1面 大阪市会だより令和４年12月号 編集と発行／大阪市会事務局政策調査担当 〒530-8201　大阪市北区中之島1－3－20 ☎6208－8694　FAX 6202－0508 大阪市会ホームページアドレスhttps://www.city.osaka.lg.jp/shikai/ 令和３年度 公営・準公営企業会計決算を認定 　大阪市会は、９～12月市会（定例会）を９月13日に開会しました。会期は12月14日までです。 　この定例会では、９月から10月にかけて、主に令和３年度の公営・準公営企業会計の決算について審議しました。また、10月27日、28日の本会議では、会派を代表して４名の議員が一般質問を行いました。11月以降は、一般会計の決算などについて審議を行っています（次号に掲載予定）。 　会議の詳細な結果については、大阪市会ホームページの「会議結果」をご覧ください。 大阪パビリオン建設に関する補正予算について 　大阪パビリオンの建設費が、当初の設計段階における積算を大きく逸脱していることなどから、次のことを求める附帯決議を付し、可決されました。 ・屋根の構造・工法を含めて再検討し、当初の設計段階のコストに近づけるよう建設費の削減　に努めること。 ・建設費や進捗状況も含めて定期的に議会へ報告すること。 9〜12月市会　各会派の一般質問 10月27日、28日の本会議では、各会派の代表議員が市政全般に対する質問を行い、松井市長および教育委員会教育長が答弁しました。 大阪維新の会　岡田 妥知 議員 こども医療費助成制度の所得制限撤廃について 議員 大阪市ではいち早く18歳までのこどもを助成対象とするなど、子育て支援の拡充に取り組んできましたが、13歳から18歳までのこどもは、保護者の所得が一定以上の場合は助成の対象外となっています。一方、他の自治体でもこども医療費助成の拡充が進んでおり、対象者要件として所得制限を設けていないところも増えています。 こどもの健康を守るためには、すべてのこどもを対象とする必要があり、所得制限を撤廃すべきと考えますが、市長のご所見を伺います。 市長 こども医療費助成制度は、本来、国において統一的な制度を創設すべきものでありますが、大阪市では対象年齢を18歳まで拡大するとともに、小学校修了までのこどもについては所得制限を撤廃し、中学生以上については児童手当の所得制限限度額まで緩和を図るなど拡充を図った結果、現在は９割以上のこどもがこども医療費助成などの対象となっています。 今後はすべてのこどもに助成を行うため、所得制限の撤廃に向けて具体的に検討を進めるよう担当部局に指示します。 その他の質問項目 ●町会の加入促進について ●給食費の無償化について ●不妊治療について ●大阪・関西万博を契機としたバリアフリーの推進について など 公明党　山本 智子 議員 小中学校給食の完全無償化について 議員 大阪市で令和２年度から行われている給食費の無償化措置は、コロナ禍においても、こどもの健やかな成長を促し、子育てを応援していく意義ある施策であると考えています。 学校給食は教育課程に位置づけられている重要な教育活動です。教育は本来無償であるべきとの考えに基づき、食育の観点からも、ぜひ子育て世帯に対する教育費の負担軽減として給食費を全員・全額無償とする「完全無償化」を実現していただきたいと考えますが、市長のご所見を伺います。 市長 大阪市の小中学校では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、物価高騰などに直面する保護者の負担をふまえ、臨時的な措置としてすべての児童生徒の学校給食費を無償としています。 今後の学校給食費無償化のあり方については、財政状況や、学校給食は教育の一環であるということをふまえ、全員が全額無償となるよう、生活保護や就学援助などの既存の制度も活用しながら検討を進めます。 その他の質問項目 ●医療用ウイッグ助成制度の創設について ●ケアラー支援の推進について ●中之島小中一貫校について ●小中学校への生理用品の設置について など 自由民主党・市民クラブ　西川 ひろじ 議員 いじめ対策について 議員 コロナ禍では学校生活においても感染症対策を優先せざるを得ず、こどもたちがさまざまな制約のなかで学校生活を送ることで、心身ともに不安定な状態が続き、いじめなどが増えているのではないかと危惧します。 いじめについては、重篤化するケースの根絶や、深刻化しないよう事前に対応する取り組みが必要だと考えます。 これまで学校に対し、心理職の専門家などによる支援が行われてきましたが、より一層の充実を図る必要があると考えます。教育長のご所見を伺います。 教育長 いじめ対策については、平成27年度に「大阪市いじめ対策基本方針」を策定のうえ、各校で「学校いじめ防止基本方針」を策定しています。学校には、いじめ事案の重篤化を防ぐため臨床心理士などの専門家を派遣するなど、支援拡充に努めるとともに、第三者委員会を常設化し、いじめ重大事案が発生した場合には速やかに初動調査を実施しています。 今後も引き続きいじめ根絶に向け指導を徹底するとともに、関係機関と連携しながら安全で安心な教育の推進に取り組みます。 その他の質問項目 ●新型コロナウイルス感染症対策について ●ＩＲ（統合型リゾート）の府市判断による撤退時の補償リスクについて ●新大阪駅周辺のまちづくりについて ●大規模事業におけるリスク管理について など 自由民主党・市民とつながる・くらしが第一　松崎 孔 議員 大阪港夢洲地区の今後について 議員 我が国において、陸と海をつなげる港湾は重要な社会インフラです。 大阪港ではコンテナ船の大型化への対応などさまざまな施策を展開する一方、夢洲では東側に産業と物流の拠点を、中央部にＩＲなどの国際観光拠点を形成するとされています。 仮に物流機能が観光機能に阻外されるような事態になれば、大阪港の利便性が下がり、大阪経済の減速につながるのではないかと危惧します。夢洲の物流機能の維持・強化に注力すべきと考えますが、市長のご所見を伺います。 市長 大阪港については、国際物流拠点として引き続き「集貨」、「創貨」、「競争力の強化」の取り組みを進めます。夢洲については、東側のターミナル拡張などに取り組む一方、国際観光拠点の形成についても、大阪・関西経済の発展に寄与する重要な取り組みであると考えます。 今後、夢洲では物流と観光の車両動線の分離を図るなど、円滑な交通アクセスを確保することで国際物流拠点と国際観光拠点の共存を図ります。さらに夢洲の物流機能を強化するなどにより、引き続き大阪・関西の成長をけん引します。 その他の質問項目 ●地域活動協議会への補助金について ●個別避難計画の作成について ●不登校児童生徒支援の取り組みについて ●大阪・関西万博後の大阪パビリオンの活用方法について など 「大阪市会だより」は再生紙を使用しています。 2面 大阪市会だより　令和4年12月 ９〜10月　市会のうごき ９/13　本会議<開会> ■令和４年度補正予算案（第４回）などの説明・常任委員会へ付託 ■令和３年度公営・準公営企業会計決算の説明・決算特別委員会へ付託 ９/14　公営・準公営決算特別委員会 ■委員長・副委員長の互選 ■決算の説明 ９/２０～２２　各常任委員会 ■各種議案などの審査 ９/28　本会議 ■各種議案などの議決 10/12～14・20　公営・準公営決算特別委員会 ■決算の審査（10/12〜14）・採決（10/20） 10/21　本会議 ■決算の議決 ■令和４年度補正予算案（第５回・第６回）の説明・常任委員会へ付託 本会議休憩中に財政総務・市政改革委員会にて審査 ■補正予算案（第５回）の議決 10/25　各常任委員会 ■補正予算案（第６回）の審査 （財政総務・都市経済委員会） 10/27　本会議 ■各会派代表者による一般質問（１面で紹介） 10/28　本会議 ■各会派代表者による一般質問（１面で紹介） ■補正予算案（第６回）の議決 ■令和３年度一般会計等決算の説明・一般会計等決算特別委員会へ付託 令和３年度公営・準公営企業会計決算を認定（起立採決の様子） 各議案の内容・賛否などはこちらからご覧いただけます。 ［次号につづく］ 公営・準公営企業会計　決算特別委員会　議員のQ&市のA 水道事業 Q　管路更新事業の新たな官民連携プランの方向性について A　管路更新業務を一括して民間事業者に委ね、耐震化をペースアップさせることで、南海トラフ巨大地震に対し耐震性がある基幹管路による給水ルートを、令和13年度末までに大阪市内の１次配水ブロックすべてに整備するなど、地震発生時の広域断水の回避に向けた対策を一層効率的に進めます。 Q　災害時の水の確保について A　災害時避難所などに仮設水槽を設置することで、住民が徒歩で水を受け取ることを可能にします。また、広域避難場所などへの配水管を優先的に応急復旧した後、順次仮設給水栓を設置します。また、大阪市内９か所の公園の地下には400立方メートルの水を確保できる飲料用耐震性貯水槽を整備しており、災害時に有効活用します。 中央卸売市場事業 Q　市場内事業者の施設使用料の減免について A　令和３年４月から６月のいずれかの月の売上高が、コロナ禍以前の令和元年の同じ月と比べて10％以上減少している事業者を対象に、売上の減少率に応じて施設使用料を６か月間減免しており、減免総額は約1億2,800万円となりました。事業者に新型コロナウイルスの影響による倒産が発生していないため、一定の効果はあったものと考えています。 Q　業務管理棟の入居促進策について A　市場の関係先などに働きかけ、施設見学を実施するなど周知活動を行っているものの、近年の入居実績は２社のみとなっています。この施設は建設費が高額であったバブル期に建設されているため、施設使用料を高く設定せざるを得ず、近隣の賃料相場からも大きく乖離していることが、入居促進にあたっての課題となっています。 港営事業 Q　府市連携による取り組みについて A　大阪港と府営港湾の利用促進を目的としたポートセールス活動や、大阪港や堺泉北港に就航するフェリーなどの利用促進を目的とした大阪みなとフェリー振興事業などを実施しています。そのほか休日夜間発災時の初期初動体制を構築する大阪府と大阪市の職員で、水門閉鎖訓練などを行っています。 Q　港湾施設提供事業経営計画について A　大阪港の競争力強化を目的に経営改善策を取りまとめ、課題に取り組んだ結果、施設提供事業全25地区のうち赤字12地区について、４地区の黒字化を達成しました。また、平成28年度決算と比較して、経常損益ベースで５億2,000万円の収支改善を図ることができました。今後も一層経営改善に努め、次期の経営計画につなげていきます。 下水道事業 Q　物価高騰による決算への影響について A　電気代などで高騰の兆候があったものの、経費の削減などにより収支への影響を最小限にとどめたことや、飲食店などに対する下水道使用料の減免については一般会計の負担で実施したため、下水道事業会計では減収が発生しなかったことなどから、26億5,600万円の黒字となりました。 Q　下水管の老朽化対策について A　平成28年度からの10年間で下水道400㎞の改築を行う計画でありましたが、令和２年度までの５か年の実績では計画に対し50㎞及びませんでした。そこで、令和３年度以降の残り５か年で250㎞の改築を進めることにしましたが、令和３年度の実績は38.6㎞でした。今後は進捗管理の徹底などにより、改築延長の拡大に努めます。 決算特別委員会委員 （公営・準公営企業会計） 委員長　八尾　　進（公明） （維新）　くらもと隆之　　大西しょういち　＊岡田　妥知　　塩中　一成　〇西　　拓郎　　金子　恵美　坂井はじめ　　原口　悠介　　宮脇　　希　佐々木りえ　　吉見みさこ （公明）　今田　信行　＊西　　徳人　〇中田光一郎　永井　広幸 （自民）　有本　純子　＊山本　長助　　福田　武洋　多賀谷俊史　　加藤　仁子 （自民くらし）　＊荒木　幹男 （共産）　＊井上　　浩 記　号〇…副委員長　＊…会派代表者　各会派ごとに行政区・５０音順に掲載（委員長は除く） 可決した意見書　意見書は可決後、国会及び所管大臣に提出します 〇「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」の改正を求める意見書 〇女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書 〇自治体によるパートナーシップ制度の導入促進と同性間に限らないパートナーシップ制度（日本版ＰＡＣＳ）の導入を求める意見書 （以上、９月13日） 〇出産費用の実質的な無償化を求める意見書 〇国民の命と安全を守るためのシェルター設置の推進を求める意見書　（以上、９月28日） ※大阪市会だよりは年５回発行を予定し、新聞折込みでお届けします。折込みは、朝日・毎日・読売・産経・日本経済新聞の朝刊です。この5つの新聞を購読されていない 　方でご自宅への郵送をご希望の場合は、電話・ファックス等で市会事務局政策調査担当（☎6208-8694　FAX 6202-0508）へお申し込みください。