ページの先頭です

平成30年度市民局運営方針

2019年6月7日

ページ番号:432060

運営方針の進捗管理(中間)を実施しました。その結果について、様式2・3の「中間振り返り」欄に反映しています。(平成30年10月5日)

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。

平成30年度市民局運営方針

【区・局の目標(何をめざすのか)】

区長(区シティ・マネージャー)の下で、次のようなまちづくりが着実に行われるようにすること。

・生活者である市民や来街者が安全で安心して暮らし過ごせると感じることができるまち。

・多様性を受容し、あらゆる人が自分らしく生きることが尊重され、個性と能力を発揮し、活躍できると市民が感じることができるまち。

・多様な協働により、それぞれの地域の特性や実情に即して地域課題の解決やまちづくり活動が自主的に推進され、豊かな地域コミュニティが形成されていると生活者である市民が感じることができるまち。

【区・局の使命(どのような役割を担うのか)】

・区長(区シティ・マネージャー)と連携し、消費生活の安全、街頭犯罪の抑止などの市民生活の安全・安心に関わる課題の解決に向けて取り組むこと。

・区長(区シティ・マネージャー)と連携し、多様な価値観や生き方の違いが尊重され、意欲のあるすべての人が能力を発揮できる社会の実現に向けて市民の意識の向上や活動の支援に取り組むこと。

・区長(区シティ・マネージャー)によるまちづくりなどの区政運営のための仕組みが適正かつ円滑に運営されるよう各局・室及び区役所の指導・調整その他の支援を行うこと。

【平成30年度 区・局運営の基本的な考え方(区・局長の方針)】

[重点的に取り組む主な経営課題]

 意欲のあるすべての人が能力を発揮できるようにし大阪を支える人材力を強化していく観点から「女性の活躍促進」に、生活者である市民や来街者の安全・安心を確保するという観点から「地域における安全・安心の確保」及び「高齢者及び若年者の消費生活の安心の確保」に、多様な市民活動への支援メニューの充実の観点から「多様な協働(マルチパートナーシップ)の推進に向けた支援」に重点的に取り組む。

[「市政改革プラン2.0」に基づく取組等]

 質の高い効率的な行財政運営の観点から「窓口等におけるサービス・満足度の向上」、「歳入の確保」及び「ICTの徹底活用」等に取り組むとともに、人材育成の観点から「改革を推進する職員づくり」及び「適正な業務執行を行うための基盤整備」に取り組む。

1 重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 女性の活躍促進

・女性の就業について、子育てと両立しながら責任ある仕事についている女性のロールモデルの提示等により、女性自身が働く意義や仕事と家庭の両立について考えられるようにすることで、女性自身が持つ固定的な性別役割分担意識を解消し、女性の継続就業、キャリアアップへのモチベーションの向上等を促す。また、企業に対し、女性の登用や女性が働きやすい環境づくり、女性従業員への啓発等が促進されるよう経営・管理者層への働きかけ等を行う。

・地域生活における女性の活躍について、地域活動でリーダー的な役割を果たしている女性の活動事例を周知・浸透させるとともに、女性チャレンジ応援拠点の存在や有用性を広く周知し、より多くの女性の継続的支援を図る。

・男女の役割分担意識について、固定的な性別役割分担意識の解消、家事・育児等に参画することへの気づき等、職業生活と家庭生活の両立に向けた意識改革を推進する。

【戦略1-1 女性の継続就業】

・若年求職者に対し、家庭生活と両立しつつキャリアを高めている女性のロールモデルを提示しながら、固定的な性別役割分担意識を持たないよう意識付け、自分にとって働くこと、仕事と家庭を両立し継続して就業することについての自覚を促すとともに、自分の適性を考え仕事を探すことができるよう適職診断やカウンセリング、ガイダンス等の支援を行う。

・出産、育児等により離職した再就職を希望する女性求職者等に対し、自らのスキル・能力の回復や仕事と家庭両立のコツ・ノウハウの伝授、ロールモデルの提供など両立の不安を払拭できるようにするための講座・セミナーの開催等の支援を行う。

・関係行政機関、経済団体との連携等により、女性が子育て期も家庭と仕事を両立して働き続けられる職場環境づくりを進めている企業等とのマッチングの機会の提供、支援情報の発信を行う。

【具体的取組1-1-1 女性への就労支援事業】(予算額 20百万円)

・若年求職者を中心に、就職の前段階として、自らの適性にあった仕事や結婚・出産後も継続して就業できる企業を適切に選べるよう、ガイダンス、セミナー等を実施する。

・再就職に不安をもつ女性に対し、ブランクによるスキルの回復に向けた支援事業を実施する。

・関係行政機関・金融機関等と連携し、女性活躍リーディングカンパニー認証企業をはじめ、国や府の認定・宣言企業を中心としたマッチングイベントを開催する。

経営課題2 地域における安全・安心の確保

・市民に不安を与える犯罪について、16歳未満の子どもに対する身体犯等の道路における認知件数が府内では減少しているが市内では増加しており、その要因は、道路は公園に比べて身体犯等に結びつく声かけ等事案が発生しにくい環境整備が十分できていないことと考えられるため、環境整備を進める。

・客引き行為等について、地域・警察と連携して新規参入者等に客引き行為等が禁止されていることが容易に認知される環境づくりを行うとともに、指導等によって受ける収益を上回るデメリットを十分認識させていく。

・自転車の安全利用等について、自転車を利用する幅広い世代に、自転車の重大な事故や住宅の駐輪場における自転車盗の危険性について深く認識してもらう。

【戦略2-1 市民に不安を与える犯罪の抑止】

・主として道路において、子どもへの事案が過去に発生しカメラの設置が手薄な箇所に、見守りカメラと見守りカメラの存在を周知する看板を整備し、犯罪や犯罪につながる声かけ等を抑止する環境を作る。

【具体的取組2-1-1 子どもに対する犯罪抑止】(予算額 141百万円)

・28~30年度における3カ年計画の市内1,000台の見守りカメラとアピール看板の設置の計画の3年目として、16歳未満の身体犯等の認知件数の減少率が低い道路(通学路等)において、カメラ300台とアピール看板を設置し、公園と通学路等の犯罪抑止環境の整備を完成させる。

経営課題3 高齢者及び若年者の消費生活の安心の確保

・市民の消費生活について、高齢者に対し、ターゲットとされやすいことの自覚を促す、簡単な対処法を身につけてもらう、気軽に相談する意識を醸成する等のための消費者教育を行うとともに、高齢者の支援者等に対し、消費者被害防止のための情報提供等を行い、高齢者の消費生活における気軽で身近な相談相手や見守りを担ってもらう。また、20歳未満の若年者に対し、消費者トラブルに関する基本的な知識等の消費者教育を行う。

【戦略3-1 高齢者を対象とした消費者教育の推進】

・高齢者が集まる様々な機会を捉え、高齢者が悪質事業者等に狙われている状況や、消費者被害や特殊詐欺被害の未然防止のためのミニ知識、消費者センターに相談することの有効性を周知する。

・高齢者に、悪質な事業者の手口や拒否方法、消費者被害の未然防止に必要な知識など消費者トラブルに関する基本的な知識や情報を習得してもらうための消費者教育を実施する。

【具体的取組3-1-2 高齢者を対象とした消費者被害の未然防止のための教育】(予算額 1百万円)

・悪質な事業者の手口、訪問勧誘の撃退法や特殊詐欺の対処方法などの講座について、区役所と連携して周知機会等を情報収集し、開催回数が少ない区の社会福祉協議会や老人クラブ連合会などの地域団体等への積極的な働きかけ、民間の介護事業者などの新たな需要を掘り起こし等を行い、これまで知る機会のなかった方にも受講してもらうことで、広く高齢者へ消費者教育を行う。

経営課題4 多様な協働(マルチパートナーシップ)の推進に向けた支援

・市民活動をサポートする地域公共人材の派遣について、市民活動団体への派遣が伸び悩んでいるため、特に支援が必要と考えられる地縁型団体を中心に、派遣制度の存在や実績、有用性・利便性の認知度が高まり、活用イメージが伝わるような情報発信等を行う。

・市民活動に関する相談対応について、相談窓口の存在や実績、有用性・利便性の認知度を高める取組みを行うとともに、市民活動に関する情報の蓄積・一元化について、大阪市市民活動総合ポータルサイトの存在や有用性の認知度、利便性の向上に取り組む。

・また、他の活動主体等との連携について、様々な交流の場でつくられた活動主体同士のつながりを継続させて社会課題解決に向けた連携までにつながるようにプラットフォームを構築するとともに、企業連携にかかる窓口の存在や取組実績、活用メリットの認知度向上に取り組む。

【戦略4-1 市民活動をサポートする人材の派遣】

・地縁型団体の活動を支援する区役所職員や各まちづくりセンター職員を通じて、あらゆる機会をとらえて人材派遣制度の存在や実績・有用性を紹介する。

・地縁型団体に人材派遣制度の有用性をPRできるよう他都市の事例も含めた派遣人材の活動内容や実績を整理し、発信する。

・地域公共人材のWebサイトやSNSを活用し、派遣人材の活動内容や実績をわかりやすく、適切な頻度で積極的に情報発信する。

【具体的取組4-1-1 職員等による働きかけ】 (予算額 9百万円)

・区役所職員・各まちづくりセンター職員に対し、地域公共人材の有用性を理解して地縁型団体に人材派遣制度を適切に紹介できるように、人材の役割やこれまでの派遣内容及び成果の分析を踏まえた制度説明、派遣をきっかけに団体に変化が生じた事例の紹介を行うとともに、人材派遣制度の有用性が市民にわかりやすく伝わるような動画や画像・記事等の情報を作成・発信して提供する。

2 「市政改革プラン2.0」基づく取組等

広告料収入の増収等の歳入の確保

【取組内容】

・協力広告代理店へのヒアリング等を実施することにより、広告代理店が広告媒体を探す方法や応募に際して求める情報の内容を把握し、広告掲載希望者の獲得に取り組む。

・保有施設のネーミングライツを募集し、広告料収入を確保する。

【目標】

・広告収入額:286千円(平成28年度実績の20%増)

ICTを活用した市民協働の促進

【取組内容】

・ICTを活用した市民との対話が各区で促進されるよう、各区の取組状況を把握し、先進的な取組事例の共有会を開催するとともに、各区の進捗状況などの実情に応じ、取組の相談・支援を行う。

・「Code for OSAKA」や中間支援組織などと連携し、自らのICTスキルを活かして社会貢献したい市民と地域課題解決に取り組む市民や市民活動団体双方の課題やニーズを把握し、それらのマッチングを行うための「対話の場」を設定する。

【目標】

・ICTを活用した市民との対話を促進する取組が新たに創出された件数:24件以上

・地域で活動する市民や市民活動団体等と、ICTスキルを有する市民が地域課題の解決に向けて話し合う「対話の場」の設定回数:6回以上

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページに対してご意見をお聞かせください

入力欄を開く

ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市 市民局総務部 総務担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7311

ファックス:06-6202-7073

メール送信フォーム