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国勢調査を活用した実態把握について

2019年4月2日

ページ番号:431895

 大阪市では、同和問題の解決に向け、「同和対策事業特別措置法」に基づく同和対策事業を実施し、対象地域における生活環境の改善を図ったところであり、平成14年3月末の法失効後は、平成13年10月の大阪市同和対策推進協議会の意見具申を踏まえ、啓発や教育、就労などの残された課題の解決に向けて一般施策により取組みを進めてきました。

 一方、この間、社会環境も大きく変化し、人口の流動化も進んできている状況にあることから、あらためて、実態を把握するため、国勢調査を活用した調査・分析を実施しました。

調査項目

 以下の5つの項目について、国勢調査平成12年(2000年)、平成22年(2010年)データを用いて調査・分析を行いました。

(1)人口・世帯の状況

 性別、年齢別の人口構成、世帯の状況など

(2)教育の状況

 年齢階層別の最終学歴など

(3)労働の状況

 性別、年齢階層別の就業率、完全失業率、非正規雇用率など

(4)住まいの状況

 持ち家、借家等住宅の形態・種類など

(5)居住者の流動状況

 居住期間、10年未満の居住者の世帯、教育、労働、住まいの状況など

調査手法

(1)旧同和対策事業対象地域(以下、「対象地域」という)の各調査項目にかかる平成22年の状況について、平成12年との経年比較及び市全体の平均との比較分析を行いました。

(2)調査項目に関し市平均値から一定乖離した数値を示す地域(以下、「平均乖離地域」という)のデータを抽出し、「平均乖離地域」と「対象地域」との比較分析を行いました。

調査実施体制

 市民局ダイバーシティ推進室にプロジェクトチームを設置し、有識者の協力を得て実施しました。

調査結果

 次の「報告書」および「概要版」をご覧ください。

「国勢調査を活用した実態把握」報告書および概要版

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大阪市市民局ダイバーシティ推進室人権企画課
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)
電話: 06-6208-7619 ファックス: 06-6202-7073

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