1面 大阪市会だより 令和4年1月号 令和4年1月1日発行 編集と発行／大阪市会事務局政策調査担当 〒530-8201　大阪市北区中之島1－3－20 ☎6208－8694　FAX 6202－0508 大阪市会ホームページアドレス https://www.city.osaka.lg.jp/shikai/ 新春のお慶びを申し上げます 　市民の皆様には、良き新年をお迎えのことと存じます。 　また、平素より大阪市会にご理解とご協力を賜り、深く感謝申し上げます。 　大阪市会では、皆様のご期待に応えられるよう議論を重ねてまいりました。本年も、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に取り組むとともに、「新しい日常」に即した施策を推進し、市民の安全・安心と豊かな大阪の実現に向けて全力で取り組む所存です。 　皆様にとりまして本年が素晴らしい一年となりますよう心よりお祈り申し上げます。 大阪市会議長 丹野 壮治 9〜12月市会　各会派の一般質問 令和3年11月25日、26日の本会議では、各会派を代表して4名の議員が市政に対する一般質問を行い、松井市長が答弁しました。 大阪維新の会　梅園 周 議員 給食費の無償化について 議員 市立小中学校では、コロナ禍での緊急的な措置として、給食費は全員全額無償とされています。学校給食は教育的にも大きな役割を担うものであることから、学校における食育の生きた教材と言われています。給食費の無償化は食育のさらなる推進につながるとともに、我が会派が求めてきた、全てのこどもたちがひとしく質の高い教育を受けることができる「教育の無償化」にもつながる、大いに意義のある施策であると考えます。 「教育の無償化」をさらに進めるための、給食費無償化のあり方について、市長の所見をお伺いします。 市長 大阪市の小中学校では緊急的な措置として、令和２年度と３年度はすべての児童・生徒の学校給食費を無償としています。 学校給食に関しては、中学校給食の学校調理方式への移行に重点的に経費を投入することで、市内全ての小中学校で同じ温かい給食が提供できる環境を整えるとともに、給食を活用した豊かな食育の取り組みを進めることができるよう、内容の充実を図ってきました。給食費無償化のあり方については、ご意見を受け止めながら引き続き検討していきます。 その他の質問項目 ●新型コロナウイルス感染症対策について ●区政会議について ●障がい者スポーツセンターについて ●2025大阪・関西万博について など 公明党　佐々木 哲夫 議員 2025大阪・関西万博の機運醸成と市民参画について 議員 万博の成功のためには、市民が万博に参加することにより、未来社会に思いをはせることができるよう機運を盛り上げなければならないと考えます。 特に、こどもたちにその後の人生を変えるような良い影響を与えるためには、万博に無料で招待するなどの取り組みが必要です。また、多くの方がボランティア活動などで参画できれば、未来の大阪を支える「人のレガシー」となります。 あらゆる機会を通じて、多くの市民が万博に参画できるようにすべきと考えますが、市長の所見をお伺いします。 市長 万博に多くの市民がボランティアなどで参画すれば、機運の盛り上げに大きく寄与するとともに、そうした活動を通じて万博を成功に導くことが、市民の誇りにもつながると考えます。こどもたちについては、万博への無料招待の実現に向けて取り組むとともに、万博やＳＤＧｓを学ぶ教育プログラム「ジュニアＥＸＰＯ（エキスポ）」などの取り組みを広めていきます。全ての市民の機運を盛り上げる取り組みを積極的に進め、万博の体験・経験を未来の大阪のために生かしてもらえるよう市民の参画を促していきます。 その他の質問項目 ●新型コロナワクチン３回目接種について ●障がい者スポーツセンターについて ●小中学校給食の完全無償化について ●芸術文化都市大阪の魅力発信について など 自由民主党・市民クラブ　福田 武洋 議員 ＩＲ（統合型リゾート）について 議員 夢洲の液状化対策費用を大阪市が負担することについて、大阪港湾局とＩＲ推進局で弁護士相談の結果が異なっており、大阪港湾局の結果では、賃料を夢洲の他の土地と同様とした場合、不平等が生じ、住民訴訟リスクが発生するとされています。 以上を踏まえて、大阪市が液状化対策の費用負担をすべき法的根拠の有無、ＩＲ推進局の弁護士相談結果を採用した根拠、大阪港湾局の弁護士相談で指摘された住民訴訟リスクについての見解、液状化対策にかかる概算負担額を算出する根拠の４点を市長にお伺いします。 市長 ＩＲは国際観光拠点の核となる集客施設で、事業用地としての適性確保が必須です。そうした土地所有者の責任に加え、臨海部のまちづくりなどの政策的な観点も踏まえ、ＩＲ区域の液状化対策は市が負担することとしました。夢洲は、産業・物流拠点から国際観光拠点へ政策転換しており、これまでと同様の賃料設定ではなく、土地利用の内容などに応じて処分条件に差異が生じることは当然で、両局の弁護士意見は対立するものではありません。液状化対策の概算負担額は、事業者の施設計画などを踏まえ、検討・精査のうえ、年内をめどに示していきます。 その他の質問項目 ●新型コロナワクチン接種について ●オンライン学習について ●2025大阪・関西万博について ●御堂筋の道路空間再編について など 自由民主党・市民とつながる・くらしが第一　太田 晶也 議員 大阪港の物流とポ－トセールス※について 議員 コロナ禍で冷え込んだ大阪・関西経済の早期回復が求められるなか、物流は経済・社会状況が変化するなかでもしっかり維持すべき機能であり、港湾は市民生活と企業活動を支える重要拠点であると考えます。 大阪港については、令和2年10月に大阪府港湾局と統合し「大阪港湾局」が設置されるなど、新たなステージに入りました。大阪・関西経済の成長に向けて、大阪港の物流機能をさらに強化することが必要と思いますが、今後どのように取り組んでいくのか、市長の所見をお伺いします。 ※関連企業・団体への直接訪問やセミナーの開催など、港の利用促進を目的とするPR活動 市長 大阪港湾局では大阪港と堺泉北港などの府営港湾が連携し、新たな集貨インセンティブ制度を創設するとともに、ポートセールス活動を実施しています。大阪港は国際コンテナ戦略港湾として国などと連携し、西日本から貨物を集める「集貨」、食の輸出促進など新たな貨物を創出する「創貨」、夢洲コンテナターミナルの施設整備など「競争力強化」の取り組みを引き続き推進します。これらの施策を着実に実施し、物流機能を強化することで、大阪や関西全体の経済活性化に積極的に貢献していきます。 その他の質問項目 ●新型コロナウイルス感染症に関する差別防止の取り組みについて ●コロナ禍における避難所開設・運営訓練の実施について ●障がい者スポーツの振興について ●区政会議について　　 など 「大阪市会だより」は再生紙を使用しています。 2面 大阪市会だより　令和4年1月 令和3年１０～１２月 市会のうごき ９～１２月市会（定例会） １０/１３　本会議 ■令和2年度公営・準公営企業会計決算の議決 ■令和2年度一般会計等決算の説明・決算特別委員会への付託 １０/１４　一般会計等決算特別委員会 ■委員長・副委員長の互選 ■決算の説明 令和2年度一般会計等決算を認定 １１/８～１２・１８　一般会計等決算特別委員会 ■決算の審査（11/8～12）・採決（11/18） １１/１９　本会議 ■決算の議決 １１/２５　本会議 ■各会派代表者による一般質問（1面で紹介） ■条例改正案※の説明・財政総務委員会への付託 ※職員の期末手当の減　額に関する条例 １１/２６財政総務委員会　本会議 ［財政総務委員会］ ■条例改正案の審査 ［本会議］ ■各会派代表者による一般質問（1面で紹介） ■令和3年度補正予算案（第12回）などの議案の説明・常任委員会への付託 ■条例改正案の議決 １１/３０・１２/１～２　各常任委員会 ■各種議案などの審査 １２/７　本会議＜閉会＞ ■各種議案などの議決 ■令和3年度補正予算案（第13回）の説明・常任委員会への付託 　本会議休憩中に財政総務・教育こども委員会にて審査 ■補正予算案の議決 一般会計等　決算特別委員会　議員のQ&市のA 新型コロナウイルス感染症対策 Q　3回目のワクチン接種について A　2回目の接種を終了した方のうち、おおむね8カ月以上経過した方への追加接種が検討されています。個別接種に協力いただける医療機関の数も、令和3年5月の開始当初と比較して大幅に増えていることもあり、予約の集中も一定緩和されると見込んでいます。 Q　保健所の体制について A　新型コロナウイルス感染症の第6波に向けた対応はもとより、今後再び大規模感染症が発生することも見据え、非常時には迅速に応援体制などがとれるよう、効果的・効率的な体制について検討を進めています。 財政問題 Q　財政状況について A　令和2年度決算は、新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増加により行政施策経費が大幅に増え、歳出額が過去最大の2兆207億9，200万円となりました。実質収支は、歳入では国・府支出金が増加し、歳出では人件費や公債費が減少することによって、32年連続の黒字となりました。 不登校児童・生徒への支援 Q　教育支援センター※1と不登校特例校※2について A　教育支援センターを西成区、生野区、東淀川区の3カ所で運営しており、令和3年10月末時点で117名の児童・生徒が登録されています。不登校特例校については、教育支援センターでの取り組みや他都市の例を参考にしながら、設置に向けた検討を進めています。 ※1：不登校児童・生徒への支援を行い、児童・生徒の社会的自立をめざす機関 ※2：文部科学大臣の指定を受け、不登校児童・生徒の実態に配慮した特別な教育課程を編成できる学校 ＩＲ事業 Q　ギャンブル等依存症対策について A　全国に先駆けて高校生を対象とした予防教育などに取り組んでいます。またＩＲ事業者からの納付金を活用し、依存症対策の普及啓発や治療・相談・回復支援体制強化のための新規事業など、事業の大幅な拡充を検討しています。ＩＲ事業者からも、事業者の知見やノウハウに基づく実効性のある提案がされています。 2025大阪・関西万博 Q　大阪パビリオンについて A　パビリオン全体を「未来の都市生活」として描いています。都市移動用の乗り物に乗ったあと、その人に適したヘルスケアや未来の医療サービスを受けたり、未来のフードスタンドなど話題性のあるエンターテインメントが体験できるなど、来館者の目的に応じたさまざまなコンテンツを提供できるよう検討を進めています。 都市移動用の乗り物（イメージ） 決算特別委員会委員 （一般会計等） 委員長　飯田　哲史（維新）　 （維新）　〇くらもと隆之　高山　美佳　　西　　拓郎　　坂井はじめ　　海老沢由紀　　原口　悠介　　伊藤　亜実　　田辺　信広　　＊杉村幸太郎　　藤岡　寛和 （公明）　＊八尾　　進　　今田　信行　　山田　正和　　永田　典子　　山口　悟朗 （自民）　＊前田　和彦　　森山よしひさ　石川　博紀　〇福田　武洋　　花岡　美也 （自民くらし）　＊武　　直樹　　　　 （共産）　＊井上　　浩 記号　〇…副委員長　＊…会派代表者　各会派ごとに行政区・５０音順に掲載（委員長は除く） 令和２年度 一般会計決算 会計名　一般会計　①歳入2兆486億9,224万円　②歳出2兆207億9,176万円　（①-②）差引279億48万円［130億4,102万円］ （注）［　　］書きは実質収支額で内数　　※１万円未満切り捨て コラム 決算特別委員会って？？ 前年度の予算が、「どのように使われたのか」、「きちんと使われたのか」を議論、審査するための委員会です。１０～１１月にかけて、「一般会計」や「国民健康保険事業会計」など９つの会計の決算報告について審査しました。 可決した議員提出議案　 意見書は可決後、国会及び関係行政庁に提出します。 〇大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例 ※期末手当を職員と同じ0.15月減額 （11月26日） 〇子育て世帯への臨時特別給付金に関してクーポン発行もしくは現金給付を自治体裁量とすることを求める意見書 〇文書通信交通滞在費及び立法事務費に関する制度見直しを求める意見書 （以上、12月７日） ※大阪市会だよりは新聞折込みでお届けします。折込みは、朝日・毎日・読売・産経・日本経済新聞の朝刊です。この5つの新聞を購読されていない方でご自宅への郵送を 　ご希望の場合は、電話・ファックス等で市会事務局政策調査担当（☎6208-8694　FAX 6202-0508）へお申し込みください。