これまでの経過（条例・指針）

大阪市では、平成10年4月に市長を委員長とする全庁組織「大阪市ボランティア活動支援推進会議」を設置し、「市民のボランティア活動支援指針」（平成11年2月）を策定しました。

　そして、平成10年12月には、大阪市ボランティア情報センターを開設し、情報提供、相談、ボランティア体験学習の実施など具体的な支援策にも取り組んできました。

　平成13年2月には、市民の誰もが気軽にボランティア活動に参加でき、また、住みよい社会づくりに取り組む市民公益活動団体が円滑に安定して活動できる支援システムの構築と活動団体との協働を推進することをめざして「大阪市市民公益活動推進指針」を策定しました。

　平成16年6月には有識者や市民公募委員等で構成する「大阪市市民活動推進懇話会」を設置し、様々な角度から検討を進め、翌年6月に「市民活動楽市楽座をめざして－市民活動と行政の協働推進のための提言－」を取りまとめました。

　さらに、これまでの指針・提言を受けて、平成18年には、地域住民の組織、ボランティア団体、NPOなどが行う自主的な市民活動を一層推進するため、「大阪市市民活動推進条例」を制定し、平成18年4月1日から施行しました。

　平成18年7月には有識者や市民公募委員等で構成する「大阪市市民活動推進審議会」を設置し、市民協働の推進などの多様な施策を総合的かつ計画的に展開していくため検討を進め、平成22年3月に市民活動団体と行政の協働についての意義・原則といった基本的な考え方をまとめた「大阪市協働指針【基本編】～実りある市民協働を実現するために～」を策定しました。

　また、基本編に引き続き、平成23年3月に市民活動団体と本市職員との相互理解を深め、よりよい協働をめざすことを目的として、協働事業のプロセスごとの留意事項を取りまとめた「大阪市協働指針【実践編】～実りある協働事業のプロセスと進め方～」を策定しました。

今後は、これらの協働指針をもとに協働を進めていくなかで、協働の事例やノウハウの共有、協働に関する情報の収集と発信、課題解決に向けた実践的な取組みを重ね、さらなる協働の充実を図り、「大都市、そしていちばん住みたいまち」の実現をめざしてまいります。