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外国人材受入環境整備検討調査

2019年9月11日

ページ番号:480570

概要(説明)

 近年、急増している外国人住民や、入管法改正による外国人の激増に対応した受入環境の整備に向けて、必要となる対応策を検討するうえでの基礎資料とするため、外国人の労働環境や生活環境についての実態や課題を把握する調査を実施します。

発端(きっかけ)は何?

 平成31年4月に出入国管理法及び難民認定法が改正され、新たな在留資格「特定技能」が創設されました。

 「特定技能」は人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する技能を有する外国人の受入れを図るため導入された在留資格で、向こう5年間の受け入れ見込み数は全国で最大345,150人とされており、大阪においても相当数の外国人の受入れが想定されています。

寄せられたご意見

 現在は特にありません。

今後の予定は?

 アンケート調査及びヒアリング等の結果を令和元年度中にとりまとめます。

どこまで進んでいるのか?

 令和元年9月から外国人労働者の雇用実態や外国人住民の生活環境など、現状把握のためのアンケート調査を実施しています。

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大阪市市民局ダイバーシティ推進室人権企画課
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)
電話: 06-6208-7619 ファックス: 06-6202-7073