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市民局服務規律確保推進委員会設置要綱

2019年4月1日

ページ番号:252967

(目的)

第1条 この要綱は、大阪市服務規律確保推進委員会設置要綱第2条の規定に基づき設置する市民局服務規律確保推進委員会(以下「委員会」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。

 

 (所管事務)

第2条 委員会の所管事項は、次のとおりとする。

(1)「不祥事根絶プログラム」の推進及び進捗管理に関すること。

 (2) その他、職員の服務規律の確保、職員の非行その他の不祥事の根絶のために必要となる措置を講ずること

 

(組織)

第3条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

2 委員長は、市民局長をもって充てる。

3 副委員長は、委員長を補佐し、別表1に掲げる職にあるものをもって充てる。

4 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、別表1に掲げる順序により、その職務を代行する。

5 委員は、別表2に掲げる職にあるものをもって充てる。

 

(会議)

第4条 委員会は、委員長が委員を招集して行う。

2 委員長が必要と認めるときは、委員以外の者に委員会への出席を求めることができる。

 

(庶務)

第5条 委員会の庶務は、総務担当において処理する。

 

(施行の細目)

第6条 この要綱の施行について必要な事項は、委員長が定める。

 

   附 則

1 この要綱は、平成22年7月23日から施行する。

2 市民局服務指導委員会設置要綱は、同日付けで廃止とする。

   附 則

 この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は、平成25年10月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

   附 則

 この改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

   附 則

 この改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

   附 則

 この改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

   附 則

 この改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

    附 則

 この改正規定は、平成31年4月1日から施行する。


 

別表1(第3条関係)

理事

区政支援室長

別表2(第3条関係)

総務部長

ダイバーシティ推進室長

女性活躍促進担当部長

区政支援室区行政制度担当部長

区政支援室地域力担当部長

区政支援室地域安全担当部長

総務担当課長

施設担当課長

財産活用担当課長

住民情報担当課長

NPO法人担当課長

人権企画課長

多文化共生担当課長

共生社会づくり支援担当課長

雇用・勤労施策課長

男女共同参画課長

女性活躍促進担当課長

人権啓発・相談センター所長

区政支援室区行政制度担当課長

区政支援室企画連携担当課長

区政支援室地域支援担当課長

区政支援室地域安全担当課長

消費者センター所長

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市民局総務部 総務担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7311

ファックス:06-6202-7073

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