大阪市会だより5月号 1面 令和２年 編集と発行／大阪市会事務局政策調査担当 〒530-8201　大阪市北区中之島1－3－20 ☎6208－8694　FAX 6202－0508 大阪市会ホームページアドレス https://www.city.osaka.lg.jp/shikai/ 2・3月市会 令和２年度 予算案可決 予算総額 3兆4,487億円 　大阪市会は、２・３月定例会を２月７日から３月26日まで開き、主に、市長から提案された新年度予算案の審議を行いました。 　新年度予算案については、２月21日の本会議で市長から説明を受け、２月27日、28日の本会議では各会派が代表質問を行いました。その後、６つの常任委員会でさまざまな観点から詳細に審査を行いました。３月24日の本会議において、市長から令和2年度の給食費無償化のための一般会計予算に関する議案修正等の提案を受け、同日に委員会審査を行いました。26日の本会議において令和２年度予算案および予算関連議案をすべて原案どおり可決し、「令和2年度一般会計予算」に附帯決議を付しました。 　このほか、この定例会では、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の一元化施設整備の用地取得費の追加のための令和元年度一般会計補正予算案などの案件を可決しました。また、議員報酬と政務活動費の自主的な減額を延長する議案や「緊急防災・減災事業債」の期限延長等を求める意見書案などを可決しました。 市の予算を市会が厳しくチェック 　市長から提出される予算案は、市政全般にわたるため、審査に多くの時間が必要となります。 　そこで、６つの常任委員会が分担することで、効率的かつ慎重な審査を行っています。 　委員会では、「私たちの税金はどんなコトに使われるのか？」、「その予算は本当に必要なものか？」など議員から市の執行部にさまざまな質問を投げかけます。 　委員会で実際に行われた議員の質問と市の回答を一部ご紹介します。 予算市会 常任委員会での論議 議員のQ & 市のA 財政総務委員会 特別区制度の広報 Q　特別区制度に関する広報をどのようにするのか A　特別区制度について、市民の方がさまざまな不安や疑問を持っておられることから、制度内容を正しく理解、判断いただくために、制度の必要性やその内容、大都市制度（特別区設置）協議会における議論状況などを丁寧に分かりやすくお知らせしています。 　今後も引き続き、特別区制度に関する住民の皆さんからの疑問や質問について、ホームページの掲載内容の充実や、令和２年度に作成するパンフレットに代表的なＱ&Ａを掲載するなど、より正しく理解いただけるよう適時適切な広報を行います。 未利用地の活用 Q　未利用地の売却状況について A　平成28年度から令和元年度までに売却予定であった未利用地２４８件のうち４５％が処分できていませんが、令和２年８月までに新たな売却時期を設定し公表します。売却に向けた商品化作業は年々厳しい状況となっており、民間ノウハウを活用した商品化のあり方について行政としてのリスク等を外部有識者に確認し、事業者の意見も聴きながら検討を進めます。 　また、売却が困難な未利用地については、令和２年度に外部有識者からなる検討会議を立ち上げ、売却手法を検討します。 その他の質問項目 ○財政問題　○スマートシティ戦略の推進 ○職員の働き方改革及び人材育成 ○ふるさと納税の情報発信及び寄付メニューの拡充 ○内部統制　○軽自動車税の課税免除制度　　　など 教育こども委員会 児童虐待対策 Q　児童相談所の機能強化や休日・夜間の体制、警察との情報共有などについて A　児童虐待の早期発見のため、虐待情報とともに、福祉や母子保健、住民情報などと連携し、総合的に管理する新たな児童相談システムを構築し、令和３年度当初の本格稼働をめざしています。 　今後、児童相談所を４か所に増設するため、職員を増員し、人材育成を行います。 また、本務職員と警察官ＯＢである児童虐待対応協力員がこども相談センター（森ノ宮）に待機し、緊急性のある相談や通告に対して、24時間365日対応できる体制をとっています。 　警察との情報共有については、虐待程度が重い事案については既に情報共有を始めており、今後すべての相談・通告を共有できるよう進めていきます。 給食費無償化 Q　令和３年度に向けて検討していた給食費の無償化を令和２年度の実施に踏み切った理由について A　新型コロナウィルス感染症の拡大防止に向けた学校休業等を踏まえ、令和３年度実施に向けて検討することとしていた学校給食費の無償化を保護者の経済的負担軽減等の観点から、前倒しすることにしました。 　令和２年度中に公平性や合理性の観点も踏まえ、対象範囲や手法等を研究し、制度設計を行い、令和３年度からの本格実施につなげていきます。 その他の質問項目 ○不登校対策　○教員の働き方改革 ○学校教育ＩＣＴ活用事業 ○教育委員会事務局４ブロック化 ○新型コロナウイルス感染症対策　　　など 民生保健委員会 新型コロナウイルス感染症対策 Q　検査体制や患者の受け入れ態勢などについて A　府・市の感染症に関する行政検査は大阪健康安全基盤研究所等が行っており、大阪健康安全基盤研究所では３月中に検査機器を２台購入することにより、１日最大120人分（240検体）の検査が可能となります。さらに、３月６日から検査が保険適用となり、本市が医療機関と委託契約を結ぶことで検査料にかかる自己負担が無料となることから、契約可能な医療機関の確保や受診方法等について早急に調整します。 　また、感染拡大が進み、入院を要する患者が大幅に増えた場合に備え、入院病床の確保について、市内医療機関と協議していきます。 ひきこもり相談支援 Q　本人や家族に対する相談支援について A　ひきこもり相談支援については、本人にとって必要な支援に繋がるよう、専門的な観点からの助言、指導を行う専門医師による相談を令和２年度から実施します。加えて、ひきこもり相談は家族からの相談が全体の約６割を占めていることから、新たにグループワーク形式の家族教室を開催します。 　また、生活困窮者自立相談支援機関の相談支援員を20名増員し、必要に応じた自宅訪問や医療機関への同行など丁寧に寄り添う支援をさらに充実させていきます。 その他の質問項目 ○福祉・介護人材確保の取り組み ○受動喫煙防止対策　○公衆浴場に対する支援 ○成年後見制度の利用促進 ○国民健康保険料率の改定　　　など 2面 都市経済委員会 2025年 大阪･関西万博 Q　2025年 大阪・関西万博への子どもたちの参画について A　子どもたちの参画については、会場見学やボランティア参加などさまざまな参加・体験が考えられ、今後、博覧会協会や大阪府とも連携しながら具体的な取り組みについて検討してまいります。 　また、万博で披露される最新技術に触れながらSDGsの理解を深めるとともに、世界のさまざまな国の文化や人々とも交流できることは、未来社会を担う子どもたちにとって貴重な体験となるため、大阪の子どもたちの無料招待について大阪府をはじめ関係者と協議していきます。 新大学の森之宮キャンパスと大阪城東部地区のまちづくり Q　森之宮キャンパス整備と大阪城東部地区のまちづくりについて A　森之宮キャンパス整備の事業費は、府・市均等負担を基本とし、施設の一部に民間資金の活用を検討することで府・市負担の軽減を図る方針であり、事業者を発掘するための検討、国との協議等を進めています。 　大阪城東部地区のまちづくりについては、昨年12月に検討会を設置し、コンセプトや土地利用計画、基盤整備計画等について検討を始めています。新大学は、地区のまちづくりの先導役として位置付けており、関係者と具体的な開発手法について検討を進めていきます。 その他の質問項目 ○ＩＲ誘致・ギャンブル等依存症対策　 ○なにわ筋線の整備と沿線のまちづくり ○大阪中之島美術館と中之島西部地区のまちづくり ○新型コロナウイルス感染症の影響として施設の 　キャンセルへの対応や中小企業への支援　　　など 市政改革委員会 市民利用施設の利用手続きのオンライン化 Q　公共施設のマネジメントや市民利用施設の利用手続きのオンライン化などについて A　本市は1,500を超える多様な施設を保有しており、他の大都市と比較しても施設数が多い状況です。今後は各局・区で保有している資産情報を一元化し、現状の見える化に取り組んでいきます。 　現在オンライン予約ができない５３施設についてもオンライン化を進め、利用予約など自宅のパソコンやスマートフォンでできる手続きを増やすとともに、これらの機器をお持ちでない方への配慮も必要であることから、当面の間、オンラインと施設窓口の両方で予約を可能にします。 地域集会施設への補助 Q　新たに創設する地域集会施設への建て替え補助制度について A　一地域活動協議会エリアあたり１施設を補助対象とし、対象となる地域運営拠点の選定に当たって地域で十分に議論していただけるよう、地域の人口や高齢化率などさまざまな情報を提供します。 　令和２年度以降、要件を満たす施設に対しては１施設あたり4,600万円を上限に補助率100％で補助を行い、社会状況の変化など必要に応じて制度のあり方を検討していきます。　 　補助対象とならなかった施設についても、改修工事などに引き続き補助金を交付するとともに、令和２年度から解体撤去にかかる経費についても補助していきます。 その他の質問項目 ○多文化共生施策の推進　○犯罪被害者等支援 ○新型コロナウイルス感染症対策に関する広報や啓発 ○夢洲における消防拠点の整備 ○女性の活躍促進　　　　など 建設港湾委員会 水道管路更新事業 Q　水道のＰＦＩ管路更新事業に関して、水道料金や事業終了後の手法について A　本事業のスキームは、管路更新のペースを引き上げることを目的とし、管路更新のみを運営権事業の対象としており、水道料金の収入総額を、市と運営権者とで、業務の範囲に応じて按分します。 　水道料金は引き続き給水条例で定めるため、使用実態や水量がこれまでと変わらなければ同じ額となり、利用者に不利益や不便をかけることはありません。 　本事業期間終了後には、運営権の活用以外にも、発注主体を市に戻し、現行の方法での実施も可能となるように、局職員の技術力、ノウハウの維持に努めていきます。 天王寺動物園の地方独立行政法人化 Q　天王寺動物園の地方独立行政法人化について A　動物の高齢化や獣舎の老朽化といった喫緊の課題に対応するためには、本市直営と比べ動物園の実態に即した専門人材の確保や育成、設備投資が進めやすくなる地方独立行政法人の方が優位と考えています。 　また、日常的な施設の運営経費や園の魅力を高めるための施設整備費は市で負担し、災害対応等、その時々で必要な経費についても適切に交付するなど、市民に愛される動物園であり続けるために必要な措置を講じていきます。 その他の質問項目 ○工業用水道事業への運営権制度導入 ○家庭系ごみ収集輸送事業 ○夢洲における交通対策 ○下水道事業の経営形態　○まちの美化　　　など ２・３月定例会 市会のうごき 3/ 2（月）　6常任委員会（予算案件説明） 5（木）･6（金）･9(月)･10（火）　6常任委員会（予算案件質疑） 17（火）･18（水）･19（木）　常任委員会（追加案件の審査など） 24（火）　本会議【予算案件の修正など】 　　　　　常任委員会（予算案件の審査） 25（水）　6常任委員会（態度決定） 26（木）　本会議【予算・追加案件議決など】 　　　　〈閉会〉 可決した 意見書・決議 意見書は可決後、国会及び関係行政庁に提出します。 〇「緊急防災・減災事業債」の期限延長等を求める意見書 〇「全国豊かな海づくり大会」の大阪開催を求める意見書 〇スーパーシティ構想実現のための早期法改正に関する意見書 ◯気候非常事態宣言に関する決議　　　　　　　　　（以上3月26日） 5月定例会 カレンダー 会議日程は予定であり、変更されることがあります。 5/14（木）　＜開会＞本会議【案件上程・付託】 5/19（火）～21（木）　常任委員会【付託案件の審査】 5/26（火）　本会議【案件議決】 28（木）　本会議【役員改選】＜閉会＞ ※大阪市会だよりは新聞折込みでお届けします。折込みは、朝日・毎日・読売・産経・日本経済新聞の朝刊です。この５つの新聞を購読されていない方でご自宅への郵送をご希望の場合は、電話・ファックス等で市会事務局政策調査担当（☎6208-8694　FAX 6202-0508）へお申し込みください。