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【住民票・戸籍・マイナンバーカード関連】新型コロナウイルス感染拡大防止にご協力をお願いいたします(来庁不要・期限延長お手続き等のお知らせ)

2020年5月25日

ページ番号:497404

 新型コロナウイルス感染拡大を防止するために、次の情報をご活用いただき、証明書のコンビニ交付等の区役所等へ来庁せずにできるお手続きをご利用いただくなど、混雑緩和にご協力をお願いいたします。

 また、発熱などの症状がある場合は来庁(外出)を控えるなど、感染症の予防・拡大防止にもご理解、ご協力いただきますよう併せてお願いいたします。

 

 新型コロナウイルス感染症にかかる手続きに要する証明書交付手数料については、令和2年5月25日より、交付手数料を免除しています。詳細は、こちらまで。

 

1 証明書のコンビニ交付サービスをご利用ください

 マイナンバーカードや利用登録済みの住民基本台帳カードをお持ちの方は、各種証明書をお近くのコンビニ等、マルチコピー機設置店舗で取得できます。
 また、窓口よりも手数料が100円お得です。(戸籍全部(個人)事項証明書は除く)

 詳しくは「証明書のコンビニ交付サービスを実施しています~住民票の写し等はコンビニ交付がお得で便利!~」をご確認ください


 市外にお住まいで、本籍が大阪市にある方におかれましても、マイナンバーカードがあれば戸籍の証明書を取得できるサービスを本年1月より開始しています。

 詳しくは「【市外にお住まいで本籍が大阪市にある方へ】戸籍の証明書をコンビニで取得できます」をご確認ください。

2 証明書の郵送請求もご利用いただけます

 戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄抄本)や住民票の写し等の証明書は、郵送によりご請求いただくことができます。

 詳しくは「郵送による住民票の写し等の請求(郵送事務処理センター)」をご確認ください。

3 転出届は郵送により行うことができます

 これまで住んでいた(住民登録していた)区の区役所窓口サービス担当課へ、郵送用転出届の用紙をダウンロードしていただき、必要事項を記載いただくか、お手持ちの用紙に必要項目を記載し、返信用の封筒に84円切手を貼付したものとともに送付してください。
 また、これから転出される方についても、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外出を控えておられる場合の取扱いとして、当分の間、郵送により転出届を受けつけることといたします。

 詳しくは「転出届(他市町村へ引越すとき)」をご確認ください。

 ※大阪市内の他の区への引越しの場合、転出の届出は不要です。

4 マイナンバーカード(個人番号カード)の交付申請書の請求は郵送により行うことができます

マイナンバーカード(個人番号カード)の交付申請に使用する「個人番号カード交付申請書」を紛失した場合や、お持ちの交付申請書の住所・氏名等に変更があった場合は、新しい交付申請書が必要となります。

 「個人番号カード交付申請書 郵送依頼書」をダウンロードしていただき、必要事項を記載いただくか、お手持ちの用紙に必要項目を記載し、切手を貼付した返信用封筒と本人確認書類とともに、お住まいの区の区役所へ送付してください。

 詳しくは「マイナンバーカード(個人番号カード)の交付申請書の郵送請求について」をご確認ください。

5 届書、申請書等の事前作成にご協力お願いします

 ご自宅のパソコン等で戸籍関係の届書や各種証明書の請求書様式等をダウンロードできます。来庁前にご用意いただくことで、区役所等の滞在時間を短くすることができます。ぜひご活用ください。

 詳しくはそれぞれの手続きのページをご確認ください。(ページ上部の検索枠に手続き名称を入力して検索してください。)

 転入届・転居届等に使用します「住民異動届」については、複写紙となりますので、区役所窓口サービス担当課または区役所出張所に備え付けの用紙をご使用願います。

6 転入・転居・世帯変更等のお届け期限について

 転入・転居・世帯変更等の住民票の異動にかかるお手続きは、異動日(引っ越し等の日)から14日以内のお手続きが必要ですが、新型コロナウイルス感染拡大防止のために外出 を控えておられる場合等の取扱いとして、当分の間、14日を過ぎたのちでも通常どおりお手続きをいただけます。

 ※市外からの転入手続きをされる方で、前住所地の市町村において特例転出届を届け出られた場合は、特例転入届が可能です。ただし、特例転出届に記載した転出予定日から30日を経過した日、または新住所地に転入した日から14日を経過した日のいずれか早い日までに転入手続きをしなかった場合は、特例転入届としての受付ができなくなるため、転出証明書の提出が必要になります。転出証明書をお持ちでない方は、特例転出届を提出された市町村へお問合せください。

 また、お持ちのマイナンバーカード、住民基本台帳カードについても、届け出期限を過ぎるとご利用いただけなくなる場合がございますので、ご留意ください。

 ※住民票の異動以外に、転入されたり住所等を変更することにより必要となる他のお手続き(各種手当・助成、保険年金、各種免許・銀行・クレジットカード等に関する住所等お届け)がある場合、それらの期限についてはそれぞれの窓口・機関の取り扱いによります。別途期限が設けられている場合もありますので、詳しくはそれぞれの窓口・機関にお問い合わせください。

7 電子証明書の更新(再発行)は有効期限を過ぎた後でもできます

 マイナンバーカードに搭載されている電子証明書の有効期限を迎える方に、地方公共団体情報システム機構から有効期限のお知らせが送付されています。

 有効期限を過ぎた場合はコンビニ交付サービス等、電子証明書を利用したサービスをご利用いただけなくなるため更新の手続きが必要ですが、有効期限を過ぎた後でも新しい電子証明書を発行することができますので、電子証明書を急いで必要としない場合は、混雑時のご来庁はなるべく避けていただきますようお願いします。

 電子証明書の更新については「マイナンバーカード総合サイト」別ウィンドウで開くをご確認ください。

8 窓口時間延長や日曜開庁を行っています

 毎週金曜・19時まで区役所窓口の時間延長実施中です。

 また、毎月第4日曜は区役所を開庁しています。

 詳しくは「毎週金曜・19時まで区役所窓口の時間延長実施中」もしくは、「毎月第4日曜 区役所を開庁しています」をご確認ください。

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