1 大阪市会だより 1月号 令和8年 編集と発行／大阪市会事務局政策調査担当 〒530–8201　大阪市北区中之島1–3–20 ☎06–6208–8694　FAX 06–6202–0508 大阪市会ホームページアドレス https://www.city.osaka.lg.jp/shikai/ 令和8年1月1日発行 新春のお慶びを申し上げます 　市民の皆様には、良き新年をお迎えのことと存じます。 　また、平素より大阪市会にご理解とご協力を賜り、深く感謝申し上げます。 　昨年開催された大阪・関西万博は、私たちの未来社会に向けた希望と挑戦の象徴として、多くの方々のご尽力により成功裡に幕を閉じました。 　大阪市会といたしましても、各国・国際機関と意見交換を行うことでさらなる国際交流の深化を図り、大阪の魅力発信に努めてまいりました。 　引き続き、万博のレガシーを礎によりよいまちづくりを推進するとともに、安心安全な市民生活のため、さらには活気に満ちた大阪の実現をめざし、全力で取り組んでまいります。 　皆様にとりまして本年が素晴らしい一年となりますよう心よりお祈り申し上げます。 大阪市会議長 杉村 幸太郎 各会派の一般質問 11月27日、28日の本会議では、各会派を代表して4名の議員が、市政全般の課題について質問を行い、市長等が答弁しました 詳しくはこちら▶ 大阪維新の会 ０～２歳児の保育無償化について 原口 悠介 議員 　市長の最優先施策である０～２歳児の保育無償化については、実現に向けての歩みを着実に進めており、共働き世帯の増加等、保育ニーズが上昇する中で、待機児童対策の集中的な取り組みなどにより、令和７年４月の待機児童数がはじめてゼロになったことは評価します。いよいよ第１子の保育料無償化を、企業主導型保育事業を利用する家庭も含めて、ぜひとも実現を求めます。 　無償化を実現するにあたって、保育施設を利用したいと思う全ての家庭が、その恩恵を受けられる状態をめざしていく必要があると思いますが、市長のご所見をお伺いします。 市長 　０～２歳児の保育無償化については、ロードマップに沿って最優先で取り組んでおり、実施には保育を必要とする人が入所できる環境の確保が非常に重要であると考え、この間、待機児童を含む利用保留児童の解消に取り組んできました。保育無償化により、今以上に入所ができなくなるのではないかという不安の声について真摯に受け止めており、既存施設の活用など、新たな対策の検討も指示しています。 　無償化実現に向けて、これまで以上に保育の受け皿確保に取り組み、令和８年度予算編成過程でしっかりと議論し、総合的に判断していきます。 その他の質問項目 ◯ 修学旅行費のあり方について ◯ 物価高対策について ◯ 扶助費の増加への今後の取組と障がい児支援のこれからについて ◯ 工事入札における公正かつ適正な競争環境の構築について など 公明党 プレミアム付商品券について 中田 光一郎 議員 　長引く物価高騰が市民生活を圧迫し、将来の生活を不安に思われる市民が多くおられます。 　先般実施されたプレミアム付商品券2023は、決済総額が約562億円となるなど、物価高騰対策として有効であったと評価しており、同事業の実施を望む声も数多く届いています。国も物価高騰対策として、重点支援地方交付金を拡充することとしており、その推奨事業メニューにはプレミアム付商品券が含まれています。 　物価高騰に苦しむ市民、事業者を支えるため、効果的であったプレミアム付商品券事業を再実施すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いします。 市長 　長期化する物価高騰による市民生活や企業活動への影響を踏まえ、本市では、これまで様々な支援施策を実施してきました。令和5年12月から令和6年5月の間に実施したプレミアム付商品券2023は、約112万人の市民のみなさまにご購入いただき、生活の支援になったとの多くの声をいただいたほか、約25,500店舗にご参加いただき、その売り上げ効果にもつながるなど、消費の下支えを通じた地域経済の活性化に寄与できたものと考えています。 　プレミアム付商品券事業の再実施については、本市を取り巻く経済状況や国の施策等も勘案しつつ早急に判断していきます。 その他の質問項目 ◯ ギャンブル等依存症対策について ◯ 小学校体育館等へのエアコン設置について ◯ ＪＲ阪和貨物線跡地の活用について ◯ 若者・子育て世帯向けの住宅施策について など 自由民主党・市民クラブ 夢洲第２期区域の開発について 荒木 肇 議員 　大阪・関西万博の跡地である夢洲第２期区域における開発が注目を集めていますが、その土地の処分方法は売却と決定されました。売却した場合、マスタープラン記載の万博のレガシーを継承したまちづくりが担保されない問題が生じることや、転売される可能性があり事業継続の確実性に課題があることなどを指摘してきました。隣接地のＩＲでは、事業継続を市がコントロールするため賃貸としたのに、なぜ本区域は売却なのでしょうか。 　また、万博レガシーの継承を将来にわたってどう担保するのかなど様々な課題がありますが、これらについて市長のご所見をお伺いします。 市長 　ＩＲは国の認定を得て実施される公益性の高い事業として、市が主導的な立場を維持し長期にわたる事業の円滑かつ確実な実施を確保するため、賃貸としています。一方、夢洲第２期区域では、マスタープランに沿った民間主体のまちづくりを進めることとしており、民間事業者による事業の実現性を高めるため、民間提案募集の優秀提案者からの意見も踏まえ、売却する方針としました。 　民間の自由な発想による提案を引き出し、万博のレガシーが着実に継承されるよう、開発事業者との協定など、具体的な手法の検討を進めながら、2026年春頃からの開発事業者募集の準備を進めていきます。 その他の質問項目 ◯ 京橋駅周辺のまちづくりについて ◯ 特区民泊について ◯ 路線バス事業について ◯ 区役所の建替えについて など 自由民主党・国民民主党・市民とつながる・くらしが第一 ギャンブル等依存症対策について 太田 勝己 議員 　ＩＲが世界最高水準をめざすならば、当然、ギャンブル等の依存症対策も世界最高水準をめざしていただきたい。 私は、以前にもオンラインカジノの危険性を指摘し、若年層への予防教育などを訴えてきましたが、令和７年9月に改正ギャンブル等依存症対策基本法が施行され、国及び地方公共団体による、オンラインギャンブル等が禁止されている旨の周知徹底が明記されました。 　本市としても、若年層を含めたさらなる予防啓発、当事者や家族への支援、また自助グループや支援団体とのさらなる連携が必要と考えますが、市長のご所見をお伺いします。 市長 　ギャンブル等依存症対策は、依存症の当事者やその家族等に対する支援体制を今後さらに充実させる必要があります。とりわけオンラインカジノについては、若年層を含めたあらゆる世代への周知啓発が求められており、本市では街頭啓発キャンペーン、ＳＮＳを活用した広報のほか、それぞれの年代に合わせたオンラインカジノの違法性を含めた啓発チラシを配布するなど、取り組みを強化しています。 　今後とも、支援団体や自助グループ等と緊密に連携しながら、普及啓発や相談支援、治療体制の確保、回復支援など、複合的な観点からギャンブル等依存症対策を一層推進していきます。 その他の質問項目 ◯ 副首都構想について ◯ 水道管の更新工事に関する施工業者の執行体制について ◯ スクールソーシャルワーカーの学校配置拡充について ◯ 技能職員の人員体制について など 「大阪市会だより」は再生紙を使用しています。 2 　大阪市会は、９～12月市会（定例会）を９月18日から12月11日まで開きました。 　今定例会では、主に令和６年度の一般会計、公営・準公営企業会計等の14会計の決算を審議しました。決算報告及び関連議案は、10月28日から31日及び11月5日から7日の７日間、決算特別委員会において質疑が行われ、11月14日の本会議で決算特別委員長の審査報告の後、認定、可決しました。 　このほか、南港市場施設整備事業の工事を追加するための令和７年度大阪市食肉市場事業会計補正予算（第１回）については、附帯決議を付して可決、プレミアム付商品券事業や物価高対応子育て応援手当支給事業を実施するため追加提出された令和7年度大阪市一般会計補正予算（第5回）などその他の市長提出議案についてはすべて原案どおり可決するなどして、閉会しました。 議案の内容、議決の結果、などはこちら▼ YouTube大阪市会録画放映チャンネルはこちら▼ 決算特別委員会　議員のＱ 質疑項目の一部を紹介 詳しくはこちら▶ 財政運営・市政改革 ○令和６年度決算の状況と今後の財政認識 ○ふるさと寄附金の取組状況 ○指定管理者制度の課題と対応 ○財政調整基金の活用 ○町会加入促進の取組 ○扶助費の決算額及び粗い試算 ○公金収納のキャッシュレス化 ○マイナンバーカードを活用した書かない窓口の実現 子育て・教育 ○習い事・塾代助成事業 ○保育人材確保の取組 ○不登校児童生徒への支援 ○保育無償化に向けた入所枠の確保及び利用保留児童対策 ○学習者用端末の活用状況 ○いじめ被害への対応 ○外国籍の子どもの就学状況及び保育所等の施設利用 ○市内中心部の児童急増対策 ○スクールカウンセラー事業 ○児童いきいき放課後事業 ○学校給食調理業務の民間委託 ○教員の人材確保 健康・福祉 ○介護予防の取組 ○身寄りのない高齢者への支援 ○総合医療センターの待ち時間短縮 ○難聴高齢者補聴器購入費助成事業 ○予約なしで受けられるがん検診 ○物価高騰対応支援金 ○障がい福祉サービス事業所の運営指導 ○ギャンブル等依存症対策 ○ホームレスに対する自立支援施策 企業会計 ○下水道事業の経営状況、経営改善の取組 ○水道事業の持続性向上有識者会議、管路更新の方向性 ○大阪港の物流機能の強化 まちづくり・防災 ○特区民泊における事業者に対する監視指導 ○路上喫煙対策 ○商店街の振興 ○天王寺動物園における業務実績評価 ○ＡＩオンデマンド交通の社会実験 ○大阪城東部地区のまちづくり ○自転車通行環境整備 ○西成特区構想 ○御堂筋の空間再編事業 ○夢洲第2期区域のまちづくり ○空家対策 ○消防情報システムの整備 そのほか ○食品ロス削減の取組 ○国際金融都市の実現に向けた取組 ○多文化共生施策 ○万博を契機とした新たな国際交流 ○ＩＲに関する国の評価結果 決算特別委員会委員 30人 委員長　梅園 周（維新） （維新）　 近藤　　大　　たけち博幸　　 野上　らん 　　　　　 藤田あきら　　清水　こう　　 山田　かな 　　　　　 佐竹　りほ　　ますもとさおり　〇近藤　みわ 　　　　　 馬場のりゆき　＊わしみ慎一　　 谷井　正佳 　　　　　 片山　一歩　　伊藤　亜実　　　　松田まさとし （公明）　 山本　智子　　西　　徳人　　佐々木哲夫 　　　　 〇森　　慶吾　＊永井　広幸　　山口　悟朗 （自民市民）　鈴木　理恵　　永井　啓介　＊福田　武洋 　　　　　　　渕上　浩美 （自国くらし）藤原よういち　＊松崎　　孔 （共産）　　＊井上　　浩 （無所属）　＊田辺　信広 記号　〇…副委員長　＊…会派代表者 議案第117号 令和７年度大阪市食肉市場事業会計補正予算（第１回）に対して 次の附帯決議を付して、本会議で可決しました（令和７年９月30日可決） 都市経済委員会 附帯決議 南港市場の施設整備については、次のことに留意し、取組を進めること 1. 他都市の市場も比較検討した上で、効率的かつ費用対効果の高い工事を実施すること。 2. 本予算にて改修予定の設備についてHACCPはもとより対米等輸出基準への適合性について事前に厚生労働省のチェックを受けること。 3. 新施設の稼働時期を含めて全体のスケジュールに沿った工事の進捗管理を徹底すること。 4. 対米等輸出施設認定取得後においては、中長期の計画に則り、年度ごとの効果検証を実施した上で議会へ報告すること。 可決した意見書・決議 意見書は、国会及び所管大臣に提出します。 ○ 電動キックボード等マイクロモビリティに関する安全ルール整備を求める意見書（９月18日） ○ 経営・管理ビザ制度の抜本的な見直しに関する意見書（９月30日） ○ ひとり親世帯等の負担軽減について更なる充実を求める意見書 ○ 最高裁判決に基づき全ての生活保護利用者に対する速やかな被害回復措置を求める意見書（以上、10月21日） ○ 皇室の伝統に基づく安定的皇位継承等の国会論議促進を求める意見書 ○ 中国駐大阪総領事による不適切な発言を非難し謝罪を求める決議（以上、11月14日） ○ 就労移行支援体制加算の速やかな見直しを求める意見書 ○ 地方税財源の充実確保を求める意見書 ○ 重点支援地方交付金の拡充と地方自治体への迅速かつ丁寧な支援を求める意見書 ○ 脳脊髄液漏出症患者の救済を求める意見書 ○ 太陽光発電設備のリサイクル推進及び適正な廃棄処理に関する意見書（以上、12月11日） 10〜12月の市会のうごき ※9月の市会のうごきは10月号に掲載しています 9/30　 本会議　議案の議決など 10/21　本会議　決算の説明、特別委員会の設置・付託など 10/22　決算特別委員会　委員長・副委員長の互選、説明 10/28〜31　11/5〜7　決算特別委員会　決算の審査（質疑） 11/13　決算特別委員会　決算に対する態度の決定 11/14　本会議　決算の議決など 11/27　本会議　一般質問　議案の説明、常任委員会付託 11/27・28　各常任委員会　議案の審査 11/28　本会議　一般質問　議案の説明、常任委員会付託、議案の議決 12/4・5・8　各常任委員会　議案の審査、陳情書の審査など 12/9　 市会運営委員会　陳情書の審査 12/11 本会議〈閉会〉議案の説明、常任委員会付託、議案の議決など （本会議休憩中）財政総務、教育こども、都市経済委員会　議案の審査 10/15　大都市・税財政制度特別委員会 10/20　環境対策特別委員会 12/15　環境対策特別委員会 2・3月市会（定例会）は2月10日開会予定です ※大阪市会だよりは新聞折込みでお届けします。折込みは、朝日・毎日・読売・産経・日本経済の朝刊です。これらの新聞を購読されていない方でご自宅への郵送を希望される場合は、電話・ファックス等で市会事務局政策調査担当（☎06-6208-8694　FAX 06-6202-0508）へお申し込みください。