大阪市会だより 平成28年3月号 編集と発行/大阪市会事務局政策調査担当 〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20 ☎6208－8694 FAX6202－0508 大阪市会ホームページアドレス http://www.city.osaka.lg.jp/shikai/ 　平成27年第３回定例会中の12月25日の本会議において、吉村洋文市長が施政方針の表明を行い、1月14日、15日の本会議において、各会派の代表が市長の施政方針表明に対して一般質問を行いました。 　このほか、1月15日の本会議では、外国人旅客の滞在に適した施設を賃貸借契約に基づき使用させるなどの、いわゆる「民泊」の規定を定めた「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例案」及び大阪府立大学との統合に向けた「公立大学法人大阪市立大学に係る中期目標の一部変更について」を可決のうえ附帯決議を付すことに決しました。また、平成27年第２回定例会より引き続き審査となっていた「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案」を可決したほか、副市長３人の選任や議員提出議案である「大阪市こころを結ぶ手話言語条例案」などを議決し、同日、平成27年第３回定例会は閉会しました。 市　会　の　動　き 12/25（金） 本会議（市長就任あいさつ・施政方針表明など） 1/13（水） 教育こども委員会（付託案件の審査など） 14（木） 本会議（一般質問） 15（金） 財政総務委員会、教育こども委員会、 都市経済委員会（付託案件の審査など） 本会議（一般質問、付託案件の議決など）〈閉会〉 各会派の一般質問 1月14日、15日の本会議において、各会派の代表が吉村市長の施政方針表明に対して一般質問を行いました。そのおもな内容を紹介します。 大阪維新の会 大内 啓治 議員 ～こども医療費助成の拡充と幼児教育の無償化について～ 問：市長は、施政方針演説のなかで、任期中４年間の大きな目標として、全ての子どもが等しく教育・医療を受けることができる「子どもの教育・医療無償都市 大阪」をめざすべき将来像として掲げました。これは、現役世代への重点投資に取り組んできたわが会派としても大いに賛同するものです。「子どもの教育・医療無償都市 大阪」をめざすにあたって、子どもの医療費助成の拡充、そして幼児教育の無償化に取り組んでいくとのことですが、その取り組みの主旨と、実現に向けたスケジュールについて、市長のご所見をお伺いします。 答：「こども医療費助成」については、現在の15歳までの対象を18歳まで拡充します。そのスケジュールとしては、平成28年度以降にシステム改修等を行い、平成29年11月の拡充実施に向けて着実に取り組んでいきます。幼児教育の無償化については、幼児期は、生涯にわたる自己実現をめざし、道徳心や社会心、知性や体力の基礎を培う非常に重要な時期であり、全ての子どもたちが家庭の経済状況にかかわらず、質の高い幼児教育を受けられることが必要であるので、平成28年４月からの幼稚園、保育所等に通う５歳児の教育費の無償化を検討したいと考えています。 〈その他の質問項目〉 ○子どもの貧困対策 ○温かい中学校給食の導入前倒し ○副首都推進本部の設置の意義 ○大阪の経済成長とトップセールス など 自由民主党・市民クラブ 黒田 當士 議員 ～これまでの市政改革に対する認識について～ 問：市長は、今回の市長選挙の際、橋下前市長就任前は市政改革に取り組んでいなかったと主張しましたが、実際は平成17年度以降、關市長のもと策定された市政改革基本方針によりさまざまな改革が進められ、その改革は平松市政でも続きました。改革の成果として、平成17年10月に約47,000人であった職員数が、平成23年10月には約38,000人まで減少し、平成17年度末で約５兆5,000億円であった市債残高は、平成23年度末には約５兆円にまで減少しています。これらの成果を踏まえて、前市長就任前の市政改革をどう認識しているか、市長のご所見をお伺いします。 答：關・平松市長のもとでは、外部の視点を導入し都市経営という発想で、市債残高の削減、労使関係の健全化など市政全般にわたって改革を推進し、職員数や人件費の削減、外郭団体見直しなど、一定程度の成果をあげたと考えています。橋下市長のもとでは、ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営が推進されました。これらの取り組みにより、市債残高の削減や通常収支不足の改善などが実現してきたと考えています。今後も、これまでの改革を継承しながら、市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築に向け、引き続き市政改革を推進していきます。 〈その他の質問項目〉 ○中学校給食の残食 ○区長・校長などの公募制度のあり方 ○教養あふれる文化振興への切り替え ○大学統合に関する 　一から幅広い議論の 　必要性 など 公明党 明石 直樹 議員 ～幼児教育センターの設置について～ 問：市立幼稚園の民営化が推進され、私立幼稚園に幼児教育を託していくなか、わが会派は、市立幼稚園が培ってきた幼児教育を継承・発展・向上させるため、幼児教育センターの設置を求めてきましたが、いまだ実現していません。平成25年９月に教育委員会は、「幼児教育の改革のための基本的な考え方」を取りまとめ、幼児教育センターの機能を検討するとしました。一方、国の平成28年度予算案には、都道府県等でのセンター設置検討が盛り込まれています。これらを受けて、大阪市に幼児教育センターを早急に設置すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いします。 答：幼児教育の充実のために「就学前教育カリキュラム」を策定し、市立幼稚園・公立保育所において培ってきた教育に「カリキュラム」に基づく実践を加え、教育内容の充実を図っています。また、公立私立の幼稚園・保育所の指導者の合同学習の機会を設け、教育の質の向上に努めています。幼児教育センター機能については、さらなる充実が重要であり、引き続き積極的に取り組みます。国において新たに幼児教育の推進体制の構築に取り組むこともあり、大阪市としても、幼児教育センターの設置や幼児教育の推進体制について前向きに検討を進めていきます。 〈その他の質問項目〉 ○成長戦略と産業振興、中小企業の活性化 ○関西・西日本のリーディング都市大阪をめざす取り組み ○大学統合 ○学校教育を担う教員の育成並びに学力向上 など 日本共産党 瀬戸 一正 議員 ～大阪都構想について～ 問：市長は、「都構想の修正を訴えて、今回の選挙結果を得た。今後３年以内に設計図案を完成させ、住民投票を実施する」と言われますが、世論調査の「市長に何に一番力を入れてほしいか」という質問の回答では、「景気雇用対策」が32％、「財政再建」が20％であり、「大阪都構想の実現」は18％にすぎません。つまり今回の市長選挙で示された民意は、閉塞した大阪の経済の立て直しであり、しかも都構想は昨年５月の住民投票で決着がついたことではありませんか。市長も「住民投票の結果を重く受け止める」と言うのであれば、潔く都構想を断念すべきではありませんか。 答：景気・雇用対策や財政再建には、積極的に取り組んでいきます。今回の市長選挙では、私以外の候補者は都構想を完全に終了させると訴えていました。私は、修正する議論を続けさせてほしい、３年かけて修正案を作らせてほしいと訴えました。前回の住民投票の結果は重く受け止めていますが、今回の市長選挙の結果も踏まえ、市民の皆さん、各会派の皆さんと十分に議論し、今後３年以内に都構想の新たな設計図案を完成させたいと考えています。そして私の任期中には、新たな都構想の設計図案について住民投票を実施し、その是非を問いたいと考えています。 〈その他の質問項目〉 ○統合型リゾート（カジノ） ○大阪経済も暮らしも悪くした橋下市政に対する認識 ○地下鉄・市バスの民営化とバス路線の確保 ○職員アンケート調査に対する違憲判決 など 大阪市会本会議場の紹介 市会議員全員が集まって開催する会議を「本会議」といい、本会議を行う場所を「本会議場」といいます。市役所８階にある現在の大阪市会本会議場は、昭和57年２月に完成しました。 《本会議の様子》 傍聴席（左側）から見える風景 ①議長席 　市会の代表者である市会議長が着席します。議長は本会議が円滑に運営されるよう、議事を進行します。 ②理事者席 　議員から質問があった時に答弁するため、理事者（市長、副市長、市の各所属長など）が左右に分かれて着席します。　 　また、本会議の進行を補助する市会事務局職員も着席します。 ③議員席 　市民の代表である市会議員が着席します（定数86人分）。議員席は議長席に向かって扇型となっており、最多数会派が中央に着席し、以下多数会派順に右・左に振り分けて着席します。各会派の中では、期数（議員経験年数）の短い議員が前に着席し、長い議員ほど後ろに着席します。 ④演　　壇 　議員が質問・意見を述べる時や、理事者が答弁する時などに使用します。 　本会議での発言は、原則、演壇で行います。 ⑤速記者席 　会議録を作成するため速記者（２人）が向かいあって着席し、本会議の内容を記録します。 ⑥残時間の表示 　代表質問及び一般質問の際には、質問する議員の発言時間があらかじめ決められています。 　そこで、写真のような時間表示計を左右に２台設置し、残時間が一目でわかるようにしています。 　なお、理事者の答弁時間の制限はありません。 【残時間表示の様子】 ⑦傍聴席 　市民の皆さんに本会議をご覧いただくための席（144席）です。車いすの方のためのスペースも設けており、本会議場の全体を見渡すことができます。市役所Ｐ１階から入場しま カメラも並びます。 常任委員会室の紹介 大阪市会には、第１委員会室から第６委員会室があります。 　市会では、複雑化・専門化している市の事務を合理的・能率的に調査・審議するため、６つの常任委員会を設けており、全市会議員がいずれかの委員会に属しています。委員会を同時に開催できるよう、市会構内には６つの常任委員会室があります。 　委員会では、委員からの質問があった時、市長をはじめとする理事者は、理事者席（）から答弁者席（）に移動し答弁します。委員席は答弁者席を起点に環状の形となっており、委員長はその中心（）に着席し、委員会の議事を進行します。委員は、予算審査時以外は自席で質疑を行います。なお、予算審査時は質疑者席が設けられます。 第１委員会室 傍聴席 　各委員会室には、市民の皆さんに委員会をご覧いただくための席（10席）を設けています。 今 後 の 会 議 日 程 ３月１日（火） 午後２時　　本会議（当初案件議決、予算・追加案件上程） ３日（木） 午前10時　　本会議（代表質問） ４日（金） 午前10時　　本会議（代表質問） ７日（月） 午後１時　　６常任委員会（説明） 　10日（木）・11日（金） 午後１時　　６常任委員会（質疑） 　14日（月）～16日（水） 午後１時　　６常任委員会（質疑） 　 22日（火） 午後１時　　常任委員会 　 23日（水） 午後１時　　常任委員会 　 24日（木） 午後１時　　常任委員会 　 28日（月） 午後１時　　６常任委員会（態度決定） 　 29日（火） 午後２時　　本会議（予算・追加案件議決）<閉会> 大阪市会ホームページで会議の模様や結果をチェック!! ＜会議の模様＞ 　大阪市会ホームページでは、「インターネット議会中継」を行っています。本会議・委員会の開会当日にライブ中継を実施しているほか、会議録が作成されるまでの間は録画放映を行っています。「インターネット議会中継」は、パソコンのほか、スマートフォンやタブレット端末でもご覧いただけます。 ＜会議の結果＞ 　会議の詳細な結果は、大阪市会ホームページの「会議の結果」をご覧ください。可決した意見書・決議、議案の修正や附帯決議についても、全文を掲載しています。 　会議録（本会議録・委員会記録）については、作成でき次第、大阪市会ホームページの「会議録検索システム」に掲載しています。 会議録は市会図書室（市役所７階）、市立中央図書館などでもご覧いただけます。 大阪市会 検 索 大阪市会ホームページ http://www.city.osaka.lg.jp/shikai ※大阪市会だよりは新聞折込みでお届けします。折込みは、朝日・毎日・読売・産経・日本経済新聞の朝刊です。この５つの新聞を購読されていない方でご自宅への郵送をご希望の場合は、電話・ファックス等で市会事務局政策調査担当へお申し込みください。なお、次号は平成28年５月１日（日）に発行する予定です。