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事業者が取り扱う個人情報の保護に関する事務取扱要綱

2019年5月15日

ページ番号:399006

第1 趣旨

 大阪市個人情報保護条例(以下「条例」という。)に定める事業者が取り扱う個人情報の保護について、第50条に規定する「調査及び公表」及び第51条に規定する「勧告及び公表」については、この要綱の定めるところにより行なうものとする。

第2 事業者に対する調査及び公表

1 主管担当等

(1)第50条に規定する「調査及び公表」に関する事務は、市民局ダイバーシティ推進室(以下「ダイバーシティ推進室」という。)において行う。

(2)ダイバーシティ推進室は、事業者に対する調査及び公表を行うに当たり、当該事業者に対する監督権限の属する事務の主管担当等の意見を聴取するものとする。

2 苦情の処理における調査

(1)ダイバーシティ推進室は、当該事業者の個人情報の取扱状況について、条例第69条第2項の規定により市民との間に生じた苦情の処理にあたる。

(2)当事者間での自主的解決が望めないことを認定する。

(3) 当該事業者に苦情の処理のあっせんへの協力の要請若しくは同条第3項の規定により説明又は資料の提出を要請する。

条例第69条第2項及び第3項の規定により、事業者が説明又は資料を提出した場合は、第50条に規定する調査は実施しない。

3 調査の必要性の認定

  ダイバーシティ推進室は、次に掲げる事項を確認することにより調査の必要性を認定する。

ア 事業者が苦情の処理における調査を拒否又は事実を明らかにするための合理的な説明又は資料の提出を行わないこと

イ 事業者の個人情報の取扱いが個人情報取扱指針に反している疑いがあること

ウ 事業者の個人情報の取扱いにより、個人の権利利益を侵害するおそれがあり、当該行為が事業者の事業活動の自由を勘案してもなお社会的に容認されないものであること

4 事案の移送

当該事業者が個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第2条第5項に規定する個人情報取扱事業者に該当する場合又は事案の内容が特定個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。)に関する場合は、個人情報保護委員会に事案を移送する。ただし、事案を移送する場合であっても、市民の生活に重大な影響を及ぼし、かつ、個人情報保護委員会による対応のほか本市が当該事案を取り扱うべき事情があると市長が認める事案については、個人情報保護委員会との連携を図りながら、本市においても当該事案を取り扱う。

5 調査及び公表の制限

当該事業者の個人情報の取扱いが、条例第52条第1項に規定する表現の自由、学問の自由、信教の自由又は政治活動の自由に関わる活動領域に係るものである場合及び法第76条第1項各号に掲げる者(それぞれ当該各号に定める目的で個人情報を取り扱う場合に限る。)に対して個人情報を提供する行為である場合は、調査及び公表は実施しない。

6 調査の実施

 調査は、次に掲げる事項を記載した書面により行う。

ア  説明又は資料の提出を求める理由

イ  説明又は資料の提出期限

ウ  説明又は提出資料の内容

エ  期限までに説明又は資料の提出がない場合は要請を拒んだものとして取り扱う旨

オ  調査を正当な理由なく拒んだときは、その旨、事実経過及び当該事業者の氏名又は名称を公表することがあること

カ  その他必要な事項

7  公表理由等通知書

(1)公表を決定したときは、速やかに公表理由等通知書を当該事業者に送付する。

(2)「公表の理由」の欄には、事業者が行う個人情報の取扱いが不適正である疑いがあると認めた場合の当該取扱行為の態様、説明又は資料の提出の要請に対し正当な理由なくこれに従わなかった旨等を記載する。

(3) 「意見陳述書の提出先」の欄には、ダイバーシティ推進室と記載する。

(4)  「意見陳述書の提出期限」の欄には、通知書が当該事業者に到達すると予測される日からおおむね2週間後の年月日を記載する。

 なお、当該事業者の申出により、提出期限までに意見陳述書を提出できないことがやむを得ない理由によるものであると認められるときは、陳述書の提出期限を延長するものとし、延長する期間は、当該理由及び当該事業者の不適正な個人情報の取扱いにより被る市民の権利侵害の態様等を勘案して、相当な期間を決定する。この場合、あらためて書面を交付しない。

8 意見陳述

条例第50条第3項に規定する意見陳述(以下「意見陳述」という。)は陳述書(以下「意見陳述書」という。)の提出によらなければならない。ただし、当該事業者の申出により、やむを得ない理由があると認められるときは、意見陳述書の提出に代えて口頭による意見陳述(以下「口頭陳述」という。)を行うことができるものとする。

9  口頭陳述

(1)  意見陳述を口頭陳述により行うときは、原則として、意見陳述を行う場所はダイバーシティ推進室、意見陳述を行う期日は「意見陳述書の提出期限」とする。

(2) 当該事業者の申出により、(1)により指定した期日に口頭陳述が行えないことがやむを得ない理由によるものであると認められるときは、当該理由及び当該事業者の不適正な個人情報の取扱いにより被る市民の権利侵害の態様を勘案して、相当な日時を決定する。この場合、あらためて書面を交付しない。

(3) 口頭陳述を行うときは、市長が指定する職員(以下「指定職員」という。)が聴取する。

(4) 指定職員は、次に掲げる事項を記載した調書を作成し、当該事業者の確認を得た上で、指定職員が記名押印しなければならない。

ア 口頭陳述の件名

イ  口頭陳述の期日及び場所

ウ 指定職員の氏名及び職名

エ 口頭陳述に来庁した事業者又は代理人及び本市職員

オ 口頭陳述の期日に来庁しなかった事業者又は代理人及び来庁しなかったことについての正当な理由の有無

カ 口頭陳述の要旨

キ 提出された証拠書類等の標目

ク その他参考となるべき事項

10  審議会への意見聴取

ダイバーシティ推進室においては、公表に先立ち、公表についての判断の客観性、公正性を確保するため、必要な資料(意見陳述書、説明又は資料の提出の要請書等)を添えて、審議会の意見を聴く。この場合、総務局行政部行政課(以下「行政課」という。)を通じて意見を聴くものとする。

11 公表の方法

公表は、大阪市公報に登載することにより行うほか、市政だよりへの登載など広く市民に周知できる方法により行う。

第3 事業者に対する勧告及び公表

1 主管担当等

(1)第51条に規定する「勧告及び公表」に関する事務は、ダイバーシティ推進室において行う。

(2)ダイバーシティ推進室は、事業者に対する勧告及び公表を行うに当たり、当該事業者に対する監督権限の属する事務の主管担当等の意見を聴取するものとする。

2 勧告の必要性の検討

(1)ダイバーシティ推進室の職員は、当該事業者の個人情報の取扱状況について、条例第50条第1項に規定する調査若しくは条例第69条第2項に規定する苦情の処理のあっせん又は同条第3項に規定する説明または資料の提出の要請により、次に掲げる事実を認定する。

ア  当該事業者の個人情報の取扱いが個人情報取扱指針に反していること

イ 当該事業者の個人情報の取扱いにより、個人の権利利益の侵害が生じており、又は生ずることが明白であり、当該行為が事業者の事業活動の自由を勘案してもなお社会的に容認されないものであること

ウ 条例第69条第2項に規定する苦情の処理のあっせんが成立せず、事業者が継続して個人情報取扱指針に反した取扱いを行っていること

(2)勧告の必要性を認定する。

3 事案の移送

  当該事業者が法第2条第5項に規定する個人情報取扱事業者に該当する場合又は事案の内容が特定個人情報に関する場合は、個人情報保護委員会に事案を移送する。ただし、事案を移送する場合であっても、市民の生活に重大な影響を及ぼし、かつ、個人情報保護委員会による対応のほか本市が当該事案を取り扱うべき事情があると市長が認める事案については、個人情報保護委員会との連携を図りながら、本市においても当該事案を取り扱う。

4 勧告及び公表の制限

  当該事業者の個人情報の取扱いが、条例第52条第1項に規定する表現の自由、学問の自由、信教の自由又は政治活動の自由に関わる活動領域に係るものであると認められる場合及び法第76条第1項各号に掲げる者(それぞれ当該各号に定める目的で個人情報を取り扱う場合に限る。)に対して個人情報を提供する行為であると認められる場合は、勧告及び公表は実施しない。

5 審議会への意見聴取(勧告)

ダイバーシティ推進室においては、勧告に先立ち、勧告の必要性についての判断の客観性、公正性を確保するため審議会の意見を聴く。この場合、行政課を通じて意見を聴くものとする。

6 勧告

   勧告は、次に掲げる事項を記載した書面により行う。

ア  勧告の対象となる行為の態様

イ  勧告の理由

ウ  事業者が講ずべき措置

エ  事業者が講じた措置の内容を書面で回答すべき旨及び回答期限

オ  期限までに回答がない場合は、勧告に従わないものとして取り扱う旨

カ  勧告に従わないときは、その旨、勧告の内容及び当該事業者の氏名又は名称を公表することがあること

キ  その他必要な事項

7  公表理由等通知書

(1)公表を決定したときは、速やかに公表理由等通知書を当該事業者に送付

する。

(2)「公表の理由」の欄には、勧告の対象となった行為の態様、勧告を行ったがこれに従わなかった旨等を記載する。

(3)「意見陳述書の提出先」の欄には、ダイバーシティ推進室と記載する。

(4)「意見陳述書の提出期限」の欄には、通知書が当該事業者に到達すると

予測される日からおおむね2週間後の年月日を記載する。

なお、当該事業者の申出により、提出期限までに意見陳述書を提出できないことがやむを得ない理由によるものであると認められるときは、陳述書の提出期限を延長するものとし、延長する期間は、当該理由及び当該事業者の著しく不適正な個人情報の取扱行為により被る市民の権利侵害の態様等を勘案して、相当な期間を決定する。この場合、あらためて書面を交付しない。

8 意見陳述

条例第51条第2項において準用する条例第50条第3項に規定する意見陳述は、事業者に対する調査及び公表と同様の方法で行う。(第2 8)

9  口頭による意見陳述

口頭陳述は、事業者に対する調査及び公表と同様の方法で行う。(第2 9)

10 審議会への意見聴取(公表)

ダイバーシティ推進室においては、公表に先立ち、公表についての判断の客観性、公正性を確保するため、必要な資料(意見陳述書、勧告書等)を添えて、審議会の意見

を聴く。この場合、行政課を通じて意見を聴くものとする。

11 公表の方法

公表は、事業者に対する調査及び公表と同様の方法で行う。(第2 11)

 

附則
1 この要綱は、平成17年4月1日から実施する。
2 平成7年10月1日付け「事業者が取り扱う個人情報の保護に関する事務取扱要綱」は廃止する。

附則
この改正要綱は、平成19年4月1日から実施する。

附則
この改正要綱は、平成20年4月1日から実施する。

附則
この改正要綱は、平成24年4月1日から実施する。

附則
この改正要綱は、平成25年4月1日から実施する。

附則
この改正要綱は、平成25年10月1日から実施する。

附則
この改正規定は、平成28年1月1日から施行する。

附則
この改正規定は、平成29年5月30日から施行する。

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市民局 ダイバーシティ推進室 人権企画課
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