ページの先頭です

消費生活相談員の任用の要件等に関する要綱

2014年1月31日

ページ番号:253154

制定 平成28年12月26日 市民第1033号

市民局消費生活相談担当非常勤嘱託職員要綱(平成16年3月26日市民第1439号)の全部を改正する。

(趣旨)
第1条 消費生活相談員として任用される非常勤の嘱託職員の任用の要件、選考方法及び勤務時間、休暇その他の勤務条件については、大阪市非常勤嘱託職員要綱(以下「市要綱」という。)に定めるもの及び市要綱第16条の規定により人事室長が定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(任用の要件)
第2条 消費生活相談員に係る市要綱第2条第1項第1号の規定による任用の要件は、次のいずれかに該当することとする。
⑴ 消費者安全法(平成21年法律第50号)第10条の3第1項に規定する登録試験機関が実施した消費生活相談員資格試験に合格した者(不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律(平成26年法律第71号)附則第3条の規定により合格した者とみなされた者を含む。)であること
⑵ 次のいずれかに該当する者であること
  ア 独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格を有する者
  イ 一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格を有する者
  ウ 一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格を有する者

(選考方法)
第3条 消費生活相談員の選考は、第一次選考として採用申込書による審査を行い、その合格者について第二次選考として小論文審査を行い、その合格者について第三次選考として面接を行う方法による。
2 前項の規定にかかわらず、志願者が前条第1号に該当するときは、当該志願者については第二次選考の小論文審査は行わない。

(任用期間)
第4条 消費生活相談員の任用期間は、任用された日からその日の属する年度の末日までとする。
2 市要綱第4条第2項の規定による消費生活相談員の任用期間の更新は、当該更新直前の任用期間における勤務実績が良好である場合に行うものとする。

(勤務日数、勤務時間及び休日等)
第5条 消費生活相談員の勤務日数は1週間につき4日とし、1日の勤務時間は、休憩時間を除き、7時間30分とする。
2 消費生活相談員の休日は、次のとおりとする。
 ⑴ 1週間につき市民局長があらかじめ指定する3日
 ⑵ 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(前号に掲げる日を除く。)
 ⑶ 12月29日から翌年の1月3日までの日(前2号に掲げる日を除く。)
3 前項の規定にかかわらず、市民局長は、業務の性質その他の事由により同項の規定により難いと認めるときは、休日を別に定めることができる。
4 前2項の規定にかかわらず、市民局長は、消費生活相談員に対し前2項の規定による休日に勤務することを命ずる必要があるときは、当該休日を他の日に振り替えるものとする。
5 前項の規定により休日を他の日に振り替えるときは、あらかじめ、当該休日の前日から当該休日の6日前まで及び当該休日の翌日から当該休日の6日後までの期間にある日を、振り替えるべき休日として指定するものとする。ただし、やむを得ない事情により当該期間内に指定することができないときは、当該期間の末日の翌日から当該期間の末日の21日後までの期間にある日を、振り替えるべき休日として指定することができる。
6 消費生活相談員の勤務時間(休憩時間を含む。)は、午前9時45分から午後6時までとする。

(休暇)
第6条 消費生活相談員の年次休暇の半日運用については、市要綱第7条第6項ただし書の規定に基づき、始業時から午後2時までの時間及び午後2時から終業時までの時間について、それぞれ半日休暇を付与するものとする。

  附 則
1 この要綱は、平成28年12月26日から施行する。
2 この要綱の施行の際現に消費生活相談員として任用されている者は、この要綱の規定に基づき任用されたものとみなす。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 市民局総務部 総務担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7311

ファックス:06-6202-7073

メール送信フォーム