大阪市会だより10月号 1面 令和２年 編集と発行／大阪市会事務局政策調査担当 〒530-8201　大阪市北区中之島1－3－20 ☎6208－8694　FAX 6202－0508 大阪市会ホームページアドレス https://www.city.osaka.lg.jp/shikai/ 特別区設置協定書について各会派が代表質疑！！ 　8・9月臨時会では、8月18日の本会議で特別区設置協定書と住民投票などに係る補正予算案が提出され、8月21日・24日に各会派が代表質疑を行い、松井市長が答弁しました。 8・9月臨時会　各会派の代表質疑 大阪維新の会 藤田 あきら 議員 住民投票に向けた市民からの問い合わせへの対応について Q　特別区制度についての正しい理解をもとに、住民の皆さんがいたずらに不安をあおられることなく投票日を迎え、自らの意思表示ができるよう、都構想の制度について、また今後配られるであろうさまざまな団体が発行するチラシに書かれているさまざまな内容について、疑問や不安に思った時にすぐ気軽に問い合わせができるような体制を整備する必要があると考えますが、市長のお考えをお伺いします。 市長　市民の皆さんから寄せられた特別区制度への疑問や不安については、これまでもホームページや各種広報紙などを通じてお答えするとともに、特別区制度にかかる問い合わせ先として、副首都推進局に設けた専用の電話番号を各種広報紙で周知しているところです。 　今後作成するパンフレット等の広報物には、より市民の目を引く方法で問い合わせ先を掲載することや、副首都推進局の体制を強化することなど、市民の皆さんからいただいたご質問に確実に対応できるよう指示します。 その他の質疑項目 ❶特別区制度の効果（広域機能の一元化）について ❷特別区制度の効果（保健所と新型コロナウイルス感染症対策）について ❸特別区設置協定書のバージョンアップについて ❹大阪のめざす将来像について 自由民主党・市民クラブ 北野 妙子 議員 大阪市を廃止しなければならないほどの二重行政について Q　これまで、市長は、二重行政の解消という名目の下に、信用保証協会の合併や、大阪産業技術研究所の設置、大阪健康安全基盤研究所の設立、大学法人の統合、港湾局の統合などの取り組みを進めてこられました。 　港湾や大学については、既に統合方針が確定しており、大阪市を廃止する都構想でないと、解消できないものではありません。大阪市を廃止しなければならないほどの二重行政とは何なのか、お答えください。 市長　吉村知事と市長の私で意思疎通ができ、連携ができているため、今、二重行政はありませんが、これは人間関係によって解消されているだけであり、非常に脆弱です。過去の「府市あわせ」と揶揄（やゆ）される、市会と府議会の対立や大阪市役所と大阪府庁の対立、これをなくすためには、大阪市と大阪府を再編させていく都構想が必要だと考えています。 その他の質疑項目 ❶特別区設置協定書(案)に対する総務大臣意見について　 ❷改訂された財政シミュレーションについて ❸特別区設置後に住民サービスが維持されるのかについて　 ❹住民投票の11月実施の是非について 公明党 西﨑 照明 議員 特別区設置に向けた保健所の組織体制について Q　感染症対策など、市民生活に直結した役割を担う保健所の運営は、医師や保健師などの専門職の適正な確保が何よりも重要です。特別区になれば、保健所は1カ所から4カ所になりますが、機能の充実のためには、専門職の人材確保と育成は大きな課題です。保健所が特別区移行時にスムーズにスタートできるよう、特別区設置準備期間中に4カ所の保健所を設置するなど、体制強化を図り、しっかりと準備をしていくべきと考えますが、市長の認識をお伺いします。 市長　保健衛生に関連する業務は、保健所と各区の保健福祉センターが連携、役割分担をして実施しています。特別区設置後は、この連携、役割分担を維持しつつ、各特別区に保健所が設置され、今よりも地域の実情に応じた、きめ細やかな対策に取り組めるようになります。特別区移行と同時に、4カ所の保健所でスムーズに業務が開始できるよう、専門人材や設置場所を確保していきます。人材確保については、年度ごとの採用計画を来年度に策定し、必要な人員を順次採用することで、しっかりと準備を進めていきます。 その他の質疑項目 ❶特別区における教育の充実について　 ❷特別区設置後の水道料金・ごみ収集などの住民サービスについて ❸特別区設置に伴う公営住宅事業について　 ❹現在の行政区単位で設置する地域自治区の効果について 日本共産党・市民とつながる・くらしが第一 山中 智子 議員 住民投票より新型コロナウイルス感染症対策を最優先に Q　特別区制度（案）に対する意見募集に寄せられた意見888件のうち、596件が「コロナのさなかの住民投票をやめてほしい」というものです。また、この臨時会に提出されている22件の請願・陳情書の全てが議決に反対で、26,261名の署名が添えられたものもあります。 　さらに、これまで投票・開票の管理を担っていただいている地域の皆さんも「感染したら命に関わる」と一切の協力を辞退する旨を表明されている地域もあります。 　「住民投票などやっている場合ではない。コロナ対策を最優先に」との市民の声に応えるべきではないでしょうか。 市長　現在、私と吉村知事が方針を一致させながら、医療体制の強化をはじめ、市民の皆さんの生活支援、教育環境の充実などコロナ対策に全力で取り組んでいます。そしてアフターコロナを見据えた大阪の再生・成長、住民サービスの充実に向けた長期の視点で将来設計を描くことが重要であり、コロナ対策に万全を尽くしつつ、どういう将来の大阪をつくっていくかについて住民投票で市民の皆さんに判断いただく。この2つを同時に進めていきます。 その他の質疑項目 ❶コロナ禍での住民投票実施の是非について　 ❷特別区設置後の住民サービス低下のおそれについて ❸東京の都区制度廃止運動がある中で大阪に特別区を設置することについて　 ❹コロナ禍による低投票率のおそれがある住民投票の正当性について 「大阪市会だより」は再生紙を使用しています。 2面 大阪市会だより 令和2年10月 8・9月臨時会 委員会での論議 議員のQ&市のA Q　特別区と大阪府間における財政調整制度について A　現在、大阪市が実施している住民サービスを適切に提供できるよう、特別区と大阪府の事務分担に応じて、それぞれに財源を配分することとなっています。大阪府に配分される財源は、現在大阪市が担っている広域的な役割を果たすための事業に充当することが特別区設置協定書に規定されており、特別区への配分割合は、特別区が令和7年1月1日に設置された場合、令和2年度から4年度までの3年間の平均をもって定めていきます。 Q　特別区の財政運営が将来的に成り立つのかを検証するための参考資料である財政シミュレーションの更新について A　今回更新した財政シミュレーションは、令和2年3月公表の「今後の財政収支概算（粗い試算）」をベースとして作成しており、令和2年度当初予算で前倒し実施された小・中学校給食費の無償化が反映されています。また、補正予算で追加措置済みの感染症対策経費は、国庫支出金でカバーされている状況です。新型コロナウイルス感染症による今後の財政的な影響に対しては、地方交付税や臨時の交付金などによる国からの相応の財源措置が想定されます。財政シミュレーションは、もとより相当の幅をもってみるべきものですが、市民の皆さんの判断の参考になるものと考えています。 Q　一部事務組合で行う介護保険事業について A　介護保険事業については、基礎自治体の事務であるが、特別区間の保険料のばらつきなどを生じさせないために、各特別区で構成する一部事務組合により実施することとしています。 　また、一部事務組合が策定する介護保険事業計画に策定の段階から特別区の意見がそれぞれ反映されるため、地域の実情や住民のニーズに対応したサービスを提供でき、ニア・イズ・ベター※を実現できるものと考えています。 ※ニア・イズ・ベター…住民に近いところで行われる決定ほど望ましい、という地方分権の基本的な考え方。 Q　住民投票について、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するための期日前投票所の増設や繰延（くりのべ）投票※の適用などについて A　各区選挙管理委員会には、有権者が安全・安心に投票できるよう、期日前投票所の増設など、考えられる限りの方策を検討・導入してもらいたいと思います。新型コロナウイルス感染症の急拡大も視野に入れ、万が一の備えが必要であり、繰延投票の適用などについて国と相談したいと思います。そのうえで、医療崩壊を防ぎ、市民の命を守ることを第一に、大阪モデルの赤信号を重要な判断基準とし、あらゆる手法を考慮して、告示日までに判断していきます。 ※繰延（くりのべ）投票…天災などの避けられない事故によって投票所において投票を行うことができない場合に、改めて期日を定めて行われる投票。 特別区制度とは、大阪府・大阪市を再編して、広域行政は府に一元化し、基礎自治行政は大阪市をなくして4つの基礎自治体(特別区)を設置するものです。 特別区制度については、 副首都推進局お問い合わせ担当にご連絡ください。 TEL 06-6208-8989 FAX 06-6202-9355 特別区設置協定書については、大阪市ホームページをご覧ください。 https://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/page/0000403834.html 7月/8・9月臨時会　市会のうごき 7月臨時会 7／22（水）　招集告示［7月臨時会］ 　 28（火）　開会本会議（案件上程・付託） 　　　　　　 財政総務委員会・教育こども委員会・都市経済委員会(付託案件の審査) 　 29（水）　本会議（付託案件の議決）閉会 8・9月臨時会 8／11（火）　招集告示［８・９月臨時会］ 　 18（火）　開会本会議（案件上程など） 　 21（金）　本会議（代表質疑） 　 24（月）　本会議（代表質疑など） 　 26(水)～28(金)　常任委員会（付託案件の審査、特別区設置協定書における各委員会に関わる事項の議論など） 　 31（月）　財政総務委員会（付託案件の審査・態度決定） 9／ 3（木）　本会議（付託案件の議決）閉会 ※令和2年9～12月市会（定例会第3回）は、9月11日に開会しています。会議の詳しい内容は、令和3年1月号でお知らせする予定です。 記名投票の様子（9月3日本会議） 7月臨時会 　新型コロナウイルス感染症緊急対策として、児童・生徒の家庭でのオンライン学習を支援するため小・中学校で使用する約16万台の学習者用端末など（総額97億5,900万円）を買い入れるための議案や補正予算などを審議し、7月29日の本会議において、全て全会一致で可決・承認しました。 8・9月臨時会 　「特別区設置協定書の承認について」や住民投票などに係る補正予算案について審議し、9月3日の本会議において、記名投票による議決の結果、住民投票の執行にあたり、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期することなどを求める附帯決議を付して、賛成多数により承認・可決しました。 　このほか、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた営業時間短縮協力金を支給するための補正予算案を全会一致で可決しました。 7月臨時会、8・9月臨時会で承認・可決された令和2年度 補正予算の内容 7月臨時会 コロナ対策 ●ひとり親世帯への臨時特別給付金の支給 　33億8,100万円 8・9月臨時会 ●特別区の設置についての住民投票執行経費 　8億1,300万円 ●大阪府・大阪市特別区設置協定書広報事業 　2億5,900万円 コロナ対策 ●感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金の支給 　21億7,000万円 高校生と大阪市会議員との意見交換会 平成29年度より毎年開催しておりました「高校生と大阪市会議員との意見交換会」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年度の開催を見送ります。 本会議・委員会の模様はインターネット議会中継でチェック パソコン、スマートフォン、タブレット端末で本会議や委員会の生中継と過去1年間に開催された録画映像をご覧いただけます。ぜひ、ご覧ください。 大阪市会　議会中継　検索 ※大阪市会だよりは新聞折込みでお届けします。折込みは、朝日・毎日・読売・産経・日本経済新聞の朝刊です。この５つの新聞を購読されていない方でご自宅への郵送をご希望の場合は、電話・ファックス等で市会事務局政策調査担当（☎6208-8694　FAX 6202-0508）へお申し込みください。