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「大阪市外国籍住民施策有識者会議意見集」について(平成25年3月)

2020年3月19日

ページ番号:222626

「大阪市外国籍住民施策有識者会議意見集」

 大阪市では、平成16年(2004)年3月に改定した「大阪市外国籍住民施策基本指針」、また、平成20(2008)年11月に提出された「『大阪市外国籍住民施策基本指針』の実現に向けた取り組みについて(提言)」に基づき、外国籍住民施策を推進してまいりました。

 しかし、外国籍住民が抱える課題やニーズがますます複雑化する中、それらを的確に把握し、市民・NPO/NGO・企業と行政が協働して、多文化共生社会の実現に向けて取り組むことが必要になってきています。

この度、大阪市では、「大阪市外国籍住民施策基本指針」にかかる施策の進捗状況について、大阪市外国籍住民施策有識者会議において、平成23(2011)年度、24(2012)年度の2カ年に渡り、分野別に意見をうかがい、外国籍住民の生活に係る諸問題や施策のあり方についての意見と大阪市の外国籍住民を取り巻く状況をまとめ、「大阪市外国籍住民施策有識者会議意見集」を作成しました。

 今後、この「大阪市外国籍住民施策有識者会議意見集」を、身近な地域社会から多文化共生社会の実現に向けた取り組みを進めていくための参考資料とするとともに、各区の地域特性に応じた活用しやすいガイドラインを作成していきます。

テキスト版「大阪市外国籍住民施策有識者会議意見集」

※目次の青い文字の見出しをクリックすると、その見出しの内容をすぐに見られます。

「大阪市外国籍住民施策有識者会議意見集」目次

1. 大阪市の外国籍住民を取り巻く状況

2. 大阪市外国籍住民施策有識者会議

  (1) 委員

  (2) 開催経過

3. 大阪市外国籍住民施策有識者会議委員から頂いたご意見(とりまとめ)

  (1) 外国籍住民施策の実施に係る基本認識

      ● 基本的認識について

  (2) 外国籍住民の人件の尊重

      ● 情報提供の経路について

      ● 情報提供の手段について

      ● 情報提供の心構えについて

      ● 行政の保有する情報について

      ● 相談体制について

      ● 区役所窓口について

      ● 生活相談等、地域における多文化共生事業について

      ● 医療通訳について

      ● 防災について

      ● 外国籍住民の起業について

  (3) 多文化共生社会の実現

      ● 国際理解教育について

      ● 民族クラブ・国際理解クラブについて

      ● 外国籍の子どものための施設について

      ● 外国人学校への支援について

      ● 識字・日本語教室について

  (4) 地域社会への参加

      ● 地域活動について

  (5) 外国籍住民施策の推進

      ● 区役所の体制について

      ● 市民協働について

      ● NPO等への事業委託について

【意見集巻末資料及び有識者会議での配付資料】

 (1) 意見集巻末資料

 (2) 平成23(2011)年度第1回有識者会議 配付資料

 (3) 平成23(2011)年度第2回有識者会議 配付資料

 (4) 平成23(2011)年度第3回有識者会議 配付資料

 (5) 平成24(2012)年度第1回有識者会議 配付資料

 (6) 平成24(2012)年度第2回有識者会議 配付資料

 (7) 平成24(2012)年度第3回有識者会議 配付資料

 

1. 大阪市の外国籍住民を取り巻く状況

  ○ 平成24(2012)年12月末現在の大阪市における外国人住民数(※)は、130か国、11万7,160人で、大阪市の総人口266万4,048人に占める割合は約4.4%となっており、23人に1人が外国人住民といった状況にある。また、10年前と比較すると、平成14(2002)年12月末時点における外国人登録制度のもとでの外国人登録者数は12万1,090人であり、微減となっている。

※「住民基本台帳法の一部を改正する法律」の施行(平成24(2012)年7月9日)に伴う住民基本台帳上の外国人住民の人口

  ○ 外国人住民数を国籍別で見ると、韓国・朝鮮籍が7万5,551人で全体の約64.5%を占め、以下、中国籍、フィリピン籍、ベトナム籍、アメリカ籍、ブラジル籍と続いている。

   この10年間では、韓国・朝鮮籍は平成14(2002)年12月末時点における外国人登録者数が9万3,424人であったことに比べて約2万人減っているが、中国籍が1万7,195人から2万8,554人へと大幅に増えている(+1万1,359人)ほか、ベトナム籍(+866人)やフィリピン籍(+656人)、ネパール籍(+424人)、タイ籍(+219人)、インド籍(+187人)、インドネシア籍(+186人)がそれぞれ増えており、アジアの国籍をもつ外国人住民数の増加がうかがえる。

  ○ 外国人住民数を行政区別で見ると、5千人を超える区は、生野区(2万8,614人)をはじめ、平野区(7,470人)、中央区(7,394人)、東成区(6,920人)、西成区(6,508人)、浪速区(5,840人)、東淀川区(5,642人)、淀川区(5,210人)となっている。

  ○ 各区の人口に占める外国人住民数の比率は、生野区が21.8%と最も高く、以下、浪速区(9.8%)、中央区(8.6%)、東成区(8.5%)と続いている。

   大半の区で韓国・朝鮮籍が最も多いなか、西区、港区、浪速区では中国籍が最も多いことや、ブラジル籍の約3割(1,017人のうち296人)及びペルー籍の約3割(462人のうち163人)が西淀川区に居住しているなど、区によって特徴が見られる。

  ○ この5年間の外国人住民数の行政区別での増加率を見ると、中央区(5年前と比較して113%)、浪速区(同111%)、此花区(同110%)、西区(同109%)、福島区(同106%)が5%以上増えているほかは、横ばいか減少している。

  ○ このように、大阪市の外国人住民数は、全体で見ると、この10年間でやや減少であるが、国籍別では大きな変動が見られることや、行政区においても動きがあることなどから、外国籍住民を取り巻く状況が大きく変化していることがうかがえる。そのため、こうした変化に対応した施策の推進が必要となっている。

  ○ 参考資料(大阪市関係基礎資料)

   ・大阪市の国籍別外国人住民数の推移(資料1)

   ・大阪市外国人住民国籍別区別人員数(資料2)

   ・大阪市各区における外国人住民の比率および増加率(資料3)

2. 大阪市外国籍住民施策有識者会議

1 委員

   資料4のとおり

 

2 開催経過

   平成23(2011)年度、平成24(2012)年度の2か年にわたり、大阪市外国籍住民施策基本指針にかかる施策の進捗状況について、分野別に点検作業を行い、意見を聴取した。

 

○平成23(2011)年度

  第1回会議

   日 時:平成23(2011)年7月4日

   場 所:大阪市役所 屋上会議室

   議 題:防災、情報提供、相談について

 

  第2回会議

   日 時:平成23(2011)年12月16日

   場 所:大阪市役所 屋上会議室

   議 題:日本語の学習機会や場の提供、地域における多文化共生の推進 (区の取組み、大阪国際交流センターの取組み)について

 

  第3回会議

   日 時:平成24(2012)年3月29日

   場 所:大阪市役所 屋上会議室

   議 題:医療、保健、福祉、住宅、雇用について

 

○平成24(2012)年度

  第1回会議

   日 時:平成24(2012)年9月13日

   場 所:大阪市役所 屋上会議室

   議 題:教育、留学生、啓発、地域社会への参加(地域活動、市政への参加、公務員への採用)、外国籍住民施策の推進(推進体制、職員研修、調査、関係団体との協働、ボランティア育成)について

 

  第2回会議

   日 時:平成25(2013)年1月28日

   場 所:大阪国際交流センター 第3・4会議室

   議 題:外国籍住民施策有識者会議意見集(素案)について

 

  第3回会議

   日 時:平成25(2013)年3月29日

   場 所:大阪市役所 屋上会議室

   議 題:外国籍住民施策有識者会議意見集(案)について

 

 

3. 大阪市外国籍住民施策有識者会議委員から頂いたご意見(とりまとめ)

1.外国籍住民施策の実施に係る基本的認識

  ○基本的認識について

    ・人権啓発が進んできた今日においても、外国籍住民については、まだ十分に理解されているとは言い難い現状があると考える。

    ・外国籍住民の中には、様々な国にルーツを持ち、多様な背景を持った人々がいる。また、同じ国籍を持つ住民の中でも、オールドカマーとニューカマーでは当然のことではあるがニーズが異なる。

    ・各々の外国籍住民は違いを持つがゆえに現在生活している中で抱えている課題が異なることは必然ともいえるが、現実的に外国籍住民施策を実施するためには、国際人権規約の理念に基づいて、それらの課題の違いの中から最大公約数的な問題に対処していくべきである。

    ・今後、日本においては少子高齢化がさらに進み、社会保障制度を始めとする国の基本的な機能を維持することができなくなるおそれがある。その状況を回避するためには、外国籍住民の人口を増やすしかないと思われるが、外国籍住民が住みやすい環境を整えるなど、社会を共に支える市民として迎え入れるための適切な施策を早急に検討する必要があり、この点については,国に対しても強く求めるべきである。

 

 

2.外国籍住民の人権の尊重

  ○情報提供の経路について

   ・行政側の思いだけで一方的に情報を提供しようとしても外国籍住民に届くとは限らないので、外国籍住民の必要とする情報に対するニーズを把握した上で情報提供を行うことが重要である。

   ・情報の伝達は、多文化共生に関わるキーパーソンを通して口コミで伝えていく方法が効果的であり、同時にキーパーソンを活用して、情報提供を有効に行うために必要な情報をフィードバックしていく仕組みをつくることが必要である。

   ・医療情報など、日本の社会で日本人と一緒にコミュニケーションしながら入手することが最も早く取得できる種類の情報もあることを認識しておくべきである。

   ・区役所の窓口で住民登録を受け付けて終わりにするのではなく、その機会を活かして必要な情報提供も行うべきである。

   ・情報提供を行うに当たっては、オールドカマーとニューカマーの情報流通のルートが異なることに留意したきめ細かな対応が必要となる。

 

  ○情報提供の手段について

   ・仕事などで時間のない外国籍住民に対しても、日本語ではあるが定期的に配付されるフリーペーパーや、配架されている英語などのフリーペーパーなどをいろいろ活用すれば、より確実に情報を届けることができる。

   ・言葉がわからない外国籍住民に対しては、情報提供の手段として、映像や絵が有効であるが,特に口コミの役割が大きいことを認識しておくべきである。また、ソーシャルネットワークサービス(SNS)を活用した安価で迅速な情報発信も効果的である。

   ・区役所窓口でのウエルカム・パック等の生活援助情報の手渡しは引き続き行うべきである。

   ・大阪市内に数多く設置されている日本語教室は、日本語を勉強したいと思う日本語に不慣れな外国籍住民が最も行きやすいところである。このような日本語教室を、行政が情報を届けていく拠点にできないか考えてみるべきである。

   ・大阪市内には、すでにできあがっている外国籍住民の小さなコミュニティが数多く存在するので、そのようなコミュニティを活用して情報提供を実施することが効果的である。

 

  ○情報提供の心構えについて

   ・情報提供においては、外国籍住民も全部含めたコミュニティづくりが基本であり、もっと市民の力を求めていくことが必要である。隣近所に住む住民が外国籍住民に必要な情報を伝えるようにならないと、特に緊急時には対応できない。

   ・情報提供に当たって、最も大変なのは少数で居住している外国籍住民であり、最も弱い立場に置かれているという事実を忘れてはならない。外国籍住民が抱える問題を正しく認識して、情報提供を行うことが大事である。

 

  ○行政の保有する情報について

   ・外国籍住民とNPOとの協働を促進するためには,大阪市の保有する外国籍住民の個人情報の提供が望まれる場合もあるが,その際には,本人同意を前提として検討するべきである。

   ・たとえ個人情報を提供できなくても、外国籍住民の居住地の情報などは、日本語教室の開設場所を設定する際などに必要と考えられるので、個人を特定できない形で大阪市から提供できないか考えてみるべきである。

 

  ○相談体制について

   ・相談を窓口で受けとめても、その後のフォローがなければ相談の解決につながらないので、相談体制について考える際には、併せて同行支援やソーシャルワーカーのような人材の育成も考えていく必要がある。

   ・問題に直面している相談者は、聞きたい相談窓口が開設される特定の曜日まで待っている余裕がないので、随時相談に乗ることができる弁護士等を事前に把握しておいて、連絡先を伝えることの了解を得た上で弁護士等を紹介するというシステムが問題解決のためには望ましいと考えられる。

 

  ○区役所窓口について

   ・外国籍住民にとって区役所は身近な窓口なので、ニーズの多い言語を使える職員を各区役所に配置するなどして区の窓口機能を一層充実させる必要がある。

   ・区役所での住民登録の際に、外国籍住民に配付される資料である「エンジョイ・オオサカ」は、初めての人にも読みやすいように内容や編集方法を検討するべきである。

   ・住民登録の際に合わせて、外国籍住民に生活オリエンテーションのシナリオを映像化したものを見てもらえば最初に最も大事な情報が頭に入るし、その後も区役所へ来る機会を活かして多文化共生事業に関する周知を行うべきである。

   ・区役所窓口において、日々外国籍住民からのニーズが生じた時に、連絡すれば回答してくれるネットワークをあらかじめ作っておくことが有効である。

 

  ○生活相談等、地域における多文化共生事業について

   ・生活相談会の形で相談事業を行うと有効なのは、様々な問題に直面して具体的な相談をしたい日本の生活に慣れてきた外国籍住民を対象とする場合である。また、飲食店にフリーペーパー的に生活相談会のチラシを設置し、普段は触れる機会の少ない日本人にも事業について認識させることも必要である。

   ・大阪にはNPO等が数多く存在し、素晴らしいサービスを提供できる環境が整っているので、大阪市が前面に出るのではなく、調整する側に回って、NPO等のネットワークを使って事業を実施するほうが、事業がうまく機能すると考えるが、コストカットを第一の目的としてNPO等のネットワークを使うと本末転倒であり、うまくいかない。

 

  ○医療通訳について

   ・外国籍住民に対する医療においては、通訳が最大の問題であり、相当能力がないと通訳が難しいが、探せば協力してくれる人は数多くいるはずである。しかし、通訳者の善意だけで医療通訳の制度を維持していくには仕事量的に限界が来ており、今後は求められる医療通訳のレベルを明らかにした上で、患者側の自己負担も含めた通訳者への報酬制度を確立することが必要である。

   ・医療に関するトリオフォンでの通訳は、現場が見えないので非常に難しいという事実を認識しておくべきである。

   ・数少ない通訳人材を有効活用する手法のひとつとして、通訳者の拠点をつくり、医療現場との間を携帯端末などを利用したネットワークを使ってつなぐような遠隔医療通訳ネットワークシステムも考えられる。

 

  ○防災について

   ・本来的には、地域におけるコミュニティで近隣の外国籍住民を把握した上で名簿を作って、外国籍住民を防災体制の中に組み入れておくべきであるが、把握しきれていない場合や観光旅行に来ている場合などには、想定外の外国籍住民が避難所に来るかもしれないことを事前に十分認識して防災の準備をしておくことが非常に重要である。そして災害が発生した後では、外国籍住民を含めた避難所の状況を確実に把握できるように体制づくりをしておく必要がある。

   ・特に大阪市のような大都市では、ターミナル周辺は外国籍観光客などが大勢いるので、避難誘導をどうするのか考えておかなければならないし、観光客を含む外国籍住民の帰宅困難者に向けた対応は急いで検討しておくべきである。

   ・避難所がどこかわからない外国籍住民に対しては、防災地図を使用者の立場に立った有用なものにしておく必要がある。日本語があまりわからない外国籍住民に対しては、「日本語にルビをふる」より、「絵やマンガを使う」ことが有効であるし、防災地図の表示においては共通の記号を用いるのが最も外国籍住民にやさしい方法である。

   ・緊急地震速報なども思ったほどには外国籍住民に知られていないので、一層の周知に努める必要がある。

   ・防災訓練の一環として、外国籍住民と通訳ボランティアが一緒に宿泊を伴う避難所体験を行い、避難所がどのようなところか、どのようなサービスを受けられるのか、避難所での通訳がどのように行われるのかを経験しておくことが大事である。

 

  ○外国籍住民の起業について

   ・外国籍住民にとっては起業が重要な雇用のひとつになるので、起業の視点からも多文化共生施策を考えるべきである。

 

3.多文化共生社会の実現

  ○国際理解教育について

   ・英語、中国語、韓国・朝鮮語などの外国語能力を高めなければ、日本人の多文化共生能力は不十分なままであるので、学校教育において、この点を意識して実施しなければならない。

   ・子どもの頃から日本人が外国籍の子どものことを理解するようにならないと、本当の意味での国際理解には発展しないと考える。現在実施されている国際理解促進のための取組みは大人向けが多いように思うが、多文化共生のための国際理解は義務教育の段階から始めるべきである。

 

  ○民族クラブ・国際理解クラブについて

   ・大阪市内の民族クラブ等の設置校が増加しているにもかかわらず、それを担う講師の配置が追い付いていないことを憂慮する。大阪市において、在日韓国・朝鮮人の子どもたちをはじめとする外国籍の子どもたちが自らのアイデンティティを育むことができる共生社会を実現するために、配置の水準を現行から後退させるべきではない。

 

  ○外国籍の子どものための施設について

   ・少子化により統廃合などで廃校となった小学校を外国人学校として活用した事例があるが、帰国子女やニューカマーの子どもたちのために、また、多文化共生の目的で、廃校を施設として活用するというのは基本的によいことである。さらに活用するためには、使用基準を明確にするべきである。

   ・日本語がわからなくて、高校に進学できない外国籍の子どもの居場所が必要である。小学校の土曜日の空き教室を使えないのか検討するべきである。

 

  ○外国人学校への支援について

   ・朝鮮学校への補助金が平成23(2011)年度に支給されなかったという問題がある。「大阪市外国籍住民施策基本指針」の中に「外国人学校への支援」という項目があるが、それに反する決定になるのではないか。補助金は継続するべきである。

   ・平成24(2012)年度から朝鮮学校をはじめとする、すべての外国人学校への補助金が廃止されたが、「教育についてのすべての者の権利を認める」とされている国際人権規約に反した判断であるため、補助金を復活するべきである。

 

  ○識字・日本語教室について

   ・市内の外国籍住民が通える日本語教室は自転車もしくは電車で数駅先まで行かなければならないというように、設置場所が限られているので、できるだけきめ細かく教室を設置していくことが望ましい。未設置の2区に開設していくことや外国籍住民が多数居住している区には教室の数を増やしていくことが必要である。

   ・日本語を全く学んだことのない入門者など、様々な学習者に応じた担当者を養成することが望ましい。

   ・日本語教室全体を円滑に運営していけるように、教室運営を全体的にマネジメントできる人材の育成も必要である。

 

 

4.地域社会への参加

  ○地域活動について

   ・大阪市には公民館が設置されておらず、地元での市民活動の拠点がないので、学校施設を地域住民に開放するなどして、多文化共生を含めた活動を行う場所を容易に確保できるようにするべきである。

   ・民生委員に外国籍住民が就けないので、民生委員に代わって外国籍住民を支援する制度などを国に求めるべきである。

   ・「外国籍住民のコミュニティリーダーの育成」のようなタイプの事業も必要である。

 

 

5.外国籍住民施策の推進

  ○区役所の体制について

   ・各区は、区において外国籍住民施策を実施していく体制を考えるべきである。

   ・各区は、当有識者会議のような会議を設置するなど、外国籍住民施策を推進していく仕組みも確立しておく必要があり、また、区ごとに施策の担当者を配置するべきである。

 

  ○市民協働について

   ・NPO、(公財)大阪国際交流センター、大阪市の部署、区が類似事業をバラバラに実施するのではなく、それぞれの持ち場を明確にした上で事業を分担し、相互に連携して進めていくことが効率的である。

   ・大阪市は、地域のNPOの振興に十分に力を入れていなかったが、市民を信頼して、市民の組織を手助けする立場に立つことが必要である。

 

  ○NPO等への事業委託について

    ・多文化共生を進めていく観点からいえば、外国籍住民が運営しているNPO等にも仕事が渡るような制度デザインをして、事業の担い手も多様になることが望ましい。外国籍住民への説明会等の事業も行政が単独で行うべきではなく、各区のNPO等と今以上に協力して行うことが効果的である。

   ・地元で事業を行う能力のある団体があり、その団体に積極的に委託すればもっと質の高いものができるという点を認識しておくべきである。

   ・各区のNPO等においても、外国籍住民のコミュニティを元気にする観点から仕事の仕方を再確認することが必要である。NPO等は、そのような仕事の仕方を再認識し、議論を積み重ねた上で、コミュニティの利益につながる結果をもたらすような方法で事業を行っていかなければならない。

 

【資料及び有識者会議での配付資料】

※各資料の名前をクリックすると資料の内容が見られます。

【有識者会議配付資料】

 <平成23(2011)年度 第1回会議 配付資料>

   資料1-1「大阪市の国籍別外国人登録者数の推移」別ウィンドウで開く

   資料1-2「大阪市外国人登録国籍別区別人員数」別ウィンドウで開く

   資料1-3「大阪市各区における外国籍住民の比率および増加率」別ウィンドウで開く

   資料2 「大阪市外国籍住民施策基本指針(表紙、目次)」別ウィンドウで開く

   資料2 「大阪市外国籍住民施策基本指針(本文)」別ウィンドウで開く

   資料3「 『大阪市外国籍住民施策基本指針』の実現に向けた取組みについて(提言)」本文別ウィンドウで開く

   資料3「 『大阪市外国籍住民施策基本指針』の実現に向けた取組みについて(提言)」資料別ウィンドウで開く

   資料4「『大阪市外国籍住民施策基本指針』にかかる事業」別ウィンドウで開く

   資料5-1「『生活オリエンテーション&行政手続き相談会』事業概要、開催日程」別ウィンドウで開く

   資料5-2「生活オリエンテーション シナリオ(案)」別ウィンドウで開く

   資料6「大阪市交通局 コミュニケーションボード」別ウィンドウで開く

   資料7「多文化共生のコミュニティづくりのためのNPO等とのネットワーク推進事業」(概要)別ウィンドウで開く

   資料8「大阪市外国籍住民施策会議 区役所部会、コミュニケーション 支援部会について」別ウィンドウで開く

   資料9「国際学校(大阪YWCAインターナショナルスクール)がうめきた地区周辺に進出し、充実を図ります」別ウィンドウで開く

   資料10「指針と提言における情報提供・相談、防災に係る記載内容」別ウィンドウで開く

   資料11「『大阪市外国籍住民施策基本指針』にかかる事業(情報提供・相談)」別ウィンドウで開く

   資料12「各所属外国語版ホームページ開設状況」別ウィンドウで開く

   資料13 「大阪市の多言語資料一覧」表紙(4-1)別ウィンドウで開く

   資料13 「大阪市の多言語資料一覧」目次(4-2)別ウィンドウで開く

   資料13 「大阪市の多言語資料一覧」(23年度版)(4-3)別ウィンドウで開く

   資料13 「大阪市の多言語資料一覧」裏表紙(4-4)別ウィンドウで開く

   資料14「多言語での相談の取組みについて」別ウィンドウで開く

   資料15 「外国人府民への情報流通促進調査事業報告書」(3-1)別ウィンドウで開く

   資料15 「外国人府民への情報流通促進調査事業報告書」(3-2)別ウィンドウで開く

   資料15 「外国人府民への情報流通促進調査事業報告書」(3-3)別ウィンドウで開く

   資料16「外国籍住民にかかわる防災の取組みについて」別ウィンドウで開く

   資料17「大阪市自主防災活動マニュアル資料編 避難所運営マニュアル4.要援護者の特性ごとの対応資料(日本語に不慣れな外国人)」別ウィンドウで開く

   資料18「外国人の方を対象とした支援相談窓口を開設」別ウィンドウで開く

   資料19「All-out assistance for areas struck by the Tohoku Pacific Ocean Earthquake」別ウィンドウで開く

 

 <平成23(2011)年度第2回有識者会議 配付資料>

   資料1-1 「生活オリエンテーション&行政手続き相談会」チラシ(表)別ウィンドウで開く

   資料1-2「生活オリエンテーション&行政手続き相談会実施状況」別ウィンドウで開く

   資料1-3「財団法人 自治体国際化協会 多文化共生事業事例集」別ウィンドウで開く

   資料2-1「多文化共生のコミュニティづくりのためのNPO等とのネットワーク推進事業概要」別ウィンドウで開く

   資料2-2「多文化共生のコミュニティづくりのためのNPO等とのネットワーク推進事業(全体図)」別ウィンドウで開く

   資料2-3「ネットワーク推進事業 参加呼びかけ団体(第1次)」別ウィンドウで開く

   資料2-4「多言語の行政情報の流通経路について(案)」別ウィンドウで開く

   資料3 「ネットワーク型市民セミナー『大規模災害と外国人への支援』」(チラシ表)別ウィンドウで開く

   資料3 「ネットワーク型市民セミナー『大規模災害と外国人への支援』」(チラシ裏)別ウィンドウで開く

   資料4-1「平成23(2011)年度 区における多文化共生関連事業」別ウィンドウで開く

   資料4-2「多文化共生の推進にかかる各区の取組み状況」別ウィンドウで開く

   資料5-1 「財団法人 大阪国際交流センター主要事業紹介」(2-1)別ウィンドウで開く

   資料5-1 「財団法人 大阪国際交流センター主要事業紹介」(2-2)別ウィンドウで開く

   資料5-2 「『財団法人 大阪国際交流センター』パンフレット」(2-1)別ウィンドウで開く

   資料5-2 「『財団法人 大阪国際交流センター』パンフレット」(2-2)別ウィンドウで開く

   資料5-3「『地域社会と生活者としての外国人』チラシ」別ウィンドウで開く

   資料6-1「大阪市内の識字・日本語の学習機会(案)」別ウィンドウで開く

   資料6-2「大阪市内識字・日本語教室 区別設置状況」別ウィンドウで開く

   資料6-3「大阪市内における識字・日本語学習活動について」別ウィンドウで開く

   資料6-4「識字・日本語教室 登録者・延参加人数の推移」別ウィンドウで開く

 

 <平成23(2011)年度第3回有識者会議 配付資料>

   資料0-1「大阪市の国籍別外国人登録者数の推移」別ウィンドウで開く

   資料0-2「大阪市外国人登録国籍別人員数」別ウィンドウで開く

   資料0-3「大阪市各区における外国籍住民の比率および増加率」別ウィンドウで開く

   資料1-1 「『生活説明会(オリエンテーション)&行政手続きの相談会』チラシ」(表)別ウィンドウで開く

   資料1-1 「『生活説明会(オリエンテーション)&行政手続きの相談会』チラシ」(裏)別ウィンドウで開く

   資料1-2「生活説明会(オリエンテーション)配付資料一覧」別ウィンドウで開く

   資料1-3「生活説明会(オリエンテーション)シナリオ」別ウィンドウで開く

   資料1-4「『生活説明会(オリエンテーション)&行政手続きの相談会』実施結果」別ウィンドウで開く

   資料1-5「『生活説明会(オリエンテーション)&行政手続きの相談会』アンケート計結果」別ウィンドウで開く

   資料2-1「外国籍住民施策会議区役所部会について」別ウィンドウで開く

   資料2-2「多文化共生の推進にかかる各区の情報提供等の取り組み状況」別ウィンドウで開く

   資料3-1「多文化共生のコミュニティづくりのためのNPO等とのネットワーク推進事業概要」別ウィンドウで開く

   資料3-2「多文化共生のコミュニティづくりのためのNPO等とのネットワーク推進事業概念図」別ウィンドウで開く

   資料3-3 「大阪市における多文化共生の団体録・資料集」ダイレクトリー及びヒアリング対象者別ウィンドウで開く

   資料3-4 「『多文化共生の担い手のネットワークづくりをめざして』チラシ」別ウィンドウで開く

   資料3-5「多言語情報の流通経路」別ウィンドウで開く

   資料4-1「外国籍住民施策会議 コミュニケーション支援部会について」別ウィンドウで開く

   資料4-2「各自治体の多言語での情報提供に関する基準の概要」別ウィンドウで開く

   資料5「外国籍住民施策有識者会議で出された意見」別ウィンドウで開く

   資料6「ネットワーク型市民セミナー『多様性をめぐるアントークライブ』チラシ」別ウィンドウで開く

   資料7「医療、保健、福祉、住宅、雇用の分野における『外国籍住民施策基本指針』にかかる事業」別ウィンドウで開く

   資料8「『提言』、『地域における多文化共生推進プラン』における医療、保健、福祉、労働、住宅にかかる記載内容」別ウィンドウで開く

   資料9-1「国民健康法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について」別ウィンドウで開く

   資料9-2「『大阪国際医療ツーリズム研究会』について」別ウィンドウで開く

   資料9-3「『国際医療サービスシンポジウム』チラシ」別ウィンドウで開く

   資料10-1「あんしん賃貸支援事業について」別ウィンドウで開く

   資料10-2「あんしん賃貸支援事業登録団体数別ウィンドウで開く

   資料11「『しごと情報ひろば』チラシ」別ウィンドウで開く

   資料12―1「『OSAKA留学生ネット』チラシ」別ウィンドウで開く

   資料12-2「『留学生起業支援セミナー』チラシ」別ウィンドウで開く

   資料12-3「『外国人留学生起業コンテスト』チラシ」別ウィンドウで開く

   資料13「住民基本台帳法、入管法及び入管特例法の改正について(大阪  市HP)」別ウィンドウで開く

 

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大阪市 市民局 ダイバーシティ推進室 人権企画課
電話: 06-6208-7619ファックス: 06-6202-7073
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)