1面 令和８年５月１日発行 大阪市会だより　5月号　令和８年 編集と発行／大阪市会事務局政策調査担当 〒530-8201　大阪市北区中之島1－3－20 ☎06-6208-8694　FAX 06-6202-0508 大阪市会ホームページアドレス https://www.city.osaka.lg.jp/shikai/ 令和８年度 予算案を可決！ 予算総額 ３兆7,991億円 　２・３月市会（定例会）は２月１７日から３月２７日まで開き、主に令和８年度予算案の審議を行いました。市長からの提案説明後、各会派の代表質問を経て、各常任委員会で質疑を行い、３月２７日の本会議で附帯決議を付して可決しました。 　１面では予算案等に対する代表質問を、２面では各常任委員会で行われた議員の質疑と市の回答の一部を紹介します。 令和8年度 予算 会計名　①８年度当初　②７年度当初　（①-②）差引 一般会計　2兆1,882億円　2兆309億円　1,573億円 特別会計　1兆6,109億円　1兆5,808億円　301億円 合計　3兆7,991億円　3兆6,118億円　1,873億円 （端数の関係上、合計と内訳が一致しない場合があります） 各会派の代表質問 3月5日、6日の本会議で、各会派を代表して5名の議員が、市長及び教育委員会教育長に令和８年度予算案等に対する質問を行いました 詳しくはこちら▶ 大阪維新の会　 新たな観光コンテンツの創出について 金子 恵美 議員 　市域の観光資源をさらに活かせるよう、新しい施策を仕掛けていきたい。例えばロープウェイは、観光誘致と移動手段の両方を兼ねており、万博後のさらなる観光の呼び込みに寄与すると考えます。市域のどこでなら効果的な導入が見込めるか、事業者へのヒアリングを含めた調査の実施をしてほしいと思いますが、市長のお考えをお答えください。 市長　　大阪経済の活性化にとって、観光振興は非常に重要なものとなっています。議員ご提案のロープウェイは事業性、立地面、技術面など様々な課題があると認識していますが、大阪の新たな魅力となるような観光コンテンツの創出に向け、国内外の先進事例を含めた研究を深め、民間から魅力的な提案があれば検討していきます。 その他の質問項目 ◯０～２歳児の保育無償化の実現について ◯ギャンブル等依存症対策について ◯水道インフラの強靭化の推進について ◯「Beyond EXPO 2025」について など 公明党 介護予防の取組の推進について 永田 典子 議員 　市民から介護保険料の負担が重すぎるとの切実な声が上がっています。将来の介護保険を取り巻く状況を見据え、効果的な事業展開とそれに取り組むスピード感が求められます。 　市長は、将来の保険料低減に向け介護予防事業にしっかり取り組む決意を述べられていますが、具体的にどのようなスケジュールで進めていくのか、ご所見をお伺いします。 市長　　介護給付の適正化や介護予防事業の推進が将来の保険料低減につながると考えており、取組を加速させます。具体的には、健康サポートアプリ「アスマイル」を活用した参加型イベント等を機動的かつ継続的に開催します。また、より多くの方の参加を促すため私自身もアイデアを提供し、積極的に参加していきます。引き続きスピード感をもって取組を推進していきます。 その他の質問項目 ◯プレミアム付商品券事業について ◯児童いきいき放課後事業の狭隘化対策について ◯歯周病検診の無償化について ◯住宅密集地における感震ブレーカーの設置について など 自由民主党・市民クラブ 成長産業の集積や再投資のさらなる促進について 南 隆文 議員 　本市の経済の活性化には、AIや量子技術などの先端技術の産業分野での企業の誘致を促進することが非常に重要です。 　先般公表されたBeyond EXPO 2025では、成長産業の集積や再投資のさらなる促進策としてAI・量子技術などが支援対象に盛り込まれましたが、本市において、今後どのように実効性のある支援を進めていくのか、市長のご所見をお伺いします。 市長　　AIや量子技術などの先端技術は、今後の市場拡大や多様な分野への広がりが期待できる分野と認識しています。 　今後、市内におけるこれらの先端技術も含めた成長産業分野の企業の新たな投資について、速やかに市特区税制などによる支援に取り組むことで本市への成長産業のさらなる集積や再投資を強力に促進し、本市の成長・発展につなげていきます。 その他の質問項目 ◯財政規律を保った積極財政について ◯夢洲第２期区域における記念公園ゾーンの整備について ◯オンデマンドバスへの敬老優待乗車の適用について ◯具体的数値を用いた被害想定と事前防災の充実について など 自由民主党・国民民主党・市民とつながる・くらしが第一 大阪の副首都構想について 藤原 よういち 議員 　大阪の経済圏は大阪府域を越えて広がっているため、経済の成長エリアと整合した行政体制を構築するのであれば、都道府県という枠組みにとらわれない広域的な体制についても検討が必要です。 　大阪の副首都機能のあり方について、どのような制度設計が最も現実的かつ持続可能であると考えるのか、市長のご所見をお伺いします。 市長　副首都機能を担う自治体は、広域的な視点から産業政策やインフラ整備、まちづくりなどを一体的に推進する強力な地方政府であることが求められます。副首都として最もふさわしい自治体のあり方は、府市を再編し、新たに広域行政を一元化して成長をけん引する強力な広域自治体と地域の実情に応じた住民に身近なサービスに専念する基礎自治体の設置をめざす都構想だと考えています。 その他の質問項目 ◯市立幼稚園の今後の運営について ◯生活保護の医療扶助の適正化について ◯大阪産業技術研究所によるものづくり支援の推進について ◯大阪港におけるクルーズ客船の母港化に向けた今後の展望について など 大阪維新の会 副首都・大阪の実現に向けた取組について 竹下 隆 議員 　令和７年10月の自民・維新の連立政権合意書を受け、国で副首都法案の検討が開始され、２月27日の与党間協議では、副首都の機能・指定要件が明確になりました。　 　法案成立に向けた議論が本格化する中、この機を逃すことなく市民と一緒に副首都・大阪の実現に向けた取組を進めなければならないと考えますが、市長のご所見をお伺いします。 市長　災害時のバックアップのほか日本の成長をけん引する役割を果たすのが副首都の姿と考えており、非常に高度な経済集積を抱えた大阪は、副首都にふさわしい都市であると確信しています。市民からの様々なご意見がありますが、これらを真摯に受け止めた上で、さきの選挙で掲げた公約を着実に前に進めていきます。 その他の質問項目 ◯多種多様な子育てニーズに対応した施設整備の検討について ◯地域コミュニティの維持・活性化に向けた取組について ◯大阪における都市鉄道ネットワークの充実について ◯御堂筋の道路空間再編について など 「大阪市会だより」は再生紙を使用しています。 2面 予算審査の 常任委員会から　議員のQ & 市のA 財政総務委員会 Q本市の財政状況について A 令和８年度当初予算案における一般会計の予算規模は過去最大であり、市税収入も９,１０５億円と過去最高となる見込みです。一方、淀川左岸線（２期）事業や大阪健康長寿医科学センターの整備といった投資的経費、障がい者自立支援給付費などの扶助費の増加に加え、給与改定や退職手当の増により人件費も増加した結果、収支は５２億円の不足となり、財政調整基金の取崩しにより対応します。市税収入の増などにより、前年度に比べ収支は好転し、財政調整基金残高は約３,０００億円確保できる見込みですが、物価・賃金・金利の上昇が継続しており、急激な環境変化にも対応できるよう市政改革に取り組み、持続可能な財政構造の構築に努めていきます。 その他の質問項目 ◦ＤＸの推進について ◦職員の定着、メンタルヘルス対策について ◦大阪公立大学におけるプレゼンス向上の取組について　など 教育こども委員会 Q０～２歳児の第１子保育料無償化に伴う取組について A無償化による保育ニーズの増加に対応できるよう、待機児童対策の集中取組を令和８年度も継続します。保育人材確保対策では、「保育士宿舎借り上げ支援事業」の利用期間を５年間から６年間にして、他の保育施設へ転職した場合でも対象とします。また、認可保育所等の新規整備に加え、利用保留の半数以上を占める１歳児の入所枠確保に向け、１歳児保育室の新設・拡充工事を促すための補助やインセンティブを創設します。さらに、既存施設の入所枠を維持するため、老朽化施設の建て替えや修繕を促進する補助の拡充を実施します。 その他の質問項目 ◦保育施設等を利用していない在宅等子育て家庭への支援について ◦外国につながる児童生徒及び保護者への支援について ◦メタバースによる不登校対策について　など 民生保健委員会 Q特区民泊について A 特区民泊は、観光客の多様な宿泊ニーズに応える一定の役割を果たしており、現段階では廃止を考えていませんが、今後は、営業実態調査結果及び過去の苦情分析結果から、監視対象施設の優先順位をつけて、効果的に監視・指導を実施し、悪質性の高い事業者には、認定取消等の処分を見据えて対応します。民泊事業を円滑に行うためには、地域住民の理解と調和が不可欠です。民泊施設の適正化を一層推進するため、必要な人員・体制の強化を図るなど監視指導を強化し、市民が安全で安心して暮らせる生活環境の確保を目指していきます。 その他の質問項目 ◦ギャンブル等依存症対策について ◦自殺対策について ◦国民健康保険料の収納率向上について　など 都市経済委員会 Q万博跡地における記念公園ゾーンの整備について A記念公園ゾーン内の施設は、公共による整備・管理が基本になると考えています。財源は、大屋根リングの改修費・管理運営費と記念館の管理運営費は万博の運営剰余金を活用、記念公園・記念館の整備費は府市が原則折半で負担し、交付金などの充当について、国をはじめ関係者と調整する方針としています。また、来年度の検討調査では、記念公園ゾーンの基本計画、大屋根リングの改修の計画や維持管理方策などを検討し、事業費の精査を進めるとともに、民間の様々なノウハウの活用など、管理運営に関する事業スキームについても検討を予定しています。 その他の質問項目 ◦スタートアップ支援について ◦中央卸売市場の将来のあり方について ◦大阪マラソンについて　など 市政改革委員会 Q子育て世帯向けなどの住宅政策について A現在実施している「新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」について、社会動向を踏まえ、より効果的な制度となるよう検討します。また、民間賃貸住宅施策では、現行の改修補助制度に加え、若い世代が手頃な家賃で住める住宅を確保する方策について市場調査も行いながら検討していきます。さらに、住宅ニーズの変化等を踏まえ、市営住宅の標準設計見直しに取り組むこととし、若年夫婦や子育て世帯をはじめとする多様な世帯の入居促進や工事の効率性・コスト面など多岐にわたる事項を検討していきます。 その他の質問項目 ◦区役所窓口におけるＤＸの推進について ◦避難所におけるＱＯＬ（生活の質）の向上について ◦中央区ビル火災を踏まえた消防・防災力の強化　など 建設港湾委員会 Q水道管路更新ペースの引き上げと今後の財源確保に向けた取組について A水道管路更新ペースアップの実現に向け、設計業務に着手しながら、発注方法の工夫など管路更新手法の具体化を検討し、令和８年度中に新たな管路更新計画として取りまとめていきます。また、令和９年度の施設整備中長期計画の改訂や次期経営戦略に反映します。一方、水道事業の収支見通しは厳しい経営環境が見込まれ、将来的に料金改定の議論も必要になると考えています。市民生活を支える水道を将来にわたって安定して供給できるよう、必要な財源の確保に努めながら強靭で持続可能な水道の実現に向けて取り組んでいきます。 その他の質問項目 ◦自転車通行環境の整備について ◦路上喫煙対策について ◦大阪港におけるカーボンニュートラルポート形成について　など 附帯決議 議案第６０号「令和８年度大阪市一般会計予算」に対して 次の附帯決議を付して、３月２７日の本会議で可決されました。 大阪マラソン運営主体の法人設立にあたって、次の項目に留意すること。 １．法人設立後は、行政負担の段階的な縮減を図るとともに、大阪府や経済界と一体となって継続的な収入確保などに努め、目標をもって法人の自立化をめざすこと。 ２．財政的関与、人的関与等一定の行政負担が生じている期間にあっては、収支をふくめた事業報告について、市として検証のうえ、都度、議会に報告すること。 ３．法人設立により、ノウハウのある民間専門スタッフの体制を構築し、段階的に府市派遣職員を引き上げていくことはもとより、職員の新たな天下り先とならないよう留意すること。 附帯決議とは 審査内容の議決に当たって、その内容について付随的に付される意見または要望のこと。 可決した意見書・決議 意見書は、国会及び所管大臣に提出します 〇有権者の知る権利を阻害する選挙妨害への対応強化を求める意見書 〇生活保護における医療扶助制度の適正化に関する意見書 〇松田まさとし議員及び佐竹りほ議員に対する辞職勧告決議 （以上、３月２７日） 次回の定例会の予定 ５/１５（金） 開会　本会議 ５/２０（水）～ 　２２（金） 常任委員会 ５/２７（水） 本会議 ５/２９（金） 本会議　閉会 ※予定は変更になる場合があります。 ※大阪市会だよりは新聞折込みでお届けします。折込みは、朝日・毎日・読売・産経・日本経済の朝刊です。これらの新聞を購読されていない方でご自宅への郵送を 　希望される場合は、電話・ファックス等で市会事務局政策調査担当（☎06-6208-8694　FAX 06-6202-0508）へお申し込みください。