大阪市会だより1月号 平成30年 編集と発行／大阪市会事務局政策調査担当 〒530-8201　大阪市北区中之島1－3－20 ☎6208－8694　FAX 6202－0508 大阪市会ホームページアドレス http://www.city.osaka.lg.jp/shikai/ 9～12月 定例会 平成28年度 一般会計等決算を認定しました お金の使い方をチェックしました 　大阪市会は、おもに平成28年度公営・準公営企業会計決算や一般会計等決算などを審議する平成29年第３回定例会を開きました。一般会計等の決算報告については、10月25日の本会議において、市長の説明を受けた後、決算特別委員会を設置・付託し、実地調査を含め８日間にわたる審査を経て、11月22日の本会議で賛成多数により認定しました。 　また、12月12日の本会議では、敬老優待乗車証の交付に係る3,000円の自己負担を廃止するための条例改正案を可決したほか、サンフランシスコ市における慰安婦像及び碑文の受け入れ並びに慰安婦の日制定に関する意見書案等を可決しました。 　このほか、今定例会では、公立大学法人大阪市立大学と公立大学法人大阪府立大学との新設合併に関する議案４件を、なお審査を要するものとして、閉会中継続審査とすることを議決しました。 謹んで新春のお慶びを 申しあげます 　市民の皆様方におかれましては、ご健勝にて新春をお迎えのことと、心からお慶び申しあげますとともに、平素より大阪市政の推進にご理解とご協力を賜り、深く感謝申しあげます。 　大阪市会では、社会情勢や市民ニーズに対応した改革や施策の推進に努めております。引き続きご支援ご協力を賜りますようお願いいたします。 　皆様方にとりまして、今年も良い年でありますよう心からお祈り申しあげます。 山下 昌彦 市会議長 決算特別委員会の質疑 万博・IRの誘致や教育関係事業などのお金の使い方をチェックしました 住吉市民病院機能の 継承 Q.住吉市民病院が閉院するが、閉院後の対策はどのように行うのか A.重症心身障がい児者の医療型短期入所の受け入れについては、大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）と大阪市民病院機構においてそれぞれ１床を確保するとともに、現在受け入れを行っている民間病院にも更なる協力を求めることにより、現状を確保できるものと考えています。 　また、発達障がい専門外来については、住吉市民病院の医師及び臨床心理士が平成30年４月から当分の間、住吉母子医療センターで対応すべく調整しています。 　このほか、未受診妊婦や若年妊婦等の特定妊婦の受け入れについては、住吉母子医療センターが継承することとなっています。 大阪市は住吉母子医療センターの運営にどう関わっていくのか 平成27年３月に府、市と府・市病院機構の４者で締結した協定書において、運営の主体は府病院機構とされています。 　一方で、｢協定書に定めのない事項又は解釈について疑義が生じたとき及び、協定書の締結後に事情の変化が生じたときは４者が誠意をもって協議の上、決定する。｣とも定めており、必要に応じて府病院機構への申し入れ等を行っていきます。また、運営費の検証についても、府と共同して、必要なデータや実績を踏まえて適切に行っていきます。 これからの教育施策 Q.全国学力・学習状況調査の結果に対する認識と、学力向上に向けた取り組みはどのように考えているのか A.今年度の結果については、依然として厳しい状況であると重く受け止めています。学力向上の取り組みとして、「小学校学力経年調査」により、客観的・経年的な分析を行い、個に応じた支援の充実などに努めるとともに、「学校力ＵＰ支援事業」を進め、学校ごとの課題に応じた支援の充実に努めていきます。さらに、平成30年度から実施する校長裁量拡大特例校では、学校現場のリーダーシップを格段に強化し、学校力のアップに努めていきます。 学校現場の負担軽減についてはどのような対策を行っているのか 教職員の負担軽減のため、教員１人につき１台のパソコンを配置した校務支援システムの活用や、中学校の部活動指導に民間の指導者を活用するモデル事業などを実施しています。 　また、学校現場における管理職の負担軽減のため、副校長や教頭補佐を配置するとともに、新任教頭を配置した学校には、その補助として非常勤嘱託職員の配置も行っています。さらに、教育委員会から各学校に対して行う調査・照会についても、25％の削減を目標に取り組んでいます。 　今後、業務改善策の策定に民間のコンサルタント会社の活用を検討していくとともに、引き続き「学校業務改善ワーキンググループ」において、教職員の長時間勤務の解消に向け、様々な取り組みを進めていきます。 大阪市の財政問題 Q.大阪市の財政状況については A.平成28年度一般会計決算は、土地先行取得事業会計など２つの特別会計の廃止に伴い、前年度に比べ歳入・歳出とも大幅な減となっています。廃止の影響を除いて比較した場合、歳入では、個人市民税の増収があるものの、税制改正に伴い法人市民税が減少したことなどにより、前年度とほぼ横ばいでした。また歳出では、扶助費が依然として増加しているものの、歳出全般の抑制を図ったことなどにより、決算規模は抑制基調を維持しました。その結果、実質収支は28年連続の黒字となりました。 　しかし今後の財政収支の試算では、当面は通常収支不足が見込まれることに加え、公共施設等の維持管理経費を一定額見込んだことなどにより、単年度通常収支不足額は前回と比較して悪化する見込みです。引き続き自律的な改革に取り組むとともに、事業の選択と集中を進めることなどにより、持続可能な財政構造を構築していきます。 　市債残高については、起債発行を極力抑制してきたことにより、一般会計では３年連続の減でした。臨時財政対策債を除いた一般会計及び全会計の市債についても、12年連続の減となり、引き続き起債の厳格な管理に努めていきます。 新公会計制度については 平成27年度に導入した新公会計制度については、財務諸表の活用方策の検討を進めてきており、平成28年度末までに活用の視点やそれに沿った想定事例を「財務諸表活用方策」として取りまとめ、各部局への周知を行いました。また、債権管理や資産マネジメントへの活用を視野に入れ、モデル的な取り組みを行うパイロット事業を選定し、活用方策の実践・検証を行ってきました。本年５月には関係部局により、「財務諸表等の活用促進調整会議」を設置し、財務情報を使った事業見直しや予算編成など各部局がマネジメントに活かすことができる仕組みづくりを進めています。 決算特別委員会委員（一般会計等） 委 員 長 副委員長 委　　員 （維新）　井戸　正利 （維新）　ホンダリエ　（自民）　川嶋　広稔 （維新）　杉山　幹人　宮脇　　希　⻆谷　庄一 　　　　片山　一歩　田辺　信広　杉村幸太郎 　　　　藤岡　寛和 （自民）　荒木　　肇　太田　晶也　北野　妙子 　　　　福田　武洋 （公明）　山本　智子　佐々木哲夫　杉田　忠裕 　　　　島田　まり　永井　広幸 （共産）　瀬戸　一正　山中　智子　小川　陽太 井戸 正利 決算特別委員長 市会の うごき 10/25（水） 本会議（公営・準公営企業会計決算の議決、一般会計等決算の市長説明など） 26（木） 決算特別委員会【一般】（正副委員長の互選、説明など） 27（金） 決算特別委員会【一般】（実地調査） 11/1（水）､2（木）､6（月）､7（火）、8（水） 決算特別委員会【一般】（質疑） 21（火） 決算特別委員会【一般】（付託案件に対する態度決定） 22（水） 本会議（一般会計等決算の議決など） 29（水） 本会議（一般質問） 30（木） 本会議（一般質問など） 12/5（火）～8（金） 常任委員会（付託案件の審査、請願書・陳情書の審査） 12（火） 本会議（常任委員会付託案件の議決など）〈閉会〉 万博・ＩＲの誘致 Q.万国博覧会誘致活動については A.海外での誘致活動に手ごたえを感じており、今後も引き続き積極的にアピールを重ねるとともに、機運の醸成にも率先して取り組んでいきます。また、万博誘致の活動と地域活性化を連動させることで相乗効果が出るように取り組んでいきます。平成30年11月の開催地決定に向け、海外での誘致活動や、国内機運の醸成に積極的に取り組み、国、地方自治体、経済界が一体となって、万博誘致を成し遂げます。 夢洲へのＩＲ誘致に関する課題などについては ギャンブル等依存症対策に関しては、国の規制や海外の先進事例に加え、大阪独自の対策をミックスした総合的で、かつ途切れのない取り組みを府とともに構築し、カジノはもとより、既存のギャンブル等も含めた依存症の抑制に努めていきます。 　また、インフラ整備については今後、ＩＲ実施法などで明らかになる諸条件を加味したＩＲの事業性も踏まえ、公共と民間との役割分担を整理し、具体的な事業計画の検討を進めていきます。 職員の給与 Q.職員給与の減額措置について A.大阪市の厳しい財政状況への対応として、９年間、職員の給与減額措置に取り組んできています。条例上、この減額措置の期間は今年度末までとなっているため、一定の時期に何らかの意思決定が必要と考えています。 　また、人事委員会の報告書において「職員の執務意欲等に影響を与えることへの強い懸念もあり、地方公務員法に定められた給与勧告制度趣旨と相反する給与減額措置については早急に解消されるべきであることを、再三申し述べてきた。」との意見が記されたことに対しては、人事委員会が行う民間給与実態調査に基づく公民の較差解消を基本とした給与改定の勧告は、公務員の給与決定の客観性を支える非常に重要なものであり、本市としても本勧告を重く受け止めています。 　しかし、現在実施している給与減額措置は、本市の厳しい財政状況を踏まえ、公民均衡とは別の観点から判断し、実施しています。 本会議での決算特別委員長報告の様子 決算特別委員会の様子 平成 28年度 一般会計等　決算概要 会 計 名 歳　入 歳　出 差　引 一般会計 兆 1 億 5,833 万円 1,122 兆 1 億 5,818 万円 8,877 億 14 万円 2,245 食肉市場 17 8,393 17 8,393 0 駐車場 28 2,430 27 0,934 1 1,495 母子父子寡婦福祉貸付資金 7 2,982 1 8,602 5 4,379 国民健康保険 3,665 6,798 3,739 7,846 △ 74 1,048 心身障害者扶養共済 4 9,938 4 9,938 0 介護保険 2,419 3,099 2,404 0,651 15 2,448 後期高齢者 医療 299 1,505 286 1,295 13 0,210 公債費 8,040 2,607 8,040 2,607 0 ※１万円未満切り捨て 実地調査 報　告 　一般決算特別委員会は委員会での質疑を行うにあたり「大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）」「天王寺動物園」「天王寺公園エントランスエリア“てんしば”」の実地調査を行いました。現場の声を直接聞くことにより様々な課題に気づくことができ、委員会での議論をより深めることができました。 大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称） 天王寺動物園 ●その他の主な質疑項目● ○副首都ビジョン　○ＩＣＴの取り組み　○職員の人材育成　○市政改革の取り組み　○台風２１号の対応　○大阪もんのＰＲ　○美術館及び博物館の取り組み　○大学統合　○地域活動支援　○なにわ筋線の事業化　○あいサポート運動　○地域における見守り活動　○発達障がい者支援　○子育て支援　○保育所への入所　○放課後等デイサービス事業　○こどもの貧困対策　○幼児教育の無償化　○都市公園内の水景施設の整備　○大規模公園の活性化　○御堂筋80周年記念事業　○決算審査意見書の総括意見 可決した 意見書・決議 可決された意見書は、国会・関係行政庁に提出しました。 ○「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定に基づく国庫補助率の嵩上げ措置の継続を求める意見書 ○サンフランシスコ市における慰安婦像及び碑文の受け入れ並びに慰安婦の日制定に関する意見書 ○サンフランシスコ市における慰安婦像及び碑文の受け入れ並びに慰安婦の日制定に対する反対決議 （以上12月12日） 会議の原則知っていますか？ 定足数の原則 　本会議を開くには一定数の議員の出席を必要とします。この会議を開くために必要な最小限の出席議員数を定足数といいます。特別な場合を除き、この定足数は議員定数の半数以上とされています。 会議公開の原則 　本会議は原則として公開しなければならないことになっています。会議の公開は、傍聴の自由、報道の自由、会議録の公表を内容としています。ただし、出席議員の3分の2以上の多数で議決した場合には、秘密会として非公開にすることができます。 大阪市会では本会議以外に、委員会も公開しているよ 過半数の原則 　市会の議決は、原則として出席議員の半数を超える議員の賛否により決まります。 　議長は表決に加わることができませんが、賛成と反対が同数のときは、議長が決定します。 賛成 反対 議長 一事不再議の原則 　市会が一議案について議決を行うと、同一会期中にこれと同様の議案を再び審議することはできません。これは会議を能率よく進めていくための原則です。 同一会期中 すでに議決 の議案 もう一度 審議 ※大阪市会だよりは新聞折込みでお届けします。折込みは、朝日・毎日・読売・産経・日本経済新聞の朝刊です。この５つの新聞を購読されていない方でご自宅への郵送をご希望の場合は、電話・ファックス等で市会事務局政策調査担当へお申し込みください。なお、次号は平成30年２月１日（木）に発行する予定です。