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「地域課題解決に向けた協働型事業委託のガイドライン~市民とともに担う公共づくりに向けて~Ver.1」を策定しました

2019年2月22日

ページ番号:213195

 大阪市では、地域課題への対応や政策目的の実現などの公共的な課題に取り組むにあたり、行政と市民活動団体や企業が、共通の目標を持って事業の企画立案段階から協議して役割分担を決定し、市民活動団体や企業がその決定された役割に係る事業の委託を受け、行政と目標を共有し協議を重ねながら、住民の参画や当事者性を活かして当該事業を進める委託方式(協働型事業委託)を導入していくことが重要と考えています。

 協働型事業委託を導入することで、市民活動団体や企業のノウハウ等を活かし地域課題やニーズに的確に対応した効果的・効率的な事業展開が可能となるほか、住民の参画や地域性を活かした取組が行われることにより、地域でのヒト・モノ・カネ・情報などの資源の循環が生まれるなどの効果が期待できます。

 この協働型事業委託の導入にあたり、効果的・効率的な公共サービスの提供を透明性、公正性を確保しつつ、適正な事務処理を行うことが必要であることから、「地域課題解決に向けた協働型事業委託のガイドライン~市民とともに担う公共づくりに向けて~Ver.1」を策定しました。

 今後、地域の雇用創出や地域経済の活性化を図るとともに、担い手の最適化により効果的・効率的に公共サービスを生み出すことができる活力ある地域社会をめざしてまいります。

地域課題解決に向けた協働型事業委託のガイドライン~市民とともに担う公共づくりに向けて~Ver.1

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