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個人情報の保護

2019年5月15日

ページ番号:275465

 社会の情報化が進み、個人情報を利用した様々なサービスが提供され、私たちの生活はとても便利になっています。

 しかし、個人情報は不適正に取り扱われると、取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがあります。また、プライバシー(他人に知られたくない私的な事柄)にかかわる個人情報が流出すると、重大な人権侵害につながることもあります。

 平成17(2005)年4月「個人情報の保護に関する法律」が全面施行され、行政機関はもとより、事業者にも個人情報の適正な取り扱いが義務づけられました。

 個人情報は、個人の人格を尊重するという理念のもと、慎重に取扱う必要があります。特にその取得にあたっては、利用目的をできるだけ限定し、必要のない個人情報は収集しないことです。戸籍謄抄本、外国人登録証明書、運転免許証など、大切な個人情報が記載されている書類等の提出や提示を求める場合は、その書類でなければならないか、不必要な個人情報まで収集していないかどうかの点検が必要です。

 市民の皆さんが個人情報を提供する際には、なんのためにその個人情報が必要なのかを確認し、その必要性が納得できない場合には説明を求めたり、不必要な個人情報は提供しないなど、一人ひとりが「自分の情報は自分で守る」という意識をもつことが重要です。

 大阪市では、事業者及び市民の皆さんに、民間事業者の取り扱う個人情報保護制度を正しく理解していただくため、 出前講座を開催する等、周知・啓発に努めるとともに、事業者への指導・助言や、市民の苦情や相談に対して解決のための助言やあっせんを行っています。

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市民局 ダイバーシティ推進室 人権企画課
電話: 06-6208-7611 ファックス: 06-6202-7073
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