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市民局人権行政推進委員会設置要綱

2019年4月1日

ページ番号:253124

(設置)

第1条 すべての市民の人権が尊重される心豊かで生きがいのある社会の実現に向け、局の運営を人権尊重の視点から推進していくとともに、人権教育・啓発・職員研修の取組みについて、各担当相互の緊密な連携・協力を確保し、総合的かつ効果的な推進を図るため、市民局に市民局人権行政推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(組織)

第2条 委員会は、委員長、副委員長、委員で構成する。

2 委員長は、局長をもって充てる。

3 副委員長は、別表1に掲げる職にあるものをもって充てる。

4 委員は、別表2に掲げる職にあるものをもって充てる。

(職務)

第3条 委員長は、委員会の事務を総理する。

2 副委員長は、委員長を補佐する。

3 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、別表1に掲げる順序により、その職務を代行する。

(会議)

第4条 委員会は、委員長が招集して行う。

2 委員長が必要と認めるときは、委員以外のものを出席させ、意見を述べさせることができる。

(部会)

第5条 委員会に、施策の総合的かつ効果的な推進のため、研修部会・啓発部会を置く。その構成及び所掌事務は別表3のとおりとする。

(協議事項)

第6条 委員会は、次に掲げる事項を協議する。 

(1)局の運営を人権尊重の視点から総合的に推進するための取組みに関すること

(2)局における人権教育・啓発・職員研修の取組みに関すること

(3)その他、委員長が必要と認める事項に関すること

(庶務)

第7条 委員会の庶務は、総務担当において処理する。

(施行の細目)

第8条 この要綱の施行について必要な事項は、委員長が定める。

 

   附 則

この要綱は、平成17年7月1日から施行する。

   附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

   附 則

この要綱は、平成20年8月1日から施行する。

   附 則

この要綱は、平成21年8月1日から施行する。

   附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

   附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

   附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

   附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

   附 則

この要綱は、平成25年10月1日から施行する。

   附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

   附 則

この改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

   附 則

この改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

   附 則

この改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

   附 則

この改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

   附 則

この改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

別表1(第2条関係)

副委員長

理事

区政支援室長

別表2(第2条関係)

別表2(第2条関係)

委員

総務部長

ダイバーシティ推進室長

女性活躍促進担当部長

区政支援室区行政制度担当部長

区政支援室地域力担当部長

区政支援室地域安全担当部長

総務担当課長

施設担当課長

財産活用担当課長

住民情報担当課長

NPO法人担当課長

人権企画課長

多文化共生担当課長

共生社会づくり支援担当課長

雇用・勤労施策課長

男女共同参画課長

女性活躍促進担当課長

人権啓発・相談センター所長

区政支援室区行政制度担当課長

区政支援室企画連携担当課長

区政支援室地域支援担当課長

区政支援室地域安全担当課長

消費者センター所長

別表3(第5条関係)
別表3(第5条関係)
研修部会
 構成員

  総務担当課長、雇用・勤労施策課長、人権企画課長、
  人権啓発・相談センター所長、区政支援室区行政制度担当課長
 
 所掌事務

  具体的取り組みに向けた周知・啓発・資料提供等に関すること
  実施状況の点検等に関すること
  所属職員への研修及び自己啓発に関すること
啓発部会 
 構成員

  施設担当課長、財産活用担当課長、住民情報担当課長、
  NPO法人担当課長、人権企画課長、多文化共生担当課長、
  共生社会づくり支援担当課長、男女共同参画課長、
  女性活躍促進担当課長、人権啓発・相談センター所長、
  区政支援室企画連携担当課長、区政支援室地域支援担当課長、
  区政支援室地域安全担当課長、消費者センター所長

 
 所掌事務

  具体的取り組みに向けた企画・立案・実施に関すること
  実施状況の報告に関すること

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