1面 大阪市会だより 令和5年1月号 編集と発行／大阪市会事務局政策調査担当 〒530-8201　大阪市北区中之島1－3－20 ☎6208－8694　FAX 6202－0508 大阪市会ホームページアドレス https://www.city.osaka.lg.jp/shikai/ 令和5年1月1日発行 新春のお慶びを申し上げます 　市民の皆様には、良き新年をお迎えのことと存じます。 　また、平素より大阪市会にご理解とご協力を賜り、深く感謝申し上げます。 　大阪市会では、市が行う施策・事業に対して、大阪の成長につながるのか、市民の皆様の期待に応えられるのかといった視点から議論を重ねております。本年も、時代の変化に即した施策を着実に推進するとともに、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいります。 　皆様にとりまして本年が素晴らしい一年となりますよう心よりお祈り申し上げます。 大阪市会議長 大橋 一隆 9〜12月市会 各会派の一般質問 11月29日、30日の本会議では、各会派の代表議員が市政全般に対する質問を行い、市長などが答弁しました。 大阪維新の会　吉見 みさこ議員 多頭飼育崩壊に対する取り組みについて 議員 大阪市では大阪・関西万博までに「犬猫の理由なき殺処分ゼロ」を目指しており、殺処分は着実に減っています。また、民間団体などによる譲渡促進やボランティアの育成により、殺処分のさらなる削減が期待されています。 しかし、殺処分の対象となる疾病などで譲渡が難しい犬猫は、多頭飼育崩壊が原因であることが多いため、未然に防止するには関係部局が民間団体などと連携して取り組むことが必要であると考えますが、市長のご所見を伺います。 市長 多頭飼育崩壊は多くの殺処分につながることから、未然に防止することが重要と考えます。取り組みにあたっては、民間団体などに引き続きご協力いただくとともに、多頭飼育の情報提供を求めるなど、行政窓口の拡充を図ります。また崩壊に至った事例では、飼い主の方が高齢や経済的困窮により公的支援を受けている場合が多いため、動物愛護と社会福祉を所管する部局が互いに連携し、早期発見に努めるよう指示するとともに、多頭飼育崩壊対策に重点的に取り組みます。 その他の質問項目 ●アセットマネジメント（※１）と未利用地の有効活用について ●ダブルケア（※２）を担う方々への支援について ●都市ブランドの確立について（水都大阪の魅力創出） ●大阪・関西万博に向けた機運醸成について など ※1 所有する建物・土地を貴重な経営資源として捉え、総合的な有効活用を図る取り組み ※2 子育てと介護を同時に担うこと 公明党　永井 広幸 議員　2025年大阪・関西万博への子どもの無料招待について 議員 子どもを対象とした大阪・関西万博への無料招待について、2025年大阪・関西万博推進本部のもとに令和４年８月に設置した専門部会において、教育委員会をはじめとした関係局と協議を行いながら、課題への対応や事業化の検討を行っています。 子どもの無料招待は、1990年の国際花と緑の博覧会でも実施されていると思いますが、できる限り多くの子どもが貴重な体験ができるよう、小中学校の児童・生徒に限らず、高校生なども広く対象とすべきと考えますが、市長のご所見を伺います。 市長 次世代の担い手となる多くの子どもたちが大阪・関西万博の会場を訪れ、最先端の技術やサービスに触れ、未来社会をじかに体験することは、自らの将来について学び考える絶好の機会であると考えます。 国際花と緑の博覧会では大阪市内の小中学生や幼稚園児の入場料を全額補助した実績もあり、そういった過去の例も踏まえながら、対象となる子どもの範囲や無料とする手法など、各課題への対応策についてさらに検討を進めます。 その他の質問項目 ●高齢者のフレイル（※３）対策としてのｅスポーツの活用について ●妊娠時から出産・子育てまでの切れ目のない支援について ●平野区まちづくり構想について ●校則の見直しについて など ※3 心や体の働きが弱くなってきた状態 自由民主党・市民クラブ 多賀谷 俊史 議員　　2025年大阪・関西万博における大阪パビリオン建設工事について 議員 大阪ヘルスケアパビリオンの建設工事費について、大阪・関西万博の開催に間に合わせる必要があるという理由で公費負担を増額するやり方が当たり前になると、今後も同じことが繰り返され、市民に多大な負担を強いることになるのではないかと危惧しています。 そもそも基本設計事業者が建設費用の見込み額を誤ったことがこの問題の原因であり、市民にきちんと説明すべきだと考えます。金額が大きく乖離（かいり）した要因とそのような事業者を選定した理由は何か、市長に伺います。 市長 基本設計事業者は、学識経験者などで構成する選定委員会において審査を行い、評価点が最高だった事業者を令和３年12月に選定しました。パビリオンの建設事業費の乖離（かいり）については、特殊な屋根構造などが見積もりに十分に反映されていなかったことなどが要因であると認識しています。 施工予定者の技術協力を得ながらコストダウン、価格交渉などを行い、約99億円で契約を締結しました。今後とも適切に事業の執行管理を行うとともに、大阪市民・府民に対してもしっかりと説明を行います。 その他の質問項目 ●ＩＲ（統合型リゾート）について ●学習者用端末について ●学校選択制について ●大阪公立大学キャンパス周辺のまちづくりについて など 自由民主党・市民とつながる・くらしが第一　田中 ひろき 議員　地域の伝統行事への支援について 議員 大阪には地域ごとに特色ある伝統行事が数多く存在していますが、それらは地域に暮らす人々の心のよりどころであるとともに、コミュニティを形成するうえで極めて重要なものでもあり、地域の活性化に資する役割が期待されています。 平野郷夏祭りなど地域の伝統行事に対して、各区の状況に応じた支援をしていると思いますが、その支援の度合いには濃淡があります。大阪市全体で地域の伝統行事をしっかりと支援していただきたいと考えますが、市長のご所見を伺います。 市長 各地域における伝統行事は、次の担い手へ継承していくよう地域と関係機関が連携して取り組むべきと考えます。大阪市としても、地域文化や観光魅力の一つとして、観光情報サイトによる広報や、文化庁の補助制度を活用した後継者の養成など基盤整備を支援するとともに、地域の状況に応じて行事のサポートや各区での広報協力などの側面支援も行っています。 平野郷夏祭りのような地域の伝統行事については、今後も関係機関などで連携しながら支援を行います。 その他の質問項目 ●台湾有事に関する危機管理対応について ●塾代助成事業について ●学校への欠席連絡について ●子どもたちが硬式野球のできる場所の整備について など 「大阪市会だより」は再生紙を使用しています。 2面 大阪市会だより　令和5年1月 令和４年10〜12月 　市会のうごき 10/28 本会議 ■一般質問（前号で紹介） ■令和４年度補正予算案（第６回）の議決 ■令和３年度一般会計等決算の説明・決算特別委員会へ付託 10/31 一般会計等 決算特別委員会 ■委員長・副委員長の互選 ■決算の説明 11/４ 本会議 ■議案（※）の説明・民生保健委員会へ付託 本会議休憩中に民生保健委員会にて審査 ■議案の議決 ※訴訟の提起について（福祉局関係） 11/７～11、17 一般会計等 決算特別委員会 ■決算の審査（11/７〜11）採決（11/17） 決算特別委員会で慎重に審査 11/18 本会議 ■決算の議決 11/29 本会議 各常任委員会 ■各会派代表者による一般質問（１面で紹介） ■令和４年度補正予算案（第７回）などの説明・常任委員会へ付託 （本会議散会後） ［教育こども・民生保健・都市経済・市政改革・建設港湾委員会］ ■補正予算案の審査 11/30 常任委員会 本会議 ［財政総務委員会］ ■補正予算案などの審査 ［本会議］ ■各会派代表者による一般質問（１面で紹介） ■令和４年度補正予算案（第８回）などの説明・常任委員会へ付託 ■令和４年度補正予算案（第７回）などの議決 12/６～８ 各常任委員会 ■各種議案などの審査 12/14 本会議<閉会> ■各種議案などの議決 ■令和４年度補正予算案（第9回）の説明・常任委員会へ付託 本会議休憩中に財政総務・教育こども委員会にて審査 ■令和４年度補正予算案（第9回）の議決 各議案の内容・賛否などはこちらからご覧いただけます。 一般会計等　決算特別委員会　議員のQ　&　市のA 財政問題 Q　大阪市の財政状況と財政調整基金の増加要因について A　一般会計については、歳出で淀川左岸線２期事業などの投資的経費が増加し、歳入で市税収入が２年ぶりに増加しました。実質収支は307億9,600万円の剰余となり、33年連続の黒字となりました。財政調整基金は、市税や地方交付税の大幅な増加などにより積立を行ったことなどで、令和２年度より467億円増加し、令和３年度末の残高は2,131億円となりました。 いじめ問題 Q　いじめ問題への対策について A　いじめ重大事態の調査を行う第三者委員会を令和３年４月に常設とし、初動段階から外部有識者による調査が可能となりましたが、１人の委員が同時に複数の案件を担当する状況が生じているため、必要に応じて委員を増員するなど、今後も適切に調査できるよう工夫していきます。 給食費無償化 Q　決算額と今後のあり方について A　給食費無償化にかかる令和３年度の決算額は、生活保護などにより無償になっている額を除くと約63億1,000万円であり、そのうち63億円は国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を充当しています。令和５年度以降に向けて、既存の制度も活用しながら、家庭の経済状況にかかわらず全員の給食費が全額無償となるよう検討を進めます。 未利用地の活用 Q　売却実績と未利用地を活用したまちづくりについて A　令和３年度の未利用地の売却実績は84億５千万円となり、目標額を達成しました。未利用地は市民の貴重な財産であり、計画的な売却に重点を置きながら有効活用に取り組みます。未利用地を活用したまちづくりについては、事業開始後も主体となる区を関係局がサポートし、一体となって取り組むことで、大阪市全体の発展につなげていきます。 2025年大阪・関西万博 Q　参加国との交流について A　万博を通じて市民が参加国との交流を深めることは、大阪の魅力などを各国の人々に知ってもらうだけでなく、万博への来場意欲の向上にもつながります。東京オリンピック・パラリンピックの際のホストタウンの枠組みを参考に、国において検討されている内容を踏まえ、博覧会協会などと連携して具体的な取り組みについて検討していきます。 Q　バリアフリーの取り組みについて A　博覧会協会が令和４年３月に改定したガイドラインに基づき、会場の実施設計などを進めています。パビリオンも、工事完了までの各段階で博覧会協会がチェックする仕組みを設けており、ガイドラインに基づいた施設整備を行います。交通アクセスについては、すべての人が安全で快適に移動できる環境を整備するため、令和５年春ごろまでにガイドラインを取りまとめる予定です。 決算特別委員会委員 （一般会計等） 委員長　藤岡　寛和（維新） （維新）　高山　美佳　　野上　らん　　山田はじめ 　　　　　杉山　幹人　〇橋本まさと　　武田きよし 　　　　＊黒田まりこ　　梅園　　周　　片山　一歩 　　　　　伊藤　亜実 （公明）　小山　光明　＊佐々木哲夫　　岸本　　栄 　　　　　辻　　義隆　　山口　悟朗 （自民）＊前田　和彦　　永井　啓介　　北野　妙子 　　　　　石川　博紀　〇花岡　美也 （自民くらし）　＊武　　直樹　　　　（共産）　＊山中　智子 記　号 〇…副委員長　＊…会派代表者　各会派ごとに行政区・５０音順に掲載（委員長は除く） 可決した意見書・決議　意見書は可決後、国会及び所管大臣に提出します 〇地方自治体における消費者教育の更なる充実に関する意見書 〇旧統一教会等の反社会的団体の活動とは一線を画する決議（以上、11月18日） 〇国際会計基準の適用範囲を拡大する規制緩和を求める意見書 〇帯状疱疹ワクチンの助成並びに定期接種化を求める意見書 〇知的障がい行政・手帳制度を法律による全国共通の施策とすることを求める意見書 〇こども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金減額措置の完全撤廃を求める意見書（以上、12月14日） ※大阪市会だよりは年５回発行を予定し、新聞折込みでお届けします。折込みは、朝日・毎日・読売・産経・日本経済新聞の朝刊です。この5つの新聞を購読されていない 　方でご自宅への郵送をご希望の場合は、電話・ファックス等で市会事務局政策調査担当（☎6208-8694　FAX 6202-0508）へお申し込みください。