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防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン

2013年1月21日

ページ番号:199406

Ⅰ はじめに

1 ガイドラインを策定する目的

大阪市は、政令指定都市の中でも街頭犯罪が多い都市となっており、安全で安心して暮らせるまちづくりのための対策が必要となっています。

その中で、防犯カメラは、24時間撮影が可能であることから、犯罪の抑止効果があるとともに、犯罪発生時には容疑者の特定にも役立つなど、安全で安心して暮らせるまちの実現に大きな役割を果たすものです。

一方で、撮影される個人のプライバシーを侵害することがないよう、十分留意することが必要です。

そのため、プライバシーの保護に留意しつつ、防犯カメラを適正に設置・運用することにより、犯罪を防止し、安全で安心して暮らせるまちの実現につながるよう、必要な事項を定めたガイドラインを作成しました。

2 防犯カメラとは

このガイドラインでいう防犯カメラとは、公共交通機関をはじめ各種公共施設、商業施設、映画館、スポーツ・レジャー施設、宿泊施設、道路、公園、駐車場等、不特定多数の方が利用する施設や場所を、犯罪の防止目的として、継続的に撮影しているカメラで画像記録装置を有するものをいいます。

3 防犯カメラと個人のプライバシー

人には、自己の容ぼう等をみだりに撮影されたり、公表されたりすることのない自由があり、プライバシーに関する権利の一つとして、憲法第13条(個人の尊重)の趣旨も踏まえた慎重な取り扱いが必要です。

また、防犯カメラに記録された個人の画像は、特定の人物を識別することができる個人情報であり、「個人情報の保護に関する法律」に定められている個人情報として保護の対象となっています。

防犯カメラは、犯罪の防止を目的とするものですが、プライバシーや個人情報の取り扱いには十分に留意することが必要です。

Ⅱ 防犯カメラの設置及び運用にあたっての留意事項

1 設置場所と撮影範囲

防犯カメラの設置及び運用にあたっては、犯罪の抑止効果を高めるとともに、不必要な個人の画像の撮影を防ぐために、どのような場所に、どのような目的で設置するのかを明確にし、撮影範囲を必要最小限にする必要があります。

カメラの角度を調整するなど、住宅内部などの私的空間が映らないようにしましょう。

2 カメラ設置の表示

防犯カメラの設置にあたっては、あらかじめ防犯カメラが設置されていることを周知するとともに、犯行を抑止する効果を高めるため、撮影対象区域内又は撮影区域の出入り口付近に、防犯カメラを設置していることをわかりやすく表示することが必要です。

3 管理責任者の指定

防犯カメラは、その運用を誤れば個人のプライバシーの侵害につながりますので、その管理・運用にあたっては、管理責任者を定め、適正に実施する必要があります。

4 画像データの保存・取扱い

個人の画像データが、本人の知らない間に社会に出回ることは絶対に避けなければなりません。防犯カメラの画像データについても、外部に漏れることのないよう、一定のルールに基づき慎重な管理を行う必要があります。

(1)取扱担当者の指定

防犯カメラ・モニター及び録画装置等を設置する場合は、機器の操作や画像データの確認などを行う者を限定することが妥当です。取扱いを行う担当者を指定し、指定された担当者以外の者が取扱うことのないよう厳重な注意が必要です。

(2)画像データの保存期間

画像データの漏えい、滅失、き損又は流出等の防止及びその他の安全管理を徹底するために、保存期間はできるだけ短期間とすることが必要です。長くても1箇月以内で必要な保存期間を定め、不必要な画像データの保存はやめましょう。

(3)データの厳重な保管

録画装置、画像データを記録した記録媒体(CD-ROM、DVD、メモリーカード、外付けハードディスクなど)やパソコンについては、管理責任者や取扱担当者以外の視聴や盗難の防止のため、施錠のできる事務室内や設備の中で厳重に保管し、外部への持ち出しができないよう十分に注意しましょう。

また、インターネットの回線等により画像の送受信を行う場合は、IDやパスワードを使用し、画像データの流出等に注意しましょう。

(4)データの消去

画像データを消去しないで放置すると、個人情報が流出する危険性が高まります。保存期間が終了したり、保存の必要がなくなった画像データは、破砕や裁断等の処理を行うなど、速やかに消去しましょう。

5 秘密の保持

防犯カメラの管理責任者等は、防犯カメラによって人の容ぼう・姿態という個人情報を大量に収集し、管理することになります。したがって、防犯カメラの管理責任者等は、画像データそのものはもちろんのこと、画像から知り得た情報を人に漏らしてはなりません。

6 画像データの提供

防犯カメラの画像データについては、プライバシーが侵害されることのないよう、次の場合を例外として、設置目的以外の目的に利用したり、第三者に提供してはなりません。

①法令に基づく場合

②捜査機関から犯罪捜査の目的により要請を受けた場合

③個人の生命・身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められる場合

④本人の同意がある場合又は本人に提供する場合

また、画像データの提供にあたっては、提供日時や提供先、提供した画像の内容、提供目的、理由などを記録するなどの基準を定め、適正に運用しましょう。

7 苦情等の処理

防犯カメラの設置及び運用に対する苦情や問合せには、あらかじめ苦情等に対する対応要領を定めておくなど、誠実かつ迅速に対応しましょう。

Ⅲ 管理規程の作成が必要です

管理規程の策定

防犯カメラの設置者は、管理責任者や取扱担当者等によって、このガイドラインの内容を踏まえた適切な運用が可能となるよう、防犯カメラの運用に関する基準を盛り込んだ管理規程を定め、その内容を周知・徹底することが必要です。策定に当たっては、別添の<参考例>を参考にしてください。(名称は、「設置規程」・「運用規程」といった表現でも問題はありません。)

防犯カメラ管理規定 参考例1-2

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市民局区政支援室地域安全担当 

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電話:06-6208-7317

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