「大阪市男女共同参画基本計画～第2次大阪市男女きらめき計画～」を策定しました

　大阪市では、男女共同参画社会の推進を図るため、平成18年度から27年度までの10年間を計画期間とする「大阪市男女共同参画基本計画～大阪市男女きらめき計画～」を策定し、施策を推進してきました。

　また、女性が社会のさまざまな分野でその能力を十分に発揮し活躍できる都市をめざして、平成26年11月に「大阪市女性の活躍促進アクションプラン」（平成26年度～28年度）を策定し、大阪市の重点施策として女性の活躍促進の取組みを進めてきています。

　これまでの取組みにより、男女共同参画の環境整備は着実に進んできているものの、指導的地位に女性の占める割合は依然として低く、固定的な性別役割分担意識も根強く残っているなど、引き続き一層の取組みが必要です。また、今日的な社会情勢として、少子高齢化や単独・共働き世帯の増加等に伴う女性のライフスタイルの変化はもとより、交際中の男女間の暴力等女性に対する暴力の増加・多様化や、東日本大震災等の教訓をふまえ男女共同参画の視点を入れた防災・減災といった新たな課題にも的確に対応していくことが必要となっています。さらに、女性が活躍するためにも、男女がともに責任を分かち合い職業生活と家庭生活や地域活動を両立することができる社会づくりが求められています。

　こうした社会状況をふまえ、さらなる施策の推進を図るため、平成29年1月に「大阪市男女共同参画基本計画～第2次大阪市男女きらめき計画～」を策定しました。

　大阪市男女共同参画推進条例9条に基づく男女共同参画推進のための総合的な計画。

計画において、次に掲げる男女共同参画社会の実現をめざす。

•  男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮し、社会のあらゆる分野で活躍できる社会
•  男女の人権が尊重され、安全に安心して暮らせる社会
• 男女が社会の対等な構成員として、職場・家庭・地域などあらゆる分野の活動に参画する機会が均等に確保され、 かつ、共に 責任を担うことができる社会

上記の社会を実現していくため、次の3つの施策分野を設定。

1. あらゆる分野における女性の活躍の促進

  社会の現状として女性の力が十分に活かされていない状況にあり、女性の活躍が進むことは、女性だけでなく、男女が豊かで暮らしやすい社会の実現にもつながるものであり、女性が、その持てる能力を存分に発揮して、職場、地域などあらゆる分野で活躍できる社会づくりを積極的に進めていく。 

  2. 安全で安心な暮らしの支援

  安全で安心な暮らしを送るために、暴力を生まない社会風土の醸成を図るとともに、男女の性差に応じた健康支援、困難を抱えた女性が安心して暮らせる環境整備に取り組む。

 3.男女共同参画社会の実現に向けた社会環境の整備

  男女が性別に関わりなく個性と能力を発揮し、ともに社会のあらゆる分野に参画し責任を分かち合う男女共同参画社会の実現に向けた社会環境づくりとして、男女がともに多様な生き方、働き方を選択できるよう支援する制度や基盤の整備、固定的な性別役割分担意識の解消に向けた教育・啓発等を着実に進めていく。

3つの施策分野において、今後実施すべき施策として10の基本的方向を設定。

＜施策分野1　あらゆる分野における女性の活躍の促進＞

基本的方向1　　雇用等における女性の活躍促進と両立支援

基本的方向2　　地域における女性の活躍

基本的方向3　　政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

＜施策分野2　安全で安心な暮らしの支援＞

基本的方向4　　女性に対するあらゆる暴力の根絶

基本的方向5　　生涯を通じた健康支援

基本的方向6　　困難を抱えたあらゆる女性等が安心して暮らせるための支援

＜施策分野3　男女共同参画社会の実現に向けた社会環境の整備＞

基本的方向7　　男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備 

基本的方向8　　男女共同参画を推進する教育・啓発の充実

基本的方向9　　男女共同参画の視点に立った防災・減災対策

基本的方向10　国際社会と協調した取組みの推進

「女性の活躍促進」を、本計画期間において重点的に取り組む課題・テーマとして位置づけ、「女性の活躍促進」の取組みのなかでも、大阪の現状や地域性をふまえ、とりわけ重要性・波及性の高い以下の5つの取組みを「重点的取組み」として設定し、集中的・効果的に推進。　

1. 女性の登用、働きやすい職場づくりに取り組む中小企業等への支援
2. 女性の就業支援
3. 地域で活躍する女性の支援
4. 保育サービスの充実
5. 仕事と家庭の両立に向けた意識改革の推進

• 平成27年10月　第29回大阪市男女共同参画審議会にて市長より諮問
• 平成28年9月　大阪市男女共同参画審議会より答申
• 平成28年11月18日から12月19日　計画素案の公表、パブリック・コメントの実施