子どものための「見守りカメラ」設置事業

刑法犯認知件数は、ピークの平成13年と平成27年の比較においては半減しているものの、依然として、市民を不安にさせる子どもや女性に対する犯罪が発生し、また、犯罪の予兆となる声かけ等事案の9割近くが公園や道路上で起きています。
そういった状況から、市長の重点施策として、今まで防犯カメラの設置が手薄であった公園や通学路等に子どものための見守り防犯カメラを平成28年度から3年間で1,000台設置し、安全で安心に暮らせるまちの実現に向けて取り組みます。

事業の詳細については、「子どものための「見守りカメラ」設置事業」をご覧ください。

市長の指示

平成28年度の予算編成にあたり、街頭犯罪抑止チームの集中投入事業（平成26年度から平成28年度までの3年間の予定で、主に夜間を中心に制服を着用した巡視員による自転車での巡回パトロール）を、一定効果は出ているがより効果が継続的に残るものに再構築するよう指示があったもの。

現在は特にありません。

設置した見守りカメラの維持管理

• 平成28年度　都市公園に350台の見守りカメラを設置
• 平成29年度　通学路等に350台の見守りカメラを設置
• 平成30年度　通学路等に300台の見守りカメラを設置