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平成27年度人権問題に関する市民意識調査結果の分析

2019年6月6日

ページ番号:472118

大阪市においては、人権施策の効果的な推進に向け、市民の人権に関する意識の変化や動向を把握するため、平成27年度に「人権問題に関する市民意識調査」別ウィンドウで開くを実施しました。

 調査の集計結果については、平成28年6月にとりまとめ、公表しました。以後、学識者のご協力を得て、前回、平成22年度に実施した調査結果別ウィンドウで開くとの比較等を含め、詳細分析を行っていただき、その内容を報告書としてとりまとめましたので、公表します。

「平成27年度人権問題に関する市民意識調査」分析報告書

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 集計結果や詳細分析から見えてきた主な課題は、次のとおりです。これらの内容は、平成29年6月開催の第35回大阪市人権施策推進審議会においても審議いただいたところであり、今後、調査結果をふまえ、人権教育・啓発を効果的に推進してまいります。

「平成27年度人権問題に関する市民意識調査」集計結果・詳細分析から見えてきた主な課題

1 さまざまな人権問題に対する市民の関心度について

・ こども、高齢者、障がい者など、身近な人が当事者であったり、自分が関わる可能性のある問題への関心が高く、そうでないものは低い。

 ◆(人権全般への関心度)「人権について関心がある、少し関心がある」65%より高い割合となっている課題(80%以上のもの)

  こどもの人権:89.6%、個人情報の流出や漏えいの問題:84.0%、高齢者の人権:82.5%、障がいのある人の人権:81.0%

 ◆(人権全般への関心度)「人権について関心がある、少し関心がある」65%を下回っている課題(50%未満のもの)

  性的指向が少数派の人々の人権:36.3%、アイヌの人々の人権:38.2%、性同一性障がいの人々の人権:41.5%、ホームレスの人権:41.7%、刑を終えて出所した人の人権:49.4%、外国籍住民の人権:49.7%

・ 人権問題について過去に学習した分野について、とくに印象に残っているものはない、学習したことがないとの回答が多く、印象に残っている分野としても、北朝鮮当局による拉致問題、同和問題などに限られているなど、さまざまな人権問題に関心を持ち学習している状況ではないことがうかがえる。

 ◆人権問題で最も印象に残っている学習分野(10%以上のもの)

  とくに印象に残っているものはない・学習したことがない:17.0%、北朝鮮当局による拉致問題:14.8%、同和問題:13.6%、こどもの人権問題:11.3%、女性の人権問題:10.5%、障がいのある人の人権問題:10.2%

 

→ さまざまな人権問題について、自分とは無関係ということでなく、広く関心をもってもらい、差別や偏見の解消に向け理解を深め、人権感覚を高めてもらえるような啓発や学習機会の提供を行うことが必要である。

 

2 差別に対する基本的な認識について

・ 90%近くの人が、差別意識をもつことや差別行為は許されないものであるとの基本的な認識を持っている。一方で、差別されている人の側に差別の原因があり、差別されない努力を求めるといった、差別されている人の自己責任を問うような考えを持つ人の割合は、前回調査と比べて減ってきているが、依然高い割合となっている。

 ◆「差別意識をもつこと、差別行為を行うことは、許されないものである」

  そう思う・どちらかといえばそう思う:88.0%

  (平成22年度「差別は、人間として恥ずべき行為だ」そう思う・どちらかといえばそう思う:83.9%)

 ◆「差別されている人は、まず、自分たちが差別されないよう努力する必要がある」

  そう思う・どちらかといえばそう思う:50.5% (平成22年度:56.6%)

  そう思わない・どちらかといえばそう思わない:37.7% (平成22年度:30.0%)

 ◆「差別の原因に、差別されている人の側に問題があることも多い」

  そう思う・どちらかといえばそう思う:37.3% (平成22年度:44.3%)

  そう思わない・どちらかといえばそう思わない:43.1% (平成22年度:35.6%)

 

→ 差別は許されないと考える人は大多数を占め、差別は差別されている人の側の問題ではないという考え方も徐々に浸透しつつある。しかしながら、差別されている人の自己責任を問う人の割合は依然高く、引き続き教育・啓発を進めることが必要である。

 

3 同和問題に関する差別意識や偏見について

・ 結婚相手を考える際、住宅選択の際の忌避意識は、依然として残っている。

 ◆結婚相手を考える際に気になること

  【自分自身の場合】同和地区出身者かどうか:20.3% (平成22年度:16.8%)

  【自分のこどもの場合】同和地区出身者かどうか:20.5% (平成22年度:20.0%)

 ◆住宅を選ぶ際、「避ける」「どちらかと言えば避ける」条件

  同和地区の地域内である:54.0% (平成22年度:53.8%)

  小学校が同和地区と同じ区域になる:45.0% (平成22年度:43.2%)

・ 差別意識の現状として、現在も残っていると答える人が依然として多い。

 ◆差別意識の現状

  さらに強くなっている:0.7% (平成22年度:1.0%)

  現在も残っている・薄まりつつある:57.2%

  (平成22年度「現在もあまり変わらず残っている・薄まりつつあるがまだ残っている」:68.4%)

  もはや残っていない:5.0% (平成22年度:8.5%)

  わからない:32.4% (平成22年度:14.4%)

・ 差別意識がなくならない理由として、昔からの偏見や差別意識が引き継がれている、インターネット上での誹謗や中傷など、差別意識を助長する人がいると考える人の割合が前回調査より高くなっており、また、今でも行政から優遇されているといった誤った認識も根強く存在している。

 ◆差別意識や偏見がなくならない理由

 昔からの偏見や差別意識を、そのまま受け入れてしまう人が多いから:59.3% (平成22年度:56.2%)

 いまでも同和地区の人が、行政から優遇されていると思うから:39.9% (平成22年度:41.7%)

 結婚や住居の移転などに際して、同和地区出身者やその関係者とみなされることを避けたいと思うから:31.6% (平成22年度:38.7%)

 差別落書きやインターネット上での誹謗や中傷など、差別意識を助長する人がいるから:27.3% (平成22年度:19.6%)

 

→ 忌避意識が依然として残っており、また、差別意識や偏見がなくならない理由として、昔からの偏見や差別意識を、そのまま受け入れてしまう人が多いことなどがあがっている点をふまえ、同和問題に関する現状を市民に正しく理解してもらうことが必要である。

 

4 多文化共生の意識について(※平成22年度は調査の対象としていない)

・ 大阪市においても外国籍住民が増えてきているなかで、外国籍住民の増加について、習慣や文化の違いからトラブルの発生や治安の悪化等について懸念する割合と、外国籍住民との交流の機会や外国の言語・文化、習慣を知る機会が増えるといったメリットをあげる割合がほぼ同数となっている。このように相反する認識が拮抗しているものの、日本人と外国籍住民が互いに理解を深め、共生する考えについては、80%以上の人がよいことであると思っている。

 ◆外国籍住民の増加についての意識

  習慣や文化の違いから、外国籍住民と日本人のトラブルが起こるおそれがある:48.6%

  外国籍住民と日本人との交流の機会が増える:44.1%

  外国の言語、文化、習慣を知る機会が増える:43.3%

  治安が悪化するおそれがある:41.6%

 ◆外国籍住民との共生についての意識

  よいと思う・どちらかといえばよいと思う:80.3%

  よいとは思わない・どちらかといえばよいとは思わない:8.7%

 

→ 多文化共生を進めていくうえで、外国籍住民に対して、日本の習慣、文化、制度等について情報を提供するとともに、地域社会においては、外国籍住民との交流等を通じて相互理解を促進することが必要である。

 

5 若い世代(10歳代(18歳以上)・20歳代)の人権意識について

・ 次代を担う若い世代の差別に対する基本的認識は、他の世代よりも差別されている人の自己責任を問う考えを持つ割合は低く、また、差別されている人の話を聴く必要があると考えている割合が高くなっているなど、差別されている人の立場を考える傾向がみられる。

 ◆差別に関する基本的な認識 (※10歳代(18歳以上)については、平成22年度は調査の対象としていない)

  「差別されている人は、まず、自分たちが差別されないよう努力する必要がある」

   そう思う・どちらかといえばそう思う   10歳代・20歳代:38.9% < 市全体:50.5% (平成22年度:20歳代43.7%)

  「差別の原因に、差別されている人の側に問題があることも多い」

   そう思う・どちらかといえばそう思う   10歳代・20歳代:27.8% < 市全体:37.3% (平成22年度:20歳代32.4%)

  「差別されている人の話をきちんと聴く必要がある」

   そう思う・どちらかといえばそう思う   10歳代・20歳代:83.3% > 市全体:79.3% (平成22年度:20歳代87.4%)

・ 一方、同和問題に関しては、差別意識の現状について、他の世代と比べ、現在も残っている・わからないと答える割合が高い。同和問題を知ったきっかけについては、学校の授業や身近な人の話で知ったと答える割合が高く、同和問題について知らないと答える割合も多くなっている。

・ また、学習経験としては、小・中学校で、学習したと答える割合や、理解が深まったと答える割合が他の世代よりも高い。また、学習したと答えた人の中では、理解が深まったと答える割合が、理解が深まらなかったと答える割合よりも高い。

  一方、学習したことがない・覚えていないという回答も、小学校での学習経験を中心に高い割合となっている。

 ◆差別の現状

  現在も残っている   10歳代・20歳代:35.6% > 市全体:30.6%

  わからない   10歳代・20歳代:49.2% > 市全体:32.4%

 ◆同和問題を知ったきっかけ

  学校の授業で知った   10歳代・20歳代:38.9% > 市全体:32.6%

  親や周囲の人の話で知った   10歳代・20歳代:18.1% < 市全体:27.9%

  同和問題については知らない   10歳代・20歳代:18.1% > 市全体:8.1%

 ◆同和問題の学習経験

 【小学校での授業】

  学習したことがある、とても理解が深まった・理解が深まった   10歳代・20歳代:33.9% > 市全体:22.1%

  学習したことがある、理解が深まらなかった   10歳代・20歳代:20.3% > 市全体:13.3%

  学習したことがない、おぼえていない   10歳代・20歳代:45.8% < 市全体:54.2%

 【中学校での授業】

  学習したことがある、とても理解が深まった・理解が深まった   10歳代・20歳代:42.4% > 市全体:24.3%

  学習したことがある、理解が深まらなかった   10歳代・20歳代:25.4% > 市全体:13.9%

  学習したことがない・おぼえていない   10歳代・20歳代:32.2% < 市全体:52.0%

 

→ 若い世代の人権意識は、他の世代よりも、差別されている人の立場を考える傾向がみられる。同和問題の理解に関しては、小・中学校での学習経験が役割を果たしている一方、理解が深まらなかった、学習したことがない・覚えていないという回答割合も一定あったことから、同和問題をはじめとするさまざまな人権課題について、若い世代に対する効果的な教育・啓発の実施が必要である。

 

「平成27年度人権問題に関する市民意識調査」集計結果・詳細分析から見えてきた主な課題

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電話: 06-6208-7611 ファックス: 06-6202-7073

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