大阪市会だより11月号 平成30年 編集と発行／大阪市会事務局政策調査担当 〒530-8201　大阪市北区中之島1－3－20 ☎6208－8694　FAX 6202－0508 大阪市会ホームページアドレス http://www.city.osaka.lg.jp/shikai/ 9～12月 定例会 平成29年度 公営・準公営企業会計決算認定 　大阪市会は、おもに平成29年度の決算などを審議する平成30年第３回定例会を開きました。地下鉄・バス事業や上・下水道事業などの公営・準公営企業会計の決算報告については、９月12日の本会議において、市長の説明を受けた後、決算特別委員会を設置・付託し、６日間にわたる審査を経て、10月16日の本会議で賛成多数により認定しました。 　また、９月27日の本会議では、今年の６月に発生した大阪府北部を震源とする地震についての緊急対策費や、幼稚園の保育室へのエアコン設置経費、2019年G20大阪サミット開催に向けた環境整備のための経費、もと住吉市民病院の解体撤去にかかる実施設計等のための経費を内容とする一般会計補正予算などの案件を議決しました。 　このほか、今定例会では、10月16日の本会議までに「真の分権型社会の実現に向けた国から地方への税源移譲等を求める意見書案」ほか４件の意見書案を可決し、内閣総理大臣をはじめ各関係機関へ送付しました。 ※一般会計等決算の審査の模様などは、平成31年１月１日に発行予定の「大阪市会だより１月号」に掲載します。 決算特別委員会の質疑 公営・準公営企業会計決算特別委員会の様子 決算特別委員会委員（公営・準公営企業会計） 委 員 長 副委員長 委　　員 （自民）　有本 純子 （自民）　森山 よしひさ　（公明）　則清 ナヲミ （維新）　高山 美佳　大内 啓治　不破 忠幸 　　　　德田 　勝　市位 謙太　宮脇 　希 　　　　伊藤 良夏　杉村 幸太郎　岡田 妥知 （自民）　荒木 　肇　太田 晶也　床田 正勝 　　　　多賀谷 俊史 （公明）　西 　徳人　佐々木 哲夫　西﨑 照明 　　　　明石 直樹 （共産）　瀬戸 一正　小川 陽太 有本純子 決算特別委員長 用 語 解 説 決算特別委員会とは？ 　前年度のお金の使い方を審査するために期間限定で設置する委員会です。大阪市会では、交通事業や上・下水道などの公営・準公営企業会計と、それ以外の会計を含む一般会計等の２つの決算特別委員会を設けます。決算の審議が終了したときに、委員会は消滅します。 交　　通 Q 公営企業として最後の決算状況は A 自動車運送事業会計については、運輸収益の増加や民営化の終結処理にかかる高速鉄道事業会計からの借入金返済免除等の特別利益などにより、当年度損益は325億6,281万円の黒字となり、経常損益は9億3,284万円の黒字となりました。また、高速鉄道事業会計については、運輸収益の増加があるものの民営化の終結処理にかかる自動車運送事業会計への繰出金や交通政策基金設置のための一般会計への繰出金等の特別損失などにより、当年度損益は29億4,313万円の黒字で経常損益は433億2,257万円の黒字となりました。 Q 大阪市はOsaka Metroに対する団体監理をどのように行っていくのか A 大阪市都市交通局は、大阪市会とOsaka Metro、シティバスとの連絡会議の場に参加し、そこで行われる意見交換の内容を把握しながら、中期経営計画を着実に達成し、株式会社化（民営化）プラン案が遵守されるよう適切に監理していきます。 水　　道 Q 今後の事業見通しと、管路耐震化に向けた官民連携手法の導入の検討状況は A 水道事業は、将来的な人口減により使用水量の減少が今後も見込まれ、厳しい状況です。しかしながら、南海トラフ巨大地震に備えるため老朽化した管路の早期更新は必須であるので、必要な投資を見込んだ「管路耐震化促進・緊急10ヵ年計画」を策定しました。耐震化については、民間事業者に業務を一括して担わせることで大幅なペースアップが可能と考えており、民間企業のノウハウやマンパワーを取り入れる手法の検討を進めていきます。官民連携手法の導入については、本市と民間事業者のリスク分担の明確化や、業務の適正性をチェックする仕組みの構築が必要と考えています。浄水場についても、平成30年度を初年度とする「浄配水施設基盤強化計画」を策定しており、10ヵ年計画の中で耐震化および停電対策によるリスク分散を推進していきます。 Q 今回の台風21号による被害について A 台風通過後、水道水については正常な水圧・水質で供給することができました。また停電の影響による集合住宅の断水が発生したため、断水箇所の特定のために市民から情報を得ながら、応急給水活動を実施しました。今回の経験を生かし、水道局事業継続計画や事故対応マニュアルにも「応急給水活動」を位置づけ迅速な対応が行えるよう努めていきます。 市　　場 Q なぜ市場の営業損益が悪化したのか A 市場内事業者が本社移転・統廃合による経営効率化のために利用施設の見直しを行ったことや、水産物の取扱数量と金額が減少したこと、青果物が単価安の傾向となったことが主な原因です。そのため市場の収入合計の64％を占める施設使用料と売上高割使用料が、それぞれ前年度に比べて1.6％、1.8％の減となりました。 Q 卸売市場法改正による取引ルールの変更について A 今年６月公布、再来年６月施行予定の卸売市場法の改正で、中央卸売市場の開設が認可制から認定制となるなど、国の関与が少なくなります。また「第三者販売の禁止」や「直荷引きの禁止」など、今回の改正法に定める以外の「その他の取引ルール」については、各市場の判断で定めることができるので、卸売業者や仲卸業者など取引参加者の意見を十分に聴き検討を行います。 港　　営 Q 大阪港のクルーズ客船の誘致に向けたターミナルの整備についてはどのように進めるのか A クルーズ客船の入港が増加傾向にあるこの時期を逃すことなく、民間事業者による創意工夫が活かせる事業者公募を行い、国による新たな補助金制度なども活用して天保山客船ターミナルの整備に取り組んでいきます。 Q 夢洲開発に向けた地下鉄中央線延伸の費用は誰が負担するのか A 負担については①港湾整備事業として市が整備する部分②埋め立てや開発の事業者である港営事業会計が負担する部分③鉄道事業者が負担する部分の大きく３つに区分されます。このうち②港営事業会計部分について、夢洲にＩＲを設置する場合は、受益者であるＩＲ事業者に負担を求めていきます。 下水道 Q 集中豪雨軽減対策について A 局地的な集中豪雨による浸水被害を軽減するために、床上浸水が発生した地区や床下浸水が10戸以上集中して発生した地区に対して、道路を横断する側溝を設置するなどの「点の対策」を行っています。さらに、隣り合う下水管網を新たな下水管でつなげるネットワーク化により、全体として排水機能を向上させる「面の対策」も講じており、これらの対策についてはいずれも今年度中に完了する予定です。 Q 大規模な浸水対策である淀の大放水路の完成時期はいつになるのか A 一日も早く効果が発現できるよう、すでに完成している区間は雨水を一時的にためておく貯留施設として運用し、残る区間については、工期短縮に向けた技術面での検討を行い、完成までの事業計画を明確にしていきます。 ●その他の主な質疑事項● ○民営化後のバス事業の状況○御堂筋線全駅への可動式ホーム柵の設置○Osaka Metroの痴漢・冤罪対策○災害時のバスの役割○府域浄水場の適正配置○水道管路の維持管理○水道局用地の保育事業への活用○大阪港のフェリー活性化○下水道事業の経営形態の見直し○下水管渠の老朽化対策○クリアウォーターOSAKAの災害対応○下水道科学館のリニューアル　など 平成 29年度 公営・準公営　決算概要 収益的 収支 事　業 収　益 費　用 差　引 平成29年度 未処分利益剰余金 （△未処理欠損金） バス 億 539 万円 9,063 億 214 万円 2,781 億 325 万円 6,281 億 △462 万円 8,141 地下鉄・ ニュートラム 1,765 4,152 1,735 9,839 29 4,313 1,112 8,288 水道 648 5,354 497 8,604 150 6,749 302 6,883 工業用水道 16 3,801 12 9,929 3 3,872 4 8,990 中央卸売 市場 73 8,692 73 5,310 3,381 △353 1,026 港営 233 3,526 154 1,220 79 2,305 △1,510 1,870 下水道 829 1,724 787 4,878 41 6,845 69 1,119 平成30年度 おおさか子ども市会－小学生市会－ 子どもたちが市長に対して質問や意見を発表する「おおさか子ども市会」を、大阪市会では毎年開催しています。今年度は小学５・６年生の子ども議員86名が、ミライザ大阪城や市立図書館などの大阪市の施設を実地調査したのち、６つの委員会に分かれて話し合い、本会議で市長に発表する自分たちの考えをまとめました。 しかし、残念ながら８月23日の子ども市会本会議は台風のため中止になったので、後日に子ども議員がまとめた質問や意見の発表会を行い、その様子を収録しました。市長からの答弁は、あらかじめ収録された動画で受けました。 実地調査 天王寺動物園などを見学しました 委員会 市長への質問や意見をまとめました 質問や意見 の発表会 子ども議員が集まって発表を行いました こちらから当日の様子を 見ることができます 議場工事中につき 本会議を仮議場で開催しています 　議場の耐震工事のため、平成30年８月から平成31年7月末まで議場が使用できません。その間に開催される本会議は、仮議場（本庁舎7階の特別委員会室）で開催し、傍聴も可能です。仮議場での傍聴席の定員は55名（仮議場内での傍聴30席及び隣接する会議室でモニターを通しての傍聴25席）となります。ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。 市会のうごき ９／５（水） 招集告示【９～12月定例会】 　　12（水） ＜開会＞ 本会議（公営・準公営企業会計決算の市長説明など） 　　13（木） 決算特別委員会【公営・準公営企業会計決算】 （正副委員長の互選、説明など） 　　19（水）～21（金） 常任委員会（付託案件の審査、陳情書の審査など） 　　27（木） 本会議（常任委員会付託案件の議決など） 10／１（月）～４（木） 決算特別委員会【公営・準公営企業会計決算】（質疑） 　　15（月） 決算特別委員会【公営・準公営企業会計決算】 （付託案件に対する態度決定） 　　16（火） 本会議（公営・準公営企業会計決算の議決など） 　　24（水） 本会議（一般質問） 　　25（木） 本会議（一般質問、一般会計等決算の市長説明など） 　　26（金） 決算特別委員会【一般会計等決算】 （正副委員長の互選、説明など） 可決された意見書 意見書は可決後、国会及び 関係機関等に提出します。 ○真の分権型社会の実現に向けた国から地方への税源移譲等を求める意見書 ○児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書 ○キャッシュレス社会の実現を求める意見書 ○水道施設の戦略的な老朽化対策等を求める意見書（以上9月12日） ○地方消費者行政に対する交付金等による財政支援の継続・拡充を求める意見書（9月27日） 9～12月定例会のこれからの予定 11／１(木)、２（金）、５（月）～７（水） 決算特別委員会【一般会計等決算】（質疑） 　　13(火) 決算特別委員会【一般会計等決算】（付託案件に対する態度決定） 　　14(水) 本会議（一般会計等決算の議決） 　　29(木) 本会議（一般質問） 　　30(金) 本会議（一般質問、追加案件の市長説明など） 12／５(水)～７（金） 常任委員会（付託案件の審査など） 　　12(水) 本会議（追加案件の議決）＜閉会＞ ぶつけよう　ボクらの意見 高校生と大阪市会議員の 意見交換会 平成30年 12日26日水 開催!! 　市の職員でもあまり入る機会のない「特別委員会室」や「議長公室」なども見学できます。議員みずからが案内などを行います。 　意見交換会は、高校生3～5人と市会議員2人が1つのグループとなって行います。 お申込み 　詳しくは大阪市会のホームページにて 大阪市会事務局 政策調査担当 （HP）http://www.city.osaka.lg.jp/shikai/　 お問い合わせはこちら （TEL）06-6208-8694 （FAX）06-6202-0508 （E-Mail） vi0003@city.osaka.lg.jp ・教育や福祉など、身近な課題を市会議員と一緒に考えませんか？ ・未来の大阪について話しませんか？ 参加者募集中 項目・内容 実施内容 現職市会議員との意見交換 市会構内の見学（委員会室や議長公室など） 対　象 大阪市内在住または在学の高校生 募集人数 50名　※応募多数の場合は抽選 日　時 平成30年12月26日（水）13:30～16:30 申込締切 平成30年11月22日（木）まで 昨年参加した高校生の 満足度は 96％でした。 意見交換会に参加して 広い視野や新しい経験をゲットしよう！！ ※大阪市会だよりは新聞折込みでお届けします。折込みは、朝日・毎日・読売・産経・日本経済新聞の朝刊です。この５つの新聞を購読されていない方でご自宅への郵送をご希望の場合は、電話・ファックス等で市会事務局政策調査担当へお申し込みください。なお、次号は平成31年１月１日（火）に発行する予定です。