1 大阪市会だより 5月号 令和６年 編集と発行／大阪市会事務局政策調査担当 〒530-8201　大阪市北区中之島1－3－20 ☎6208－8694　FAX 6202－0508 大阪市会ホームページアドレス https://www.city.osaka.lg.jp/shikai/ 令和６年５月１日発行 令和6年度予算案を原案どおり可決! 予算総額　3兆6,300億円 　２・３月市会（定例会）は２月９日に開会し、３月27日に閉会しました。 　令和６年度の当初予算案の審議は、各会派の代表質問を経て、６常任委員会に付託され、各委員会において４日間質疑を行いました。３月26日の各委員会の採決で３委員会が議案に対して附帯決議を付すこととし、27日の本会議において、当初予算案を可決しました。また、議員提出議案により、大阪市会基本条例案及び大阪市会ハラスメント防止条例案を可決しました。 　次回5月市会（定例会）は、5月16日開会予定です。 各会派の代表質問 2月29日、3月1日の本会議で、各会派を代表して4名の議員が、市長及び教育委員会に令和6年度予算案等に対する質問を行いました 詳しくはこちら 大阪維新の会 大阪城のさらなる魅力創出について 野上 らん議員 　令和７年春に豊臣期石垣公開施設がオープンします。大阪城は、大阪の魅力を世界へ発信する重要な観光施設であると同時に、これまで大切に受け継がれてきた市民の財産です。そこで、多くの観光客に繰り返し訪れてもらえる場所をめざすとともに、市民特典などの取り組みを実施していただきたい。さらに、新施設のオープンと同時に天守閣の開館時間が延長されれば、非常に意義があります。 　７年春は万博が開催される絶好のタイミングでもあり、大阪城のさらなる魅力創出を図るべきだと考えますが、市長のご所見をお伺いします。 市長 　大阪城天守閣は、全国の城郭のなかでもトップクラスの入館者数を記録しています。また、市民から長く親しまれているお城であり、その魅力を再認識していただけるよう、市民向けの取り組みも検討していきます。令和7年春には、天守閣の開館時間を18時まで延長することにより、徳川期と豊臣期の石垣を同時にご覧いただく機会を増やし、歴史の転換点の舞台となった大阪城の魅力を存分に体感していただきたいと考えています。 　今後とも、市民をはじめ、国内外から訪れる多くの観光客にも満足していただけるよう、より一層の魅力創出を図っていきます。 その他の質問項目 ○小学校体育館への空調機整備について ○０～２歳児の保育無償化の実現に向けて ○樹木の管理について ○道路の区画線について など 公明党 小学校体育館への空調機設置について 山本 智子議員 令和6年能登半島地震では、今なお1万人以上が体育館等で避難生活を送っておられます。わが会派は、平成30年から避難所としての学校施設の防災機能の拡充、とりわけ小中学校体育館への空調機整備を訴えてきており、本年2月1日には市長に対し「小学校体育館への空調機の設置をはじめとした避難所の環境改善に関する緊急要望」も行っています。南海トラフ巨大地震の発生が想定されている本市が、可能な限り早期に小学校体育館に整備することは非常に重要です。 　早急にスケジュールを提示すべきと考えますが、市長の決意をお伺いします。 市長 　本市においても南海トラフ巨大地震の発生が予測されており、発災すれば多くの方が避難所で長期間生活されることが想定されます。厳しい気候時に発災する可能性も考えると、避難所の環境整備は極めて重要であり、また、猛暑時の教育活動にも有用であることから、小学校の体育館への空調機整備を決断しました。 　検討すべき課題も多く、現時点ではスケジュールを示せませんが、いつ起こるかわからない災害に備え、可能な限り早期に整備したいと考えています。今後とも防災力のさらなる強化に取り組んでいきます。 その他の質問項目 ○介護予防ポイント事業の拡充について ○万博開催期間中のＩＲ工事について ○災害時のターミナルにおける情報発信について ○うめきた2期のまちづくりについて など 自由民主党・市民クラブ 防犯カメラの整備について 渕上 浩美議員 　本市の補助制度等により設置された防犯カメラは、平成21年度から令和4年度までの間で9,750台あるとのことです。わが会派は、昨年3月の代表質問で稼働していない防犯カメラがあり、市民の安心・安全を確保するために市として行政責任を果たすべきではないかと指摘しました。あわせて、これらの防犯カメラについて、稼働状況の確認を含めてしっかりと検証し、防犯カメラという重要な社会インフラを整備してもらいたいと要望しました。この1年間でどのような検討がなされ、今後、どのような対策を取られるのか、市長のご所見をお伺いします。 市長 　市民生活の基本である安全・安心を守るため、行政と地域が連携して取り組むなかで、とりわけ、街頭犯罪の防止に向けて防犯カメラは重要です。本市において補助制度等により設置した防犯カメラの稼働調査を行っており、稼働していないもの及び稼働状況を確認できなかったものについて、最大794台を令和6年度から7年度にかけて、地域からの申請に基づき、更新するための補助を行っていく予定です。 　市民の安全・安心を守るため、地域や大阪府警察と緊密な連携を図り、地域の実情に即した防犯対策にスピード感を持って取り組んでいきます。 その他の質問項目 ○全小学校の体育館への空調機整備について ○道路の区画線について ○長居公園の改修等サービス向上について ○2025大阪・関西万博における交通影響の検討結果について など 大阪維新の会 新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度について 伊藤 亜実議員 　本市のまちづくりにとって、現役世代に長く住んでいただくことにより、まちの活力を高め、持続可能なまちづくりにつなげることが重要です。本市では、新婚・子育て世帯の市内定住を促進するため、住宅を購入する際の利子補給制度を実施しており、これまでも拡充していますが、対象となる世帯には所得の制限があります。 　住宅の供給動向や利用実態を踏まえた施策効果の検証を行い、担税力のある方々の流入も導けるよう、所得制限の撤廃など時代に即した制度を構築し、さらなる定住促進を図るべきと考えますが、市長のご所見をお伺いします。 市長 　子育て世帯への重点投資により現役世代の活力を生み出し、誰もがいつまでも住み続けたいまちを実現する必要があると認識しており、市政運営の基本方針においても「にぎやかで活気あふれるまち大阪の実現」を、めざす姿として位置付けています。新婚・子育て世帯の市内定住の促進を目的とする分譲住宅購入融資利子補給制度について、これまでの効果検証を行ったうえで、所得制限の撤廃も含めた、より効果的な制度構築に向けてできる限り速やかに検討し、令和7年度には実行に移れるよう担当部局に指示します。 その他の質問項目 ○本務教員による欠員補充制度の創設について ○災害対策にも備えたＥＶ普及拡大について ○クルーズ客船の母港化について ○ふるさと寄附金について など 「大阪市会だより」は再生紙を使用しています。 2 予算審査の常任委員会から　議員のQ 3月7・8・11・12日に行われた各委員会における質疑項目の一部を紹介します 詳しくはこちら ■財政総務委員会 ○本市の財政状況 ○未利用地の有効活用 ○ふるさと納税における本市独自基準の見直し ○大阪公立大学の中期目標 ○生成ＡＩの活用 ○ライドシェアの検討状況 ○行政オンラインシステムの利用率向上 ○マイナンバーカードの利活用 ○公金取扱手数料の見直し ○副首都ビジョンの位置づけとプロモーション ○若年層の投票率向上に係る取組 ○適正な公文書管理 ○職員の働き方改革 ■教育こども委員会 ○0～2歳児保育無償化の実現 ○保育人材の確保策 ○放課後児童施策 ○ヤングケアラー支援 ○児童虐待への対応状況 ○学校図書館及び市立図書館の充実 ○大阪市総合教育センターの新たな取組 ○スクールカウンセラー事業の充実 ○外国につながる児童生徒への支援 ○教科書選定における審議の適正化 ○ベビーシッターを活用した病児・病後児保育事業 ○学びの多様化学校等の施策 ○学校給食における食品ロス削減に関する取組 ■民生保健委員会 ○特別養護老人ホーム等の大規模修繕への助成 ○長居障がい者スポーツセンター建替整備 ○ハト・カラスへの給餌問題 ○住吉市民病院跡地に整備する新施設の検討状況 ○民生委員のなり手不足の解消策 ○市民病院機構の第3期中期計画 ○特定検診・がん検診の受診率向上 ○健康に配慮した飲酒に関するガイドラインの周知 ○ＩＣＴを活用した医療介護情報 ○新保健所庁舎整備の進捗状況 ○包括的な支援体制の整備と地域共生社会の実現 ○福祉局の各事業計画の推進 ■都市経済委員会 ○国際金融都市に関するＰＲ推進 ○ＡＩオンデマンド交通の今後の進め方 ○阪神高速道路の料金改定 ○御堂筋のブランド化に向けた取組 ○プレミアム付商品券事業の現状と評価 ○万博の機運醸成に向けた取組 ○万博期間中の大阪ウィークの取組 ○空き店舗を活用した商店街再生事業と拡充内容 ○万博の費用と経済効果 ○新大阪駅周辺地域のまちづくり ○大阪への集客周遊促進 ○なにわ筋線の予算と進捗状況 ○中之島未来医療国際拠点の整備スキーム ■市政改革委員会 ○民間活力の活用促進に向けた企画・調査事業 ○備蓄倉庫の管理運営の民間活用 ○市営住宅への浴槽設置 ○区役所等の窓口サービスの向上 ○市政改革の成果と今後の方向性 ○帰宅困難者対策 ○多文化共生施策の取組 ○万博における消防体制 ○個別避難計画の作成 ○行政区のブロック化に対する推進体制 ○新消防情報システムの機能等 ○戸籍法改正に伴う広域交付サービスの取組 ■建設港湾委員会 ○水道施設の耐震化 ○淀川左岸線２期事業の財源確保 ○放置自転車等の撤去保管料の改定及び繁華街（ミナミエ 　リア）の通行環境 ○道路の区画線の維持管理 ○万博における交通課題への対応 ○路上喫煙対策の指導体制及び啓発周知 ○視覚障がいのある方への水道使用量等のお知らせ ○道路植樹帯の維持管理 ○カーブミラーの設置状況 ○都市公園における水遊び施設の設置 ○水道スマートメーターの市内全戸導入に向けた取組 ○クルーズ客船のさらなる誘致 次の附帯決議が、3月27日の本会議で各議案に対して付されました ○附帯決議とは…議会又は委員会における審議内容の議決に当たって、その内容について付随的に付けられる意見又は要望の決議のこと。 民生保健委員会 議案第78号　地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る第3期中期計画の認可について 附帯決議 　コロナ禍においては、全国各地で医療提供体制のひっ迫が生じたことから、医療資源の適正配置の重要性がより高まってきたところである。大阪府市の地方独立行政法人の統合については、府市の医療資源を有効活用し、規模のメリットを活かして医療の質を向上させるとともに、パンデミックに対して広域医療で対応していく方策の一つとして検討に値する方法と考える。ただし、市民の命に係る事項であることから、より慎重な検討や場合によっては立ち止まることが求められるのは言うまでもない。よって、大阪府市の地方独立行政法人の統合についての検討を含めた第3期中期計画については、次の事項に留意し進められたい。 1．人事・給与制度の違いを解決できる制度構築が可能であるかどうか十分な検討をすること。 2．病院ごとに異なるシステムを採用している現状を考慮したうえで、最適なシステム構築が可能であるか検討すること。 3．当該統合が人材を含め医療資源の確保に大きなメリットがあることを確認すること。 4．地域医療の確保に対して、問題がないことを確認すること。 5．上記の課題が解決されないままの統合は進めないこと。 都市経済委員会 議案第51号　令和6年度大阪市一般会計予算 附帯決議 　中之島未来医療国際拠点内に整備する「交流・共創・発信」の場の施設整備費用の一部を大阪府の補助に対して分担金を執行する場合は、以下の事項を厳守すること。 1．「交流・共創・発信」の場としての整備に資するものであるか、整備内容の詳細を把握するとともに、整備費用等の妥当性を検証し、市会に報告すること。 2．「交流・共創・発信」の場の運営主体について、府と機構の役割分担を明確にするとともに、拠点の事業内容、運営主体である機構の健全性、場の運営状況等を詳細に確認を行い、市会に報告すること。 3．「交流・共創・発信」の場が、未来医療等への市民の理解促進、中之島エリアのブランド向上、まちづくりの進展等に寄与する場として機能するよう、市として所管部署を定め、会議体を設置するなど体制整備を行うこと。 建設港湾委員会 議案第84号　大阪市路上喫煙の防止に関する条例の一部を改正する条例案 附帯決議 　大阪・関西万博の開催を見据え国際観光都市にふさわしい環境美化を推進することを目的として、市内全域の路上喫煙禁止に取り組むにあたり、以下の事項に留意すること。 1．条例施行までに、目標である140箇所の喫煙所を確実に確保すること。 2．民間に頼るだけでなく行政としても責任をもって市民の安心、安全及び快適な生活環境を確保できるよう整備していくこと。 3．路上喫煙防止指導員による啓発指導及び過料処分をより一層強化すること。 4．禁止場所であることの啓発表示について、道路、広場、公園等の管理者と連携して取り組むこと。 5．市民の方々はもちろん、インバウンドも含めた観光客にしっかり届くよう、SNSや動画配信など様々な啓発手法を用いて積極的にPRを進めること。 新たに条例を制定しました！ 〈全会一致〉（３月27日） ◯大阪市会基本条例 　この条例は、現在及び将来の市民に対し、市会の本来的役割と責任を果たせるよう、市会及び議員の活動原則を定めています。市会と市民との関係、市会と市長等との関係を明らかにするとともに、今後一層、市会の政策立案、立法機能及び市長等の監視機能を強化し、市民福祉の向上及び市勢の発展に寄与することを目的としています。 詳しくはこちら ◯大阪市会ハラスメント防止条例 　この条例は、議員と議員、または議員と職員が互いに人格を尊重し、議員及び議会としての役割を十分に発揮するため、議員間または議員と職員との間におけるハラスメントの防止に関し必要な措置を講じ、市民から信頼される大阪市会の実現に資することを目的としています。 実地調査（市政改革委員会） ３月５日（火） 　予算審査にあたり、消防局において新消防情報システム（令和７年４月運用開始）の説明を聴取した後、阿倍野備蓄倉庫を視察しました。 可決した意見書 意見書は、国会及び所管大臣に提出します。 ◯学校体育館への空調設備の設置に係る補助事業の期間延長を求める意見書　（2月22日） ◯地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進を求める意見書 ◯若者のオーバードーズ（市販薬の過剰摂取）防止対策の強化を求める意見書 ◯抜本的な政治資金改革の断行を求める意見書 ◯同性婚や事実婚を認める新たな法制度の確立に向けた議論の促進を求める意見書 （以上、3月27日） ※大阪市会だよりは新聞折込みでお届けします。折込みは、朝日・毎日・読売・産経・日本経済の朝刊です。これらの新聞を購読されていない方でご自宅への郵送を希望される 　場合は、電話・ファックス等で市会事務局政策調査担当（☎6208-8694　FAX 6202-0508）へお申し込みください。