大阪市会だより1月号 令和2年 編集と発行／大阪市会事務局政策調査担当 〒530-8201　大阪市北区中之島1－3－20 ☎6208－8694　FAX 6202－0508 大阪市会ホームページアドレス https://www.city.osaka.lg.jp/shikai/ 謹んで新春のお慶びを申し上げます 　市民の皆様方におかれましては、ご健勝にて新春をお迎えのことと、心からお慶び申し上げますとともに、平素より大阪市政の推進にご理解とご協力を賜り、深く感謝申し上げます。 　大阪市会では、社会情勢や市民ニーズに対応した改革や施策の推進に努めております。2025年には大阪・関西万博が開催されますが、大阪がますます魅力あふれる都市になるよう尽力いたしますので、引き続きご支援ご協力を賜りますようお願いいたします。 　皆様方にとりまして、今年もよい年でありますよう心からお祈り申し上げます。 広田 和美 市会議長 9～12月 市会 平成30年度 一般会計等決算を認定しました 　大阪市会は、おもに平成30年度公営・準公営企業会計決算や一般会計等決算などを審議する９～12月市会（定例会第３回）を開きました。一般会計等の決算報告については、10月25日の本会議において、市長の説明を受けた後、決算特別委員会を設置・付託し、７日間にわたる審査を経て、11月19日の本会議で賛成多数により認定しました。※紙面左下に決算概要を掲載 　また、12月12日の本会議では、はとなどの動物にえさを与えたものが清掃など講ずべき措置を定めるための条例改正案や、大阪港湾局を大阪府と共同設置するための規約案などの案件を議決し、閉会しました。 　このほか、「臓器移植の環境整備を求める意見書案」などを可決し、内閣総理大臣をはじめとする各関係機関等へ送付しました。 各 会 派 の 一 般 質 問 11月28日、29日の本会議では、各会派の代表議員が市政に対する質問を行い、その質問に対して松井市長が答弁しました。 大阪維新の会 大阪都構想について 杉村 幸太郎 議員 Q：現在、法定協議会において特別区設置協定書の作成に向けた議論が着実に進められています。より良い協定書の作成、住民投票の実現に向けて、市長の所見をお伺いします。 市長：現在、法定協議会では、各会派の意見をもとに、議論が進められています。協定書の取りまとめに向けて、おおむねの方向性は固まったものと考えていますが、今後さらに財政調整の協議が必要です。 　特別区と大阪府の事務分担に応じて財源を配分するという素案の考えは変わりませんが、移行期における特別区の財政基盤への配慮について協議していきたいと考えています。春には協定書案が取りまとめられ、来年秋から冬にかけての住民投票の実施が可能と考えています。 その他の質問項目 ○幼児教育無償化財源の活用について ○教育委員会事務局の4ブロック化について ○統合型リゾート（IR）の誘致について ○2025年大阪・関西万博に向けた取り組みについてなど 自由民主党・市民クラブ 淀川左岸線2期事業の 早期整備について 田中 ひろき 議員 Q：淀川左岸線２期は、新大阪駅から夢洲へのアクセスルートとして活用できれば、万博来場者の輸送に大いに貢献します。万博でのシャトルバスのアクセスルートとして活用できるよう、早期整備の実現に向けた市長の考えを伺います。 市長：大阪・関西万博については、会場までの円滑なアクセス確保が成功のカギの一つであり、万博開催時には、淀川左岸線２期をシャトルバスなどに限定して通行できるよう早期整備を図り、アクセスを充実させることが必要と考えています。 　大阪市として、経済界などとともに早期整備のための事業費確保について国や政権与党に要望しています。確実に事業費が確保できるよう取り組み、早期整備の実現に向けて努めてまいります。 その他の質問項目 ○いまざとライナーの社会実験について ○塾代助成事業について ○市立高校の府への移管について ○府市港湾管理の一元化についてなど 公明党 大阪・関西万博における 国際交流の促進について 西 徳人 議員 Q：将来子どもたちが万博の思い出を語ることができるように、また、万博で初めて来阪される方が再び大阪を訪れてみたいという意識につながるように、開催前から世界各国の人々と市民の交流を促進する仕組みづくりが必要ではないでしょうか。 市長：大阪・関西万博については、様々な体験を通じて世界の課題解決につなげることはもちろん、あらゆる場面で国籍を超えて交流が生まれ、参加者一人一人が貴重な経験をしていただく「参加型」万博をめざしています。 　参加国スタッフが、万博期間の前後含め長期間大阪に滞在されることから、市民と接することで地域ごとの交流が生まれる可能性もあり、子どもからお年寄りまで国際的な交流を推進することは万博の成功にとって重要と考えており、引き続き博覧会協会とも連携しながら検討していきます。 その他の質問項目 ○こども相談センターの機能強化について ○ひきこもり対策について ○災害時における被災者支援等について ○天王寺動物園の将来ビジョンについてなど 平成30年度 一般会計等 決算概要 会 計 名 歳　入 歳　出 差　引 一般会計 兆 1 億 7206 万円 7645 兆 1 億 7186 万円 0479 億 〔4 20 万円 2945〕 7165 食肉市場事業会計 17 6500 17 6500 0 駐車場事業会計 26 6145 25 4847 1 1297 母子父子寡婦福祉 貸付資金会計 9 1540 4 2405 4 9134 国民健康保険 事業会計 2949 9133 2927 3796 22 5336 心身障害者扶養 共済事業会計 5 0289 5 0289 0 介護保険事業会計 2658 6423 2617 7259 40 9163 後期高齢者医療 事業会計 318 2616 303 5815 14 6801 公債費会計 1 1877 1633 1 1877 1633 0 （注）一般会計欄上段〔 〕書きは、実質収支額で内数。 ※１万円未満切り捨て 市会のうごき 10／25（金）　本会議（一般会計等決算の上程・付託など） 28（月）　決算特別委員会【一般会計等】（正副委員長の互選、説明など） 11／6（水）～8（金）・11（月）・12（火） 　　　　　　　決算特別委員会【一般会計等】（質疑） 18（月）　決算特別委員会【一般会計等】（付託案件に対する態度決定） 19（火）　本会議（一般会計等決算の議決） 28（木）　本会議（一般質問など） 29（金）　本会議（一般質問、追加案件の市長説明など） 12／４（水）～６（金） 　　　　　　　常任委員会（付託案件の審査など） 　　 12（木）　本会議（追加案件の議決）＜閉会＞ 可決した 意見書 意見書は可決後、国会及び関係行政庁に提出します。 ○臓器移植の環境整備を求める意見書 ○2025年日本国際博覧会に寄与する淀川左岸線2期をはじめとしたインフラ整備に関する意見書（以上11月19日） ○あおり運転に対する厳罰化と対策の強化を求める意見書 ○介護分野における文書に係る負担軽減の実現に向けた意見書（以上12月12日） 一般会計等決算特別委員会 議員のQ & 市のA 決算特別委員会の様子 財政問題 Q：平成30年度決算について A：平成30年度の決算状況について、府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲による個人市民税の増など市税収入が２年連続の増となったことなどにより、実質収支は30年連続の黒字となりました。 　しかし、今後10年間の財政収支概算では、期間の半ばに通常収支不足が一旦解消するものの、万博関連経費の増に加え、高齢化の進展等による扶助費の増などにより、期間の後半からは再び収支が悪化する見込みであるため、引き続き市政改革に取り組むとともに、事業の選択と集中を進め、持続可能な財政構造を構築していきます。 災害対策 Q：災害時の要配慮者利用施設の避難確保計画について A：災害時の要配慮者利用施設の避難確保計画の作成状況は、全国では対象施設の約36％に対し、大阪市では約9％です。これまで関係局で検討、協力して対策を進めていますが、今後、全ての施設で速やかに計画を作成いただけるよう、目標期限の設定を進めるとともに、個々の施設に対してよりきめ細やかな支援を行うため、体制強化も含めて対応を検討していきます。 Q：防災力強化に向けた地域防災計画の修正について A：計画修正の目的は本市が経験した災害から得られた教訓を反映することであり、市長をトップとする防災・危機管理対策会議で整理された対応方針を盛り込みます。また、発災前の災害予防対策や発災後の応急対策、復旧対策の各段階で、各所属が役割と責任を強く認識し、平時から主体的にその責務を遂行するために、各対策の実施主体を明確にし、計画の実効性を高めます。パブリックコメントや大阪市地域防災会議を経て修正内容を年度内に確定させます。 児童虐待対策 Q：こども相談センターの機能強化について A：児童虐待の相談件数が増えるとともに、一時保護所の入所児童数が増加し、今年度上半期の平均入所児童数が現在２か所の一時保護所定員の合計を超え、定員超過が常態化しています。令和３年４月に北部こども相談センター一時保護所を開設し、必要な一時保護を実施していくためには、全体の入所定員をさらに増やす必要があり、一時保護所を含めた４か所目のこども相談センターを鶴見区に設置することとしました。 　また、センターの職員体制について、全ての一時保護所に必要な職員数を確保するとともに、高い専門性が求められる児童福祉司などの人員配置と育成も計画的に進めていきます。 北部こども相談センター 学校教育 Q：小中学校の学力向上施策について A：今年度の全国学力・学習状況調査を昨年度と比較すると、改善傾向が見られ、教育委員会と学校現場が一体となって進めてきた取り組みの成果が現れました。学力向上には、学校・家庭・地域が連携して取り組むことが重要であり、保護者用のリーフレットを配布するなど、家庭における教育力の向上に向け、引き続き支援していきます。 　また、中長期的な視点で、大学等と連携し、優秀な教員の確保と教員の指導力を育成することが重要であると考えています。 Q：小中学校でのＩＣＴ活用事業について A：現在、学習者用端末（タブレット端末）を各小中学校に40台整備していますが、ＩＣＴを活用した教育をさらに推進していくため、国の財政措置の対象である「３クラスに１クラス分」の整備目標をできるだけ早く達成し、将来的には「１人１台」を目指していきます。 　端末の検討については、パブリッククラウド※の活用や端末価格の抑制も視野に入れ、有識者の専門的な意見などを参考にして取り組んでいきます。 ※パブリッククラウド 専用のハードウェアなどを所有することなく、利用したい人が必要な時に必要なだけ自由にインターネットサーバー等を使える仕組み タブレット端末を活用した授業 まちづくり Q：スーパーシティ※の実現に向けた取り組みについて A：まずは、うめきた２期において、実証実験を通じた最先端技術の発信を行い、夢洲では、2025年の万博を未来社会の実験場として、その成果を生かしながら非日常空間を形成するまちづくりを進めます。 　今後、規制緩和を進める法改正など、国の動きに迅速に対応できるよう、大阪市、大阪府、経済界が一体となって、「スーパーシティ」の実現に向けて取り組んでいきます。 ※スーパーシティ 人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど最先端技術を活用した丸ごと未来都市のこと。 統合型リゾート（ＩＲ） Q：ＩＲの納付金・入場料収入を年間700億円見込んでいるが、特別区が設置された場合の配分について A：府・市で締結した基本協定書では、ＩＲの納付金・入場料収入は府・市で均等に配分することとしています。 　一方、特別区に対する配分については、現在、大阪へのＩＲの立地実現に向けて取り組みを進めているところであり、今後、特別区設置に向けた議論の状況を見ながら、府・市で取り決めた１：１の枠組みを基本に、知事とも協議していきます。 その他の主な質疑項目 ○行政手続きのオンライン化　○法人市民税法人税割の超過課税　○長期間未活用の未利用地　○塾代助成事業　○不妊治療　○児童いきいき放課後事業の時間延長　 ○発達障害のある方への支援　○敬老パスの市域外住民への拡充　○要支援・要介護認定事務の遅延　○受動喫煙防止対策　 ○日本脳炎ワクチンの予防接種　○骨髄移植ドナー助成制度　○府立博物館の地方独立行政法人化　○ＩＲ誘致の問題点　 ○ギャンブル等依存症対策　○ＪＲ東海道線支線の地下化事業　○区役所窓口の業務委託　○京橋駅周辺のまちづくり　など 決算特別委員会委員（一般会計等） 委 員 長 上田 智隆（維新） 副委員長 高山 美佳（維新）　永井 広幸（公明） 委　　員 （維新）　大西 しょういち　野上 らん　金子 恵美　杉山 幹人　原田 まりこ 　　 片山 一歩　高見 亮　　吉見 みさこ　藤岡 寛和 （自民）　前田 和彦　石川 博紀　多賀谷 俊史　加藤 仁子　田中 ひろき （公明）　今田 信行　佐々木 哲夫　西﨑 照明　山口 悟朗 （共産）　山中 智子　　　　　（市民第一）　武 直樹 上田 智隆 決算特別委員長