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「大阪市土地差別問題対策会議」設置要綱

2018年11月20日

ページ番号:199392

(設置)

第1 目的

土地調査会社による土地差別調査に関する問題(以下「土地差別問題」という。)に関して、市として対応すべき課題の解決に向けた検討を行うため、「大阪市土地差別問題対策会議(以下、「対策会議」という。)」を設置する。

(取扱い事項)

第2 対策会議は、次に掲げる事項を取扱う。

(1)土地差別問題について、差別している側、差別されている側及び関係法令の実態解明

(2)土地差別問題の解決と再発防止に向けた検討

(3)国及び大阪府との連携

(4)その他土地差別問題解決のために必要な事項

 

(組織)

第3 対策会議の構成員は、次に掲げる職にある者をもって充てる。

(1)市民局理事

(2)市民局ダイバーシティ推進室長

(3)市民局ダイバーシティ推進室人権企画課長

(4)市民局ダイバーシティ推進室共生社会づくり支援担当課長

(5)市民局ダイバーシティ推進室人権啓発・相談センター所長

(6)福祉局総務部総務課長

(7)環境局総務部総務課長

(8)都市整備局総務部事業管理担当課長

(9)教育委員会事務局指導部人権・国際理解教育担当首席指導主事

(10)人権生涯学習主管課長会幹事長

2 座長は、市民局理事をもって充てる。

3 対策会議は、座長が招集し、これを主宰する。

4 座長は必要があると認めるときは、関係する庁内関係各課の対策会議への参加を求めることができる。

5 副座長は、市民局ダイバーシティ推進室長をもって充てる。

 

(庶務)

第4 対策会議の庶務は、人権啓発・相談センターにおいて行う。

            

(雑則)

第5 この要綱に定めるもののほか、対策会議の運営に関し必要な事項は、別途定める。

 

  附 則

この要綱は、平成21年7月24日から施行する。

  附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

  附 則

この要綱は、平成23年7月29日から施行する。

  附 則

この要綱は、平成24年6月21日から施行する。

  附 則

この要綱は、平成25年10月1日から施行する。

  附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

  附 則

この改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

  附 則

この改正規定は、平成29年4月28日から施行する。

 

 

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住所: 〒550-0012 大阪市西区立売堀4丁目10番18号 阿波座センタービル1階

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