ページの先頭です

市民局公正入札調査委員会設置要綱

2018年12月28日

ページ番号:341741

市民局公正入札調査委員会設置要綱

(設置)

第1条 公共工事、物品調達等に係る入札等の適正を期し、公正取引委員会との連携を図りつつ、入札談合等に関する情報等に対して的確な対応を行うため、市民局公正入札調査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

 

(所掌事務)

第2条 委員会は、大阪市契約規則(昭和39年大阪市規則第18号)第3条第2項から第5項までの規定により市民局長に契約の締結を委任された契約(入札に関する事務が契約管財局長に委任された契約を除く。)について入札談合等の情報等があった場合に、次に掲げる事項を調査、審議する。

 ⑴ 事情聴取の実施、入札の延期、公正取引委員会への通報その他入札談合等の情報等への対応

 ⑵ 入札の公正を確保するための対応

 

(組織)

第3条 委員会は、委員長及び委員で組織する。

2 委員長は、市民局長をもって充てる。

3 委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。

 

(委員長)

第4条 委員長は、会務を総理する。

2 委員長に事故があるときは、総務部長である委員がその職務を代理する。

 

(会議)

第5条 委員会の会議は、委員長が招集する。ただし、緊急やむを得ない事情があり会議を開催することができない場合には、委員長は書類による委員全員への回議をもって会議に替えることができる。

2 委員会は、委員長及び委員の半数以上の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。

3 委員長に事故がある場合における前項の規定の適用については、前条第2項の規定により委員長の職務を代理する委員は、委員長とみなす。

4 委員会の会議の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

5 入札の延期、公正取引委員会への通報その他入札において不正行為が行われた疑いがあることを前提とする対応については、前項の規定にかかわらず、出席者全員の一致がなければならない。

6 前2項の規定は、第1項ただし書の規定による回議による議事について準用する。この場合において、前2項中「出席者」とあるのは「委員長及び委員」と読み替えるものとする。

7 委員長は、必要があると認めるときは、委員会の会議に関係職員の出席を求め、その意見を聴くことができる。

 

(庶務)

第6条 委員会の庶務は、総務担当において処理する。

 

(施行の細目)

第7条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市民局長が定める。

 

附 則

 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

 この改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

別表

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 市民局総務部 総務担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7311

ファックス:06-6202-7073

メール送信フォーム