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個人情報の保護

2022年4月1日

ページ番号:275465

 情報化が進み、個人情報を利用したさまざまなサービスが提供され、私たちの生活はとても便利になった反面、情報通信技術の進展により多種多様で膨大なデータ(いわゆるビッグデータ)の利用が可能となり、個人に関する大量の情報が集積・利用されることによる個人情報・プライバシーの保護についての不安が生じています。また、戸籍謄本などの不正取得や個人情報の漏えい事故などが発生すると、重大な人権侵害につながる恐れがあります。

 わが国では、平成17(2005)年4月に「個人情報の保護に関する法律」が施行され、行政機関はもとより、事業者にも個人情報の適正な取扱いが義務づけられました。平成29(2017)年5月には、同法律の改正法が施行され、個人情報の取扱い数に関係なく、同法律がすべての事業者に適用されることになるとともに、個人データの適正な第三者提供を確保するための規定が設けられました。また、令和2(2020)年6月には、不正な方法による個人情報の利用禁止の明確化や、自己情報の利用停止等の要件緩和など、いくつかの改正が行われました。さらに、令和3(2021)年5月には、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布され、その一部の施行に伴い、令和4(2022)年度から学術研究機関・団体における学術活動について、個人情報取扱事業者の規制が強化されています。

 事業者は、法律の規定に基づき、個人情報の取得にあたっては、利用目的を特定し、必要のない個人情報は収集しないようにしなければなりません。また、個人情報を提供する側である市民一人ひとりが「自分の個人情報は自分で守る」という意識をもつことが重要です。個人情報を提供する際には、何のためにその個人情報が必要なのかを確認し、その必要性が納得できない場合には説明を求めたり、不必要な個人情報は提供しないなどといったことを常に意識し実践することが必要です。

 大阪市においては「大阪市個人情報保護条例」に基づき、「大阪市個人情報取扱指針」を策定し、ホームページへの掲載、 出前講座の実施などによる事業者および市民に対する周知・啓発、また、事業者に対して、個人情報の取扱いについて指導、助言などを行うとともに、市民からの苦情や相談の受付などを行っています。

 今後も、引き続き、法制度の周知徹底を図ることなどにより、個人情報保護の推進に努めます。

≪本ページは、令和4年3月現在の内容について、市民局ダイバーシティ推進室人権企画課が掲載しています≫

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