大阪市会だより令和3年3月号 1面 編集と発行／大阪市会事務局政策調査担当 〒530-8201　大阪市北区中之島1－3－20 ☎6208－8694　FAX 6202－0508 大阪市会ホームページアドレス https://www.city.osaka.lg.jp/shikai/ ３月号のおもな内容 ●各会派の代表質問 ●新型コロナ関連補正予算を承認 ●議会改革の取り組み ●市会と市長はどういう関係!？ 2・3月市会 各会派の代表質問 新年度予算案などについて、２月２５日の本会議で市長から説明を受け、３月３日・４日の本会議で各会派が代表質問を行い、それに対して市長等が答弁しました。 大阪維新の会 藤岡 寛和（ふじおか　ひろかず） 議員 府市における一体的な行政運営の推進について Q　大阪市を存続させつつ、大阪府市が一体的に行政運営を推進し、二重行政の解消に向けた取り組みを進めることが、昨年の住民投票で示された民意にかなうものと考えます。今回提案される「大阪市及び大阪府における一体的な行政運営の推進に関する条例案」は、住民投票の結果を踏まえて大阪市を存続しつつ、大阪の都市問題を解決するための最善策として、府市が一体となって大阪の成長や発展を支えるための仕組みができたものと考えており、大きな期待を寄せています。 　この条例によって、どのような大阪をつくっていこうとお考えか、市長の所見をお伺いします。 市長　住民投票の結果を踏まえたうえで、二重行政の解消を求める市民の声に応えるべく、大阪市を残したまま、大阪府市の枠組みの中で、府市一体化をさらに図ることができる体制、ルール作りを行うため、「大阪市及び大阪府における一体的な行政運営の推進に関する条例案」を提案しました。 　副首都・大阪の実現に向け、過去の二重行政に戻すことなく、さらに府市の連携を将来にわたって強固なものとし、府市一体で大阪の成長、まちづくりを強力に推し進めていくために、この条例の成立をめざしてまいりたいと考えます。 その他の質問項目 ●新型コロナウイルスワクチン接種について ●あいりん地域のまちづくりと西成特区構想について ●ウィズコロナにおける地域活動支援について ●学校教育ＩＣＴ活用事業について 自由民主党・市民クラブ 石川 博紀（いしかわ　ひろき） 議員 広域一元化条例について Q　いわゆる広域一元化条例は、住民を分断し混乱をもたらした昨年の大阪市廃止・特別区設置住民投票で示された民意を無視し、市長が突然検討を始めたもので、議案上程から採決まで審議時間はわずかばかりしか想定されておらず、その進め方は拙速としか言えません。 　より身近な自治体である大阪市への権限移譲こそが、地方分権の推進という、わが国の大きな方針です。成長戦略の策定などが大阪府に事務委託され、大阪市の権限が失われることは、基礎自治体優先の原則を無視し、自己決定・自己責任の原則に反するものです。 　このようなことで、大阪市民の自治は守られるのか、民意は施策に反映されるのか、市長の所見をお伺いします。 市長　この条例は、大阪市域を越えて都市圏が広がる大阪の実態を踏まえ、事務委託により府市の一体的な行政運営を可能とすることで、大阪を成長させていこうとするものです。 　こうした条例を府市自ら考えつくっていくことは、地方の創意により強みを発揮するもので、地方分権に合致したものであり、全国一律の府県と政令市の垣根を越える、地域に応じた新しい自治の取り組みと考えています。 　条例に基づき、大阪の成長や発展をさらに確かなものとし、豊かな住民生活の実現や、生活利便性の向上などの効果を市民に享受いただけるものと考えています。 その他の質問項目 ●新型コロナ第４波に備えた医療崩壊を防ぐための取り組みについて ●飲食店以外の事業者支援について ●各区成人の日記念のつどいについて ●万博後の施設の活用方策の検討について 公明党 西 徳人（にし　のりひと） 議員 ヤングケアラーへの支援について Q　ヤングケアラーとは、家族の介護、身の回りの世話を担っているこどものことを指しますが、自分のことを後回しにせざるを得なくなり、最終的には進学や将来の夢をあきらめるケースもあると思われます。 　こどもの負担は、高齢福祉や障がい福祉など既存のサービスの利用につなぐことで軽減できると考えますが、そのためには、学校、福祉・医療・相談窓口などの行政機関や地域においてヤングケアラーへの理解を深め、支援が必要な方とつながる必要があります。 　この支援を推進するには、条例の制定や、実態調査の実施、プロジェクトチームによる対策の検討や実施など、全庁的な取り組みが重要と考えますが、市長の見解をお伺いします。 市長　児童福祉法の趣旨に照らしても、こどもの未来の選択肢を狭めることがあってはならず、どのような家庭環境であっても等しく健やかな育ちとなるよう、大人と社会が責任をもってヤングケアラー問題に対応すべきと考えます。 　学校、行政機関、地域、支援団体などあらゆる関係機関がヤングケアラーと思われるこどもを認識し、働きかけるなどしてその負担を減らしていくべきです。 　この問題の解決に向けては、その家庭全体への支援が欠かせないため、多岐にわたる分野の関係機関が一体となって取り組むことが必要であり、関係部局が連携した全庁的な取り組みを進めていきます。 その他の質問項目 ●ワクチン接種体制について ●シトラスリボン運動について ●ポストコロナに向けた経済対策について ●万博を見据えた「西の玄関口」にふさわしい弁天町駅周辺のまちづくりについて 大阪維新の会 竹下 隆（たけした　たかし） 議員 ベイエリアを含めた新しいまちづくりのグランドデザインの検討について Q　大阪のベイエリアの活性化を図るためには、港湾における物流機能の強化とともに、海に近いポテンシャルを活かしたにぎわい創出機能などを、ニーズに合わせて、適切に導入していくことが必要です。 　多くの人が大阪を訪れる2025年大阪・関西万博を契機として、ベイエリアの土地利用を再検討し、ベイエリア全体の活性化やにぎわい創出につなげていく必要があります。 　今後、大阪の持続的な成長・発展のため、ベイエリアのまちづくりも含め、大阪府域全体で新しいまちづくりのあり方を検討していくべきと考えますが、市長の所見をお伺いします。 市長　大阪のベイエリアが大阪・関西の成長・発展をけん引できるよう、夢洲の国際観光拠点などでのにぎわい創出機能の実現にも積極的に取り組んでいきます。 　2025年大阪・関西万博のインパクトや波及効果を踏まえ、ベイエリアの将来像と活性化に関わる取り組みの基本的な方向性を示すため、現在、大阪府・大阪市と堺市で「大阪広域ベイエリアまちづくりビジョン」の検討を進めています。 　令和３年度から取り組む「新しいまちづくりのグランドデザイン」では、このベイエリアのビジョンの検討内容を盛り込み、大阪府域全体のまちづくりの長期的な将来像について、多様な観点から示していきます。 その他の質問項目 ●青少年指導員と各区成人の日記念のつどいについて ●ヤングケアラーについて ●コロナ禍における災害時の分散避難の推進について ●文化・芸術活動への支援について 「大阪市会だより」は再生紙を使用しています。 2面 大阪市会だより 令和3年3月 新型コロナウイルス感染症緊急対策補正予算を承認 　急施を要するため市長が専決処分（※）を行った、感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金の支給（合計810億4,800万円）や新型コロナウイルスワクチン接種事業経費（15億3,467万円）などについて、2月25日の本会議で承認しました。 ※議会を招集する時間的余裕がなく緊急を要する場合などに、議会が議決すべきことを市長が代わって意思決定すること。議会に報告し承認を求める必要がある。 議会改革の取り組み 新型コロナウイルス感染症対策としてオンラインを活用した委員会を開催 　新型コロナウイルス感染症のまん延防止の観点等から昨年５月に会議規則の一部を改正し、オンラインを活用した委員会の開催が可能になりました。 　令和３年２･３月市会では、委員の求めにより、オンラインを活用した常任委員会が開催され、オンラインで参加した委員が質疑を行いました。 議会資料のペーパーレス化に向けて 　印刷物や経費の削減と事務の効率化を図るため、市会の会議において、タブレット端末を使用した議会資料のペーパーレス化に取り組んでいます。 　令和3年２月から紙資料を併用して試行実施し、４月１日から本格実施します。 全議員に端末を貸与し、文書共有システムを活用して、会議資料などを電子データで閲覧できるようにしています。 ペーパーレス化の効果 ●経費の削減効果 　本格実施後のランニングコストは、従来の紙資料と比べて、予算ベースで年間約570万円の削減 ●印刷物の削減効果 　年間約70万枚の削減 ●事務の効率化 　印刷に係る事務や配付作業などの削減 2・3月市会　市会のうごき 2／10（水）　開 会 本会議（案件上程・付託など） 　 17（水）〜19（金）　常任委員会（付託案件の審査、請願書・陳情書の審査など） 　 25（木）　本会議(付託案件の議決、予算案件上程など) 3／3（水）　 本会議（代表質問） 　 4（木）　 本会議（代表質問、予算案件付託、追加案件上程・付託） 　 5（金）　 6常任委員会（予算案件等説明） 　 10（水）・11（木）・12（金）・15（月）　6常任委員会（予算案件等質疑） ※令和３年２・３月市会(定例会第１回)は、３月26日に閉会(予定)です。予算案件の審議などの詳しい内容は、５月号でお知らせする予定です。 可決した意見書 意見書は可決後、国会及び関係行政庁に提出します。 〇性犯罪に関する刑法規定の見直しを求める意見書 〇大阪・関西万博の推進に関する意見書 〇性教育の充実を求める意見書 （以上、２月10日） 〇預託法等の改正及び執行強化を求める意見書 （２月25日） 市会と市長は、どういう関係！？ どちらも選挙で選ばれていますが、それぞれにどんな役割があるか知っていますか？ 市会と市長 　市会議員と市長は、市民の皆さんの代表としてそれぞれ選挙で選ばれます。 　市会は、市長から提案された予算案や条例案をチェックし、時には修正を加えて、市長の行う行政の方向性を決定します。 　市長は、市会で議決された予算や条例に基づいて施策を行います。 　市会と市長は、独立・対等の立場で、お互いに協力・けん制しながら、大阪市をより良くするために市政運営を行っています。 　これを「二元代表制」といいます。 市民の代表市会議員 　大阪市会議員の定数は条例で83人となっています。区ごとに選挙されていますが、各区において選挙で選ばれる議員の数は人口に比例して割り当てられています。 ※大阪市会だよりは新聞折込みでお届けします。折込みは、朝日・毎日・読売・産経・日本経済新聞の朝刊です。この5つの新聞を購読されていない方でご自宅への郵送をご希望の場合は、電話・ファックス等で市会事務局政策調査担当（16208-8694　FAX 6202-0508）へお申し込みください。