大阪市会だより令和3年1月号 1面 編集と発行／大阪市会事務局政策調査担当 〒530-8201　大阪市北区中之島1－3－20 ☎6208－8694　FAX 6202－0508 大阪市会ホームページアドレス　https://www.city.osaka.lg.jp/shikai/ 謹んで新春のお慶びを申し上げます 　市民の皆様方におかれましては、ご健勝にて新春をお迎えのことと、心からお慶び申し上げますとともに、平素より大阪市政の推進にご理解とご協力を賜り、深く感謝申し上げます。 　大阪市会では、社会情勢や市民ニーズに対応した改革や施策の立案・提言に努めております。昨年からの新型コロナウイルス感染症のまん延を受け、市民の生命と健康を守るため、感染拡大防止を第一に取り組み、また、市政の躍進にも尽力してまいりますので、引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 　皆様方にとりまして、今年も素晴らしい一年となりますよう心からお祈り申し上げます。 大阪市会議長　ホンダ リエ 9〜12月市会　各会派の一般質問 11月26日、27日の本会議では、各会派の代表議員が市政に対する質問を行い、市長等が答弁しました。 大阪維新の会　岡崎 太 議員 広域機能の一元化と基礎自治機能の拡充に向けた取り組みについて Q　大阪市を存続させつつ、大阪府市の広域機能を一元化し、二重行政の解消に向けた取り組みを進めることが今回の住民投票により示された民意にかなうものと考えます。また、基礎自治機能の拡充に向けた取り組み、都市内分権を進めていくことが今後も求められると考えますが、市長の所見をお伺いします。 市長A　住民投票において大阪都構想が反対多数となったことは重く受け止めています。今後、大阪府市の枠組みの中で、大阪の成長に向けた取り組みを進めるため、府市一体化・広域一元化がさらに図られる体制、ルール作りを行いたいと考えます。また、現在の区長の権限、裁量を拡大することは基礎自治機能の拡充につながるものであり、そのためには総合区の設置が必要です。これらについて、令和3年２月の市会に提案できるよう具体的な内容を検討します。 その他の質問項目 ● 組織のガバナンス・コンプライアンスに関する課題について ● 学校給食費の無償化について ● 大阪の再生・成長に向けた新戦略について ● 2025年以降を見据えた働き方改革について 自由民主党・市民クラブ　山本 長助 議員 住民投票で示された政令市存続の民意を受けた今後の市政運営について Q　11月1日の住民投票の結果、大阪市廃止・特別区設置が反対多数で否決されました。示された市民の判断に従うことが市長の責任です。今、求められていることは、制度論ではなく政策論への転換であり、早急にコロナ対策を実行して感染を抑止し、経済を回復させることに尽きます。住民投票で示された、政令市大阪市を存続、発展させるという民意を受け止めて、市長は今後どのように市政運営をされるのでしょうか。 市長A　住民投票においての民意を重く受け止めています。今回の住民投票でも二重行政の解消を求める声は大きく、引き続き府市一体の取り組みを進めていきます。大阪府市の枠組みの中、大阪の成長や安全・安心に向けた取り組み、広域一元化をさらに進めていきます。また、現在の区長の権限、裁量を拡大し、基礎自治機能の拡充につなげるため、総合区を設置することで自治体内の分権を進めていきます。 その他の質問項目 ● 新型コロナウイルス感染症対策について ● 淀川左岸線２期事業について ● ＩＣＴを活用した先進的な防災対策の推進について ● 国際金融都市の実現について 公明党　山田 正和 議員 不妊・不育に悩む方への支援策について Q　多額な費用のかかる不妊治療について、国の支援の動きにおくれることのないよう対応すべきと考えます。一方、流産・死産を繰り返す不育症については、不妊治療と違い、国の治療費助成制度がなく、現在、東京都や各市町村が独自で助成を行っています。大阪市として独自の支援をすべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 市長A　不妊治療の支援は、国に先んじて治療費助成の所得制限の撤廃を令和2年度の補正予算で大阪市独自に行いました。不妊・不育症で悩む方に対しては、大阪府と共同で設置している「不妊専門相談センター」で相談事業を実施しています。不育症の方への支援については、検討プロジェクトチームを立ち上げた国の動向を注視し、他都市での実施状況も参考にして、大阪市としての支援を令和3年度からでも実施できるよう検討します。 その他の質問項目 ● 新型コロナウイルス感染症対策について ● 生野特区構想について ● 各区における防災体制の強化について ● 学校給食費の完全無償化について 令和元年度決算を認定しました 　大阪市会は、おもに令和元年度の公営・準公営企業会計決算や一般会計等決算などを審議する令和2年９～12月市会（定例会第３回）を開きました。　それぞれの決算報告について、本会議において市長から説明を受けた後、決算特別委員会での審査を経て、本会議で賛成多数により認定しました。 　9月29日の本会議では、新型コロナウイルス感染症緊急対策や不妊に悩む方への特定治療支援事業の拡充を行うための経費を含む補正予算案を全会一致で可決しました。 　11月27日の本会議では、議員の期末手当の減額に係る議案を可決しました。 　12月9日の本会議では、市立高等学校等の府への移管に伴う条例改正案について、附帯決議を付して賛成多数により可決しました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金を支給するための補正予算案を全会一致で可決し、閉会しました。 9〜12月市会　市会のうごき 9／11（金） 開会本会議（公営・準公営企業会計決算の上程・付託など） 　 14（月）　決算特別委員会【公営・準公営企業会計】（正副委員長の互選、説明など） 　 17（木）・18（金）・24（木）　常任委員会（付託案件の審査、陳情書の審査など） 　 29（火）　本会議(常任委員会付託案件の議決) 10／1（木）・2（金）・5（月） 決算特別委員会【公営・準公営企業会計】（質疑） 　 7（水）　決算特別委員会【公営・準公営企業会計】（付託案件に対する態度決定） 　 8（木）　本会議（公営・準公営企業会計決算の議決など） 11／6（金）　本会議（一般会計等決算の上程・付託） 　 9（月）　決算特別委員会【一般会計等】（正副委員長の互選、説明など） 　 12（木）・13(金)・16(月)～18(水) 決算特別委員会【一般会計等】（質疑） 　 26（木）　決算特別委員会【一般会計等】（付託案件に対する態度決定） 　　　 本会議（一般質問など） 　 27（金）　財政総務委員会（付託案件の審査） 　　　本会議（一般質問、一般会計等決算の議決、追加案件の上程・付託など） 12／2（水）〜4（金）　常任委員会（付託案件の審査、陳情書の審査など） 　 9（水）　教育こども委員会（付託案件に対する態度決定） 　　　 市会運営委員会（陳情書の審査） 　　　本会議（追加案件の議決など）閉会 　　　［本会議休憩中］財政総務委員会・都市経済委員会（付託案件の審査） 可決した意見書 意見書は可決後、国会及び関係行政庁に提出します。 〇新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 〇コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書 〇防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書 〇地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書 〇オンライン投票の環境整備を求める意見書　（以上、令和2年9月11日） ※「大阪市会だより」は再生紙を使用しています。 2面 大阪市会だより令和3年1月 決算特別委員会　議員のQ&市のA 令和元年度一般会計等決算や公営・準公営企業会計決算を審議する決算特別委員会では、各委員がさまざまな観点から質疑を行いました。 一般会計等決算 財政問題 Q　大阪市の財政状況について A　令和元年度決算では、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で、実質収支は黒字基調、市債残高も縮減基調を維持しています。 　しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、今後、企業収益の悪化や個人所得の減などにより、市税収入の減少や社会保障関係経費の増大が懸念され、当面の間は厳しい財政状況になることが想定されます。 新型コロナウイルス感染症対策 Q　新型コロナウイルス感染症への対応について A　保健所では、新型コロナ受診相談センターの運営、ＰＣＲ検査の受け入れ調整や入院・宿泊への支援、クラスター対策などについて、大阪府や各区保健福祉センターなどと連携し、人員や体制を強化しながら取り組んできました。 　感染に不安をお持ちの市民にとって重要なセーフティーネットである新型コロナ受診相談センターには、医師や看護師を配置し、24時間体制で電話相談に応じており、今後は、コールバック方式（担当者からの折り返し連絡）を採用するなど、電話相談対応の円滑化を図っていきます。 教育施策 Q　市立小学校・中学校・高等学校における授業日数の確保について A　新型コロナウイルス感染拡大に伴う通算50日程度の休校措置によって不足した授業日数を確保するため、夏休みなどの長期休業期間の短縮や土曜授業の実施回数の増加などを行うとともに、学校でしか実施できない学習活動などを重点的に行うようにしています。 淀川左岸線２期事業 Q　淀川左岸線２期事業の工事費の増加について A　大阪・関西万博の会場となる夢洲へのシャトルバスのアクセスルートとしての利用をめざし、現地調査や設計を進めてきたところ、工事方法の変更など全体事業費が最大で当初の６割を超える増額リスクが判明しました。 　計画段階において詳細な調査を実施し、それを基に事業費を算定しておく必要があったと認識しており、リスク管理が十分でなかったと真摯に反省しています。 　今後は、リスクの早期把握や未然防止、発生した場合の適切な対応策の策定などを行う体制を整え、建設局内の横断的なリスク管理に努めます。 ２０２５年大阪・関西万博 Q　2025年大阪・関西万博への子どもの参加について A　２０２５年大阪・関西万博は、さまざまな国の人々や文化と交流できる貴重な場であり、未来社会を担う子どもたちには、実際に会場を訪れ、その熱気を直接体験してほしいと思います。 　大阪の子どもたちへ貴重な体験を提供するために、無料招待の実現に向けた協議を関係者と進めていきます。 決算特別委員会委員（一般会計等） 【委 員 長】（維新）出雲 輝英 【副委員長】（維新）伊藤 亜実、（公明）山本 智子 【委　　員】 （維新）くらもと隆之、高山 美佳、大西しょういち、野上 らん、杉山 幹人、海老沢由紀、原口 悠介、原田まりこ、片山 一歩 （自民）前田 和彦、森山よしひさ、石川 博紀、田中ひろき、花岡 美也 （公明）西　 徳人、小山 光明、岸本　 栄、中田光一郎 （共産）長岡ゆりこ （市民第一）武　 直樹 公営・準公営企業会計決算 水道 Q　新型コロナウイルス感染症への対応と収支への影響について A　令和２年度は７月から９月検針分までの基本料金について減免措置を実施したことから、約50億円の減収を見込んでいます。 　感染拡大に伴う活動自粛や料金減免により給水収益は大幅な減少となり、令和２年度の経常収支は大きく悪化する見込みで、この影響は令和３年度以降にも及ぶと考えています。 市場 Q　中央卸売市場の将来像について A　令和２年６月に取引規制の大幅な緩和などを内容とする改正卸売市場法が施行されました。 　流通環境の変化に対応するため、市場の活性化に取り組むとともに、保冷機能を有する大規模な物流施設を令和３年度の早い時期に整備するなど市場機能を強化し、大都市圏における生鮮食料品の流通拠点として、安全・安心な生鮮食料品の安定供給という重要な役割・使命をしっかりと果たしていける市場づくりをめざしていきます。 港湾 Q　令和2年10月に府市で共同設置された大阪港湾局の今後の取り組みについて A　大阪港湾局設置により事務を一体化し、人や情報の共有による広域的視点の連携施策が可能となります。 　国際コンテナ戦略港湾の取り組みを進めるとともに、コンテナやフェリーに強い大阪港と、エネルギーや中古車に強い府営港湾の各港の特性を生かした戦略的ポートセールス、防災機能強化等に取り組んでいきます。 下水道 Q　下水管の老朽化対策について A　日常の維持管理によって下水管の状態を把握し、その結果に基づく改築更新により老朽化対策を行っています。 　今後の老朽管の増大を見据え、業務の一部を可能な限り外部へ委託し、効率化を図ることで工事の発注を増加させ、改築更新のペース向上を図っていきます。 決算特別委員会委員（公営・準公営企業会計） 【委 員 長】（自民）木下 吉信 【副委員長】（自民）永井 啓介、（維新）坂井はじめ 【委　　員】 （維新）岡田 妥知、塩中 一成、西　 拓郎、金子 恵美、山田はじめ、梅園　 周、上田 智隆、田辺 信広、吉見みさこ、藤岡 寛和 （自民）太田 晶也、有本 純子、加藤 仁子 （公明）今田 信行、杉田 忠裕、山田 正和、永田 典子、山口 悟朗 （共産）井上　 浩 （市民第一）松崎　 孔 ※大阪市会だよりは新聞折込みでお届けします。折込みは、朝日・毎日・読売・産経・日本経済新聞の朝刊です。この5つの新聞を購読されていない方でご自宅への郵送をご希望の場合は、電話・ファックス等で市会事務局政策調査担当（☎6208-8694　FAX 6202-0508）へお申し込みください。