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企業のための人権啓発情報紙vol.1 web版

2019年10月24日

ページ番号:481012

企業のための人権啓発情報紙vol.1

平成24年12月発行

企業のための人権啓発情報紙vol.1の表紙の画像

ご存知ですか? デキる会社は人に優しい

企業成長のカギは人にあり。

 今、「人に優しい企業」が、注目されています。
 企業活動には、企業内、取引先、地域社会などの中に、多くの人間関係や利害関係があり、その影響力の大きさから、時には社会問題として報道されることもあります。そのため、国内外でCSR(企業の社会的責任)という言葉が話題になり、信頼される企業の目安として、平成22(2010)年11月に国際規格ISO26000が発行されています。
 難しくとらえられがちな「社会的責任」の考え方ですが、基本は「人権尊重」にあります。すべての企業活動に「人と人との関わり」があり、その人たちが持つ「人間らしく生きる権利」を大切にすることが、企業の社会的責任を果たすことにつながるのです。
 世界中で「企業と人の関係」が見直されている現代は、「人に優しい」が企業成長のカギであり、可能性を広げる時代といえるでしょう。社会が評価する「デキる企業」をめざして、まずは「人に優しい取組み」を、始めてみませんか?

人と共に成長できる企業へ!


一人ひとりの個性や能力が、伸びる!

働きやすい環境で、生産性が高まる!

人に優しい製品やサービスで、信頼を得る!

地域活性化で、ビジネスチャンスが広がる!

一人ひとりの幸福が企業と社会を元気にする!

従業員に優しく → 優れた人材が育つ!

求職者への配慮とは?


性別や国籍、生活環境や家庭環境など、求職者自身の適性とは関係ない事柄が、選考に影響を与えないようにしなければなりません。一人ひとりの個性や能力のみを評価して、職場で活躍してもらいましょう。

職場環境への配慮とは?


パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、長時間労働の強要など、従業員が苦痛を感じる問題が起きないようにしましょう。苦痛な環境下では、個人の能力を発揮することができません。人材は育たず、生産性の低下を招いてしまいます。

地域に優しく → ビジネスチャンスが広がる!

地域社会への貢献とは?


企業と地域社会の良好なコミュニケーションから、多くの可能性が生まれます。地域ブランドの立ち上げや地産素材の開発など、地域活性化からの成功事例も多くあります。またボランティアとの連携などで、企業への評価も高まります。

消費者に優しく → 皆の信頼を得る!

情報管理の徹底とは?


顧客データや取引先データが悪用されることのないように、管理者は管理方法に十分に留意しましょう。情報流出は起業の評価を下げ、損害賠償問題に発展する場合もあります。パソコンやインターネットを利用する場合の、セキュリティ対策も重要です。

人に優しいデザインとは?


障壁を取除く「バリアフリー」とは少し違う、より幅広い意味を持つ「ユニバーサルデザイン」が、多くの分野で評価されています。
障がいの有無に関係なく、誰もが容易に使える、安全で分かりやすい設備や製品が、「人に優しいデザイン」として大きく支持されるのです。

国際的に高まる「人権尊重」の重要性

良き企業市民を目指すグローバル・コンパクト

「グローバル・コンパクト」とは、アナン国連事務総長(当時)によって提唱された、責任ある企業市民として、企業が守るべき枠組みです。人権、労働、環境、腐敗防止など4分野・10原則が設けられ、今では130以上の国から、8,800を超える団体が参加しています。

社会的責任に関するガイドラインISO26000

国際規格ISO26000とは、企業だけでなく様々な組織を対象とした社会的責任を実践していくうえで、グローバルな共通テキストとして期待されています。

大阪市は、大阪市企業人権推進協議会と協働して、企業の人権啓発を支援しています。

人権が守られる社会を応援します

大阪市企業人権推進協議会(市内24区支部)

人権を重んじる企業の集まりです

大阪市内約3,500社の事業所から構成されており、大阪市との協働事業の他に、会員事業所からの会費をもとに、企業の立場からさまざまな人権問題に関して積極的に取組んでいます。

主な研修・啓発等事業

  • 事業主のつどい(年2回/9・2月)
  • 啓発ビデオの貸出
  • 労務問題関連研修会(年2回/6・11月)
  • 各区(地域)での研修会
  • 人権問題入門セミナー(4月に2回)
  • 会員企業への研修支援

など

お知らせ 平成24年度 第2回 事業主のつどい

事業主や幹部等を対象とした、人権等に関する講演会

平成25年2月14日(木曜日)午後2時~ 大阪市中央公会堂にて開催!!

相談・加入・その他のお問い合わせ

大阪市企業人権推進協議会 事務センター

〒541-0055
大阪市中央区船場中央1-4 船場センタービル3号館303号室
電話 06-4705-6152 ファックス 06-6264-1303
大阪市企業人権推進協議会のホームページはこちら別ウィンドウで開く

大阪市人権啓発・相談センター

大阪市人権啓発・相談センターは、多様化する人権問題に迅速かつ柔軟に対応するための総合的な施設です。

人権に関する冊子の配布や、人権啓発ビデオ等の貸出

人権に関するさまざまなパンフレット・冊子等の提供や、人権啓発ビデオ・DVD等の貸出しを行っています。人権について学びたい場合や、社内研修等でご利用ください。
詳しくは大阪市ホームページをご覧ください。

人権相談

専門相談員による人権相談を実施しています。人権に関することでお悩み、お困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。

お問い合わせは

〒550-0012
大阪市西区立売堀4丁目10番18号 阿波座センタービル1階
電話 06-6532-7631 ファックス 06-6532-7640
人権相談専用 電話 06-6532-7830 ファックス 06-6531-0666
開設時間 月曜日~金曜日 9時~21時(相談受付は20時30分まで)
     土曜日・日曜日・祝日 9時~17時30分(相談受付は17時まで)
     ※年末年始(12月29日~1月3日)・施設点検日は休館

プレゼント(応募は締め切りました)

次のアンケートにご回答くださった方のうち、抽選で6名様にビジネス書をプレゼントさせていただきます。ご多忙中とは存じますが、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

(1)CSR「働きがい」を束ねる経営・・・3名様
(2)CSRと人権・・・3名様

※ご応募時にどちらの本をご希望かご記入ください。
※ご応募締切り:平成25年2月28日(木曜日)必着。
※当選発表はプレゼントの発送をもってかえさせていただきます。

企業のための人権啓発情報紙vol.1 〈アンケート〉

● 次の事項について当てはまる番号を○で囲んでください。
(1)貴社では、「人権に関する取組み」を行っていますか?

  1. はい
  2. いいえ

(2)「はい」とお答えのかたは、どのように実施していますか?

  1. 研修会や講演会
  2. 映画やビデオの上映
  3. パンフレット等の配付
  4. 社内イントラネット・社内報・社内掲示板など
  5. CSR報告書等の取組みの公開など
  6. 社是など社内規定の整備
  7. 相談窓口の設置
  8. その他(                        )

(3)「はい」とお答えのかたは、どのようなテーマを取扱いましたか。

  1. 人権全般
  2. ハラスメント(セクハラ・パワハラ等)
  3. インターネットによる人権侵害
  4. 企業の社会的責任(CSR)
  5. 障がいのある人
  6. 外国人
  7. 同和問題
  8. 女性(ハラスメント以外)
  9. 高齢者
  10. 子ども
  11. その他(                        )

(4)「いいえ」とお答えのかたは、行っていない理由は何ですか?

  1. 意義を認めてもらえない
  2. 多忙で手が回らない
  3. 経費の増加
  4. 情報が入手できない
  5. スキルを持った人がいない
  6. 問題が発生したことがない
  7. あまり関心がない
  8. 必要ない
  9. その他(                        )

(5)社内の人権意識が高まるとどのような効果があると考えますか?

  1. 有能な人材が集まる
  2. 勤労意欲の向上
  3. 職場の活性化
  4. 生産効率向上
  5. 製品やサービスの質の向上
  6. 企業の社会的イメージや信頼度の向上
  7. 人権侵害の防止
  8. 海外の取引先の獲得・拡大
  9. 企業の社会的責任(CSR)の推進
  10. わからない
  11. その他(                        )

ご協力ありがとうございました。

貴社名
アンケートご回答者
ご住所
電話番号
差支えがなければ従業員数をお教えください 約(      )人
ご希望のプレゼント番号を○で囲んでください。

※個人情報について…アンケートから取得しました個人情報は、個人情報保護法及び大阪市個人情報保護条例等に則り、適切に取扱います。

〈発行〉平成24年12月 大阪市人権啓発・相談センター

次回は、平成25年3月発行(予定)

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  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市人権啓発・相談センター
住所: 〒550-0012 大阪市西区立売堀4丁目10番18号 阿波座センタービル1階
電話: 06-6532-7631 ファックス: 06-6532-7640

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