大阪市会だより5月号編集と発行／大阪市会事務局政策調査担当〒530-8201　大阪市北区中之島1－3－20 ☎6208－8694　FAX 6202－0508 大阪市会ホームページアドレス https://www.city.osaka.lg.jp/shikai/ 5月号のおもな内容 ●予算市会常任委員会での論議Q&A ●大阪市及び大阪府における一体的な行政運営の推進に関する条例案を可決　など令和3年度予算案可決予算総額3兆5,398億円　大阪市会は、２・３月市会（定例会第１回）を２月１０日から３月２６日まで開き、おもに、市長から提案された令和３年度予算案の審議を行いました。　令和３年度予算案については、２月２５日の本会議で市長から説明があり、３月３日・４日の本会議で各会派が代表質問を行いました。その後、予算案などが付託された６つの常任委員会でさまざまな観点から詳細に審査を行いました。　３月２５日の本会議では、市長から令和３年度補正予算案などが追加提出され、同日に令和３年度予算案とあわせて常任委員会が審査を行いました。　３月２６日の本会議において、令和３年度予算案および予算関連議案をすべて原案どおり可決しました。また、新型コロナウイルス感染症緊急対策を含む令和２年度補正予算案などについても可決しました。　このほか、この定例会では、大阪市会の会議規則について、議会資料のペーパーレス化の規定の追加や、議員の産休期間を定めるとともに、育児や看護などを会議の欠席理由として加える改正を行いました。予算市会常任委員会での論議議員のQ　&　市のA 委員会で行われた議員の質問と市の回答の一部をご紹介します。財政総務委員会財政状況 Q大阪市の財政状況について A令和３年度当初予算では、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種事業やＰＣＲ検査体制の充実など感染拡大防止の取り組みに３６５億円、生活保護相談窓口や生活困窮者自立支援事業の体制強化など生活に困っている方への支援として６億円、飲食店等への上下水道料金の特例減免措置など社会経済活動の回復に向けた取り組みとして８６億円などを計上しており、行政施策経費の大幅な増加要因となっています。　国からの財源措置については、これまで実施してきた新型コロナウイルス感染症対策における大阪市負担分の１,１３０億円に対し、地方創生臨時交付金が３６２億円となる見込みです。　不足する７６８億円については、財政調整基金の取り崩しなどで対応していますが、他の地方公共団体とも連携して、国に対して財源の確保を求めていきます。その他の質問項目 ○職員の働き方改革について ○公共施設を適切に維持管理するためのマネジメントについて ○国際金融都市実現のための取り組みについて　　など教育こども委員会こども相談センター Q職員体制の強化について A令和３年度に北部こども相談センターを開設します。こども相談センターが３か所となり、職員数は令和２年度と比較して５０名程度増員となります。令和３年度の職員規模は３６０名程度、令和４年度以降は一時保護ガイドラインに基づく適切な支援を確保するための一時保護所職員の増員も含め、毎年４０名強の増員を行うことを検討しています。　児童相談所の職員は高い専門性が求められるため、資格を有するだけではなく、現場経験を積ませながら丁寧に育成する必要があり、令和９年度までに、こども相談センターの４か所体制に必要な職員体制を整えていきます。学校給食費無償化 Q本格実施に向けた検討状況について A新型コロナウイルスの影響を考慮し、全員全額無償を令和３年度も継続します。　令和４年度以降の給食費無償化の実施については、所得に応じて無償化する案、世帯の子どもの数に応じて無償化する案、一律に減額する案、特定の学年を無償化する案、それらを組み合わせた案などを検討してきました。　制度内容によっては、保護者からの申請が必要となることも考えられるため、周知期間や準備期間なども考慮し、令和３年度の上半期を目途に制度の方針を定め、本格実施につなげていきます。その他の質問項目 ○新・大阪市総合教育センターの設置について ○学校教育ＩＣＴ活用事業について ○ヤングケアラーの実態把握について　　など民生保健委員会新型コロナウイルス感染症対策 Qワクチン接種について A集団接種会場におけるワクチン接種などの流れや人員の配置は検討中ですが、医師や看護師の確保については、大阪府医師会と大阪府看護協会から協力の同意を得ています。　ワクチンは４月中旬に供給されますが、重症化しやすい高齢者のクラスター防止の観点から、施設入所者から接種を開始することにしました。　効果とリスクを理解して、自らの意思で接種を受けていただきます。また、本人の意思確認が難しい場合は、家族や嘱託医などの協力を得ながら確認し、同意が確認できた場合には接種を行います。住吉市民病院跡地 Q跡地の活用について A跡地に建設する新施設については、令和２年度中に基本設計を完了させ、令和３年度から実施設計に取り組み、令和７年度中に開設する予定です。新施設には、病院と介護老人保健施設が一体となった「病院老健棟」と、認知症などの老年医学の「研究棟」を整備します。なお、現在の住之江診療所については、「小児・周産期外来棟」として有効活用する予定です。　また、平成３０年３月に市会で附帯決議を付された住之江診療所と住吉母子医療センターとのアクセスの改善については、大阪府と情報共有を行いながら、精力的に協議を進めていきます。その他の質問項目 ○自殺防止対策について ○長居障がい者スポーツセンターの老朽化に伴う今後の方針について ○総合就職サポート事業について　　など都市経済委員会 2025年大阪･関西万博の準備 Q市民の参画、大阪パビリオン、（仮称）夢洲駅の駅前整備について A多くの市民が、ボランティアとして参加することに意義を感じ、来場者のおもてなしにつながる活動ができるよう、広く呼び掛けを行います。　また、大阪パビリオンへの出展を契機として、ビジネスチャンスや観光・文化交流などの発展につなげるため、地元中小企業や市民・府民団体が参加できる仕組みづくりを検討します。　夢洲駅前整備については、世界からの来場者を迎える玄関口として非常に重要であり、万博のレガシーとしての活用の方向性も含めて、国や博覧会協会とも連携して検討を進めます。大阪中之島美術館 Q周辺の歩行者空間整備などについて A令和３年度開館予定の大阪中之島美術館は、カフェやミュージアムショップなども併設して、さまざまな楽しみを期待して訪れる方々を増やすことで、地域やその周辺エリアににぎわいをもたらしていきます。　大阪中之島美術館が立地する中之島エリアでは、河川沿いの歩行者専用道路や地区の中央部を東西に貫く歩行者動線などの整備により、地区全体の回遊性向上につながる歩行者ネットワークを形成することとしており、美術館と未来医療国際拠点とを結ぶ歩行者デッキを整備します。その他の質問項目 ○Osaka Metroについて ○新大阪駅周辺のまちづくりについて ○なんば駅周辺の空間再編推進事業について　　など市政改革委員会市政改革プラン Q職員数の削減や区役所の人員マネジメントなどについて A平成１８年に「市政改革マニフェスト」を策定し、着実に職員数の削減に取り組み、他都市と同水準になりましたが、「市政改革プラン３．０」では、技能労務職員の削減とともに、それ以外の職員は原則増員しないことを掲げて取り組んでいます。　区役所では、区長がマネジメント力を発揮して人員配置を行い、２４区共通の課題に対応しています。また、他所属からの職員派遣、会計年度任用職員を配置するなど、体制の強化を図っています。災害対策 Q災害に関する情報の収集・発信について Aドローンは現場に人が行くことなく安全に現場の映像や画像のある地図を作成することができ、災害対応への活用が期待できるため、事業者と協定を締結し、職員に研修を行っています。また、防災情報システムを令和３年度末を目途に再構築し、国やライフライン事業者のシステムと連携させ、災害情報をリアルタイムで収集します。　さらに、職員がスマホアプリから災害画像などを投稿することで情報を集約し、分析できるようにします。　災害発生時に、日本語が不自由な方に緊急情報を伝えるため、災害情報一斉配信システムの機械翻訳機能を令和３年３月末までに完成させます。その他の質問項目 ○客引き行為などの適正化について ○市営住宅の指定管理者制度導入について ○消防情報システムの共同運用について　　など建設港湾委員会天王寺動物園の運営 Q地方独立行政法人化について A運営費交付金については１０億５，０００万円を計上しており、市長の「令和３年度予算をベースに令和４年度以降も財源を措置し、経営努力で収入が増えた場合は、インセンティブとして動物園のために使える仕組みとする」旨の指示も踏まえて適切な基準額や仕組みを検討していきます。　また、令和４年春に「ふれあい家畜・小動物舎」、５年春に「ペンギン・アシカ舎」のオープンを予定しています。　地方独立行政法人移行後は、獣舎整備の各工程、工種の一本化や複数年度にわたる発注が可能となることで、事業費の縮減につなげます。夢洲における物流対策 Q物流車両の交通対策について A夢洲幹線道路や舞洲幹線道路、此花大橋や夢舞大橋を、４車線から６車線に拡幅するとともに、舞洲東交差点や夢洲内幹線道路を平面交差から立体交差に改良するため、令和３年度から本格的に工事に着手します。　また、コンテナ車両を待機させるための整理場を追加整備するとともに、コンテナターミナルの荷さばき地の拡張やゲートの増設を実施します。　ＩＣＴを活用してゲート処理時間の短縮を図るために、国が開発した新たな港湾情報システムを大阪港にも導入します。　さらに、万博期間中の対策として、日中の空きコンテナ置場を変更することで、夢洲に出入りするコンテナ車両を削減する案も検討しており、令和３年度に社会実験を行い、その効果や課題などを検証します。その他の質問項目 ○下水道事業の次期包括委託契約について ○水道スマートメーターの導入について ○大阪広域環境施設組合への門真市の加入要請についてなど大阪市及び大阪府における一体的な行政運営の推進に関する条例案を可決しました大阪の成長及び発展を支えるため、将来にわたって大阪市及び大阪府の一体的な行政運営を推進することに関し必要な事項を定める条例案が市長から提案されました。その後、財政総務委員会の審議状況を踏まえ、市長により条例案の内容が修正されました。おもな修正点は、大阪市及び大阪府が対等な立場において一体的な行政運営を推進すること、本部長（知事）は副本部長（市長）と協議のうえ会議を招集し運営すること、市長は会議で合意した事項とその進捗状況を市会に報告することなどです。３月２６日の本会議で、大阪市と大阪府が対等な立場で条例の運用を行うこと及び事務委託にかかる規約の策定にあたっての遵守事項に関する附帯決議を付して可決しました。本会議・委員会の模様はインターネット議会中継でチェックパソコン、スマートフォン、タブレット端末で本会議や委員会の生中継と過去1年間に開催された録画映像をご覧いただけます。ぜひ、ご覧ください。大阪市会　議会中継　検索２・３月市会のうごき３／１８（木）･１９（金）･２２（月）　常任委員会（付託案件の審査など）２５（木）本会議【追加案件上程・付託など】６常任委員会（態度決定、付託案件の審査など）２６（金）本会議【予算・追加案件議決など】＜閉会＞ ※３月１８日より前のうごきは、３月号で紹介しています。可決した意見書意見書は可決後、国会及び関係行政庁に提出します。〇オンライン本会議の実現に必要となる法整備等の検討を求める意見書〇国の負担で学校給食費の無償化を求める意見書〇ヤングケアラー支援の充実を求める意見書　〇学校園におけるわいせつ行為等の犯罪被害等の撲滅に関する意見書（以上、３月２６日） 5月市会カレンダー会議日程は予定であり、変更されることがあります。５／１４（金）＜開会＞本会議【案件上程・付託】１９（水）～２１（金）　常任委員会２６（水）本会議【案件議決】２８（金）本会議【役員改選】＜閉会＞ ※大阪市会だよりは新聞折込みでお届けします。折込みは、朝日・毎日・読売・産経・日本経済新聞の朝刊です。この５つの新聞を購読されていない方でご自宅への郵送をご希望の場合は、電話・ファックス等で市会事務局政策調査担当（☎6208-8694　FAX 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