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大阪市外国籍住民施策有識者会議「『大阪市外国籍住民施策基本指針』の実現に向けた取り組みについて」(提言)(平成20年11月)

2020年3月10日

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 大阪市では、平成20(2008)年11月18日に大阪市外国籍住民施策有識者会議から「『大阪市外国籍住民施策基本指針』の実現に向けた取り組みについて(提言)」を受領しました。

 本提言においては、「大阪市外国籍住民施策基本指針」に掲げる「外国籍住民の人権の尊重」「多文化共生社会の実現」「地域社会への参画」の3つの目標を実現するための、より具体的、効果的な取り組みが掲げられており、外国籍住民を従来の「サービスの受け手」ではなく「共に地域社会を作る主体」として捉え、地域社会への参加・参画できるような取組みを行い、日本国籍住民と外国籍住民が協働して「地域コミュニティを形成」することに重点が置かれています。

 大阪市では、本提言を踏まえ、着実に外国籍住民施策を推進してまいります。

「『大阪市外国籍住民施策基本指針』の実現に向けた取り組みについて(提言)」(概要)

 大阪市では、平成16(2004)年3月に改定した「大阪市外国籍住民施策基本指針」に基づき、外国籍住民にかかる施策を推進してまいりました。

 しかし、新たに来日する外国籍住民が増加し、外国籍住民の文化的・歴史的背景、抱える課題やニーズが多様化している中で、教育や行政サービスをはじめ、各種制度にかかる国籍要件や社会参加の問題など、国の政策上の問題も含めて、なお、多くの課題が残されています。

 そのため、本市の外国籍住民の生活に関わる諸問題及び施策のあり方について幅広い観点から検討を行う「大阪市外国籍住民施策有識者会議」において、平成19(2007)年10月「多文化共生に関する検討班会議」と「権利擁護に関する検討班会議」を設置し、それぞれの課題について検討を重ねてきました。

 この度、本有識者会議から各班の検討をまとめた「『大阪市外国籍住民施策基本指針』の実現に向けた取り組みについて(提言)」が大阪市長に提出されました。

(1)大阪市の現状

 大阪市には、政令指定都市の中で最も多い、人口の約4.6%、約12万人の外国籍住民が暮らしており、これまで施策の計画的、総合的、効果的な実施に取り組んできたが、近年、中国籍住民をはじめ、国際結婚による二重国籍の子どもなど、外国にルーツを持つ住民が増加してきている。

 こうした流れの中で、外国籍住民の文化的・歴史的背景、抱える課題やニーズは、多様化するとともに、国における法改正、地方分権をはじめ市政改革、区政改革が進む中、外国籍住民への行政サービスのあり方も大きく変化してきており、生活者としての外国籍住民にかかわる様々な課題を的確に把握し、NPO等と行政が協働して取り組むことが必要である。

(2)大阪市外国籍住民施策の実現に向けた具体的施策について

1.大阪市における外国籍住民の実態把握

 行政資料の活用や調査による実態把握により、外国籍住民の就学・就労・居住等の実態把握に努め、施策に活用する。市民が現状の変化を把握できるよう努める。

2.情報提供・相談、コミュニケーション支援

 外国籍住民に役立つ情報をパッケージ化して配布、広報のあり方のガイドラインを設定する等、現行の行政サービスが活用される工夫とNPO等との連携により事業の充実を図る。 等

3.外国籍住民の安全・安心を図るために

 新たな台帳制度導入後も、行政サービスが後退することなく、手続きの簡素化、言語や生活習慣、文化の違いに配慮した行政サービスを行う。

 入居差別を解消し、居住の安定確保が図られるよう、民間賃貸住宅にかかわる居住支援を検討する。

 大規模災害に備えて、平常時から外国籍住民への情報提供や支援体制の防災ネットワークを整備する。 等 

4.教育

 外国にルーツを持つ子どもたちには、母語・継承語や文化を学ぶ機会を広く設けるとともに、その子どもたちの在籍する学校では、その子どもたちの母語や継承語、文化を学び、相互理解を深める機会を設置するよう努める。

 外国人学校に通う児童・生徒に対し、健康管理面等、行政としての支援を充実する。

 国際都市大阪に相応しいインターナショナルスクールの充実・整備を図る。 等

5.共生社会の実現のための啓発課題

 企業が積極的に外国籍住民を採用し、社会保険をはじめ職場環境の整備、生活オリエンテーションの実施等、外国籍住民を受け入れる企業に対して啓発する。 等

6.地域コミュニティの形成

 各国企業の社員やその家族、留学生、海外生活経験者など、国際経験が豊富で外国語を話し、地域活動のリーダーとなりうる外国籍住民や日本国籍住民を発掘する。

 また、区役所を中心とした地域のネットワークの構築や、地域事情を踏まえた特色ある取り組みを行う。 等

7.多文化共生の推進体制の整備

 地域における多文化共生を推進するため、市役所内の担当部署の整備や、区における中心的役割を担う人材を養成する。

8.国への要望

 国の施策または制度により、地域の多文化共生社会の実現に大きな課題となっている項目が、国への要望としてあげられている。

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