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大阪市犯罪被害者等日常生活支援事業等実施要綱

2020年5月1日

ページ番号:501879

(趣旨)

第1条 この要綱は、大阪市犯罪被害者等の支援に関する条例(令和2年大阪市条例第20号。以下「条例」という。)第9条第2項に基づき、犯罪等の被害により日常生活に支障が生じている犯罪被害者等に対する日常生活支援事業(「ホームヘルプサービス」「配食サービス」をいう。以下同じ。)及び法律相談の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

 

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、条例の例によるもののほか、次の各号に定めるところによる。

(1) 市民 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市の住民基本台帳に記録されている者又は次に掲げる者であってアからカまでそれぞれに掲げる事項によりやむを得ず本市の住民基本台帳に記録をされずに本市内に居住している者をいう。

ア 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第1項に規定する配偶者からの暴力を受けていた者

イ ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)第2条第3項に規定するストーカー行為等に係る被害を受けていた者

ウ 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待を受けていた者

エ 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第2条第3項に規定する高齢者虐待を受けていた者

オ 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79条号)第2条第2項に規定する障がい者虐待を受けていた者

  カ その他、本市の住民基本台帳に記録することで、自己の生命又は身体に危害を受けるおそれのある者

(2) 犯罪等が行われた時 犯罪等の被害の発生した日又は犯罪被害者等が犯罪等の被害を知った日をいう。

(3)  事業者 ホームヘルプサービス又は配食サービスを実施するにあたり、市長がサービスの提供を委託する事業者をいう。

(4) ヘルパー ホームヘルプサービスを実施する事業者が派遣する者をいう。

 

(日常生活支援及び法律相談の実施対象)

第3条 日常生活支援及び法律相談は、市民が次の各号に掲げる犯罪等により当該各号に定める被害に遭った場合において実施するものとする。ただし、被害届を警察に提出することが困難であると認められる場合を除き、被害届が受理されている場合に限る。

(1) 人の生命又は身体を害する行為に係る犯罪等(刑法(明治40年法律第45号)第37条第1項本文、第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為(第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為を除く。)を含む。)による死亡

(2) 人の生命又は身体を害する行為に係る犯罪等による傷害若しくは疾病(医師の診断により1か月以上(過失による犯罪等にあっては、3か月以上)の療養を要するもの)

(3) 性犯罪(刑法第176条から第179条まで、第181条及び第241条の罪、並びにこれらの罪(第176条及び第178条第1項、第179条第1項の罪を除く。)の未遂罪)、逮捕若しくは監禁又は略取若しくは誘拐に係る犯罪等による被害一切

(4) 危険運転致死傷罪その他交通事故による死亡又は全治3カ月以上の傷害

 

(遺族又は親族の範囲)

第4条 本要綱にある助成を受けることができる遺族(以下「遺族」という。)とは、犯罪等により死亡した者の死亡時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 犯罪等により死亡した市民の配偶者(法律上の身分関係が無い者であっても、これと同視しうる事情にある者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった配偶者、又は本市パートナーシップ宣誓書受領証の交付など公的な証明を受けているLGBTなどの性的マイノリティのパートナーである者)を含む。以下同じ。)

 (2) 犯罪等により死亡した市民及びその配偶者の二親等以内の親族(子については、縁組の届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にあった場合を含む。以下同じ。)

2 助成を受けることができる親族(以下「親族」という。)とは、犯罪等が行われた時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

 (1) 犯罪等により第3条第2号から第4号に規定する被害を受けた市民の配偶者

 (2) 犯罪等により第3条第2号から第4号に規定する被害を受けた市民及びその配偶者の二親等以内の親族

 

(ホームヘルプサービスの実施対象者)

第5条 市長は、第3条各号に規定する犯罪等の被害が警察への照会等により客観的に確認でき、次に定める資格要件のいずれかに該当する者が当該犯罪等の被害を受けたことにより、家事等を行うことについて支障が生じていると認められる場合に、無償でホームヘルプサービスを実施する。

(1) 第4条第1項各号に規定する遺族であって、ホームヘルプサービスの実施の申請を行う時点において市民である者

(2) 第3条第2号から第4号に規定する被害を受けた者であって、当該犯罪行為が行われた時及びホームヘルプサービスの実施の申請を行う時において市民である者

(3) 第3条第2号から第4号に規定する被害を受けた市民の親族であって、ホームヘルプサービスの実施の申請を行う時点において市民である者

 

(ホームヘルプサービスの実施内容)

第6条 ホームヘルプサービスの内容は、対象者が、犯罪等が行われた時まで日常的に行っていたことのうち、次に掲げる内容とし、原則として対象者の居宅(大阪市内)においてサービスを実施するものとする。

(1) 調理、衣類の洗濯、住宅の掃除及び整理整頓、生活必需品の買い物などの家事

2 前項に掲げるサービスは、ヘルパーにより実施されるものとする。

3 1日あたりの利用回数及び利用時間(時間単位で決定するものとする。)は原則として次のとおりとする。

(1) 利用回数 1日あたり1回

(2) 利用時間 1回あたり3時間以内(ヘルパーの派遣が1人の場合)

4 利用期間は、犯罪行為が行われた日から翌年の同日までを期限とし、1事件につき合計96時間以内(ヘルパーの派遣が1人の場合)とする。

5 利用時間帯は、対象者及び事業者双方と協議のうえ、決定する。

6 利用日は、12月29日から1月3日を除く日とする。

7 申請者が利用時間内に居宅に不在の場合には実施しないものとする。

 

(配食サービスの実施対象者)

第7条 市長は、第3条各号に規定する犯罪等の被害が警察への照会等により客観的に確認でき、次に定める資格要件のいずれかに該当する者が当該犯罪等の被害を受けたことにより、食事を用意することについて支障が生じていると認められる場合に、無償で配食サービスを実施する。

(1) 第4条第1項各号に規定する遺族であって、配食サービスの実施の申請を行う時点において市民である者

(2) 第3条第2号から第4号に規定する被害を受けた者であって、当該犯罪等が行われた時及び配食サービスの実施の申請を行う時点において市民である者

(3) 第3条第2号から第4号に規定する被害を受けた市民の親族であって、配食サービスの実施の申請を行う時点において市民である者

 

(配食サービスの実施内容)

第8条 配食サービスの内容は、次に掲げる内容とし、原則として対象者の居宅(大阪市内)において配食サービスを提供するものとする。

(1) 1日につき1回の食事(弁当)を、前条に規定する対象者の居宅へ配達する。

(2) 利用期間は、犯罪等が行われた時から翌年の同日までを期限とし、配達する日数は30日以内とする。

(3) 配達時間は、対象者及び事業者双方と協議のうえ、決定する。

(4) 配達する日は、12月29日から1月3日を除く日とする。

(5) 配達する食事(弁当)の数は、1回につき前条に規定する対象者の人数を上限とする。

 

(法律相談の実施対象者)

第9条 市長は、第3条各号に規定する犯罪等の被害が警察への照会等により客観的に確認でき、次に定める資格要件のいずれかに該当する者が当該犯罪等の被害を受けたことにより、直面している法律問題に関し被害回復のために採りうる法的手段の説明などを行うことにより、法的知識について犯罪被害者等の支援を目的として、無償で犯罪被害に精通した弁護士による法律相談を実施する。

(1) 第4条第1項各号に規定する遺族であって、法律相談の実施の申請を行う時点において市民である者

(2) 第3条第2号から第4号に規定する被害を受けた者であって、当該犯罪等が行われた時点及び法律相談の実施の申請を行う時において市民である者

(3) 第3条第2号から第4号に規定する被害を受けた市民の親族であって、法律相談の実施の申請を行う時点において市民である者

 

(法律相談の実施内容)

第10条 前条の規定による法律相談は、一事件につき1回当たり1時間30分を上限とし、犯罪等が行われた時から1年以内に2回まで実施することができる。なお、大阪府犯罪被害者支援調整会議において法律相談が実施された場合は、1回のみ実施する。

 

(利用の制限)

第11条 市長は、次に掲げる場合には、日常生活支援事業及び法律相談を実施しないことができる。

(1) 犯罪等が行われた時において犯罪等の被害者である市民と加害者との間に親族関係(当該親族関係が破綻していたと認められる事情等がある場合を除く。)がある場合。ただし、犯罪等が行われた時に犯罪等の被害を受けた者が監護していた18歳未満の遺族がいる場合には、その遺族及び助成の申請時においてその遺族を現に監護している市民はこの限りでない。

(2) 犯罪等の被害を受けた市民又は次条第1項の申請書を提出する者に、当該犯罪等を教唆し、又はほう助する行為や、過度の暴力又は脅迫、重大な侮辱等当該犯罪等を誘発、その他当該犯罪等に関連する著しく不正な行為など、その責めに帰すべき行為があった場合。

(3) 過失による被害においては、被害者に重大な過失があった場合。

(4) 犯罪等の被害者である市民又は次条第1項の申請書を提出する者が大阪市暴力団排除条例(平成23年大阪市条例第10号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められた者であった場合。

(5) 前4号に掲げる場合のほか、犯罪等の被害を受けた市民が当該犯罪等を容認していた場合や、当該市民の遺族又は親族と加害者との関係その他の事情から判断して、日常生活支援事業及び法律相談を実施することが社会通念上適切でないと市長が認めた場合。

 

(利用申請)

第12条 第6条、第8条に定める日常生活支援事業又は第10条に定める法律相談を利用しようとする場合は、大阪市犯罪被害者等日常生活支援事業等利用申請書(第1号様式)及び犯罪被害に関する申立書(第2号様式)により市長に申請しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該区分ごとに掲げる書類を添付しなければならない。ただし、条例に基づき定める他の支援に係る申請で提出した書類をもって代えることができると認められる場合は、その一部の添付を省略することができる。

(1) 第4条第1項に掲げる遺族が申請するとき

ア 申請者及び利用の対象者が申請を行う時点において市民であることを証明することができる書類

イ 犯罪等により死亡した者が、当該犯罪等が行われた時に市民であったことを証明することができる書類

ウ 犯罪等により死亡した者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類

エ 申請者と犯罪等により死亡した者との続柄を証する戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄本・抄本)、その他の地方公共団体の長が発行する証明書。申請者が犯罪等により死亡した者と婚姻又は養子縁組の届出をしていないが、事実上婚姻又は養子縁組関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることができる書類。

オ その他市長が必要と認める書類

 (2)  第3条第2号から第4号に規定する被害を受けた者又は第4条第2項に掲げる親族が申請するとき

ア 申請者及び利用の対象者が申請を行う時点において市民であることを証明することができる書類

イ 第3条第2号から第4号に規定する被害を受けた者が、当該犯罪行為が行われた時及び助成の申請を行う時において市民であることを証明することができる書類

ウ 第3条第2号又は第4号に規定する被害を受けた者にあっては、負傷又は疾病の状態及び療養に係る日数に関する医師の診断書その他の証明書

エ 親族の申請にあっては、申請者と被害者との続柄を証する戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄本・抄本)、その他の地方公共団体の長が発行する証明書。申請者が被害者と婚姻又は養子縁組の届出をしていないが、事実上婚姻又は養子縁組関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることができる書類。

オ その他市長が必要と認める書類

 

(申請の期限)

第13条 前条の規定による申請は、犯罪等が行われた時から1年を経過したときは、することができない。ただし、申請期間内に申請しなかったことについて、やむを得ない理由があると市長が認めるときは、この限りでない。

 

(利用の決定)

第14条 市長は、第12条に定める申請があった場合には、申請が到着してから概ね20日以内(関係機関等に対し、犯罪等の被害に関する情報等を照会している期間を除く)に当該申請に係る日常生活支援事業又は法律相談を実施又は実施しない旨を決定し、大阪市犯罪被害者等日常生活支援事業等審査結果通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による決定を行うために必要がある場合は、当該被害者又は申請者の同意を得て、関係機関等に対し、犯罪等の被害に関する情報、犯罪等の被害を受けた市民及びその遺族、親族の続柄又は居住の実態等を調査することができる。

 

(日常生活支援又は法律相談の実施)

第15条 市長は、前条の規定により利用の決定を通知した場合は、事業者に対し、日常生活支援事業又は法律相談の実施を依頼するものとする。

2 事業者は前項に規定する依頼を受け、前条の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)に日常生活支援事業又は法律相談を実施するものとする。

 

(利用変更・廃止)

第16条 利用者が、その利用回数、利用者及びサービスの提供先の変更を希望する場合又は利用の中止を申し出る場合は、大阪市犯罪被害者等日常生活支援事業等利用変更申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合は速やかに審査を行い、通知した内容を変更する必要があると認めるときは大阪市犯罪被害者等日常生活支援事業等利用変更決定(却下)通知書(第5様式)により申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により利用変更の決定を通知した場合は、その内容を事業者へ伝達するものとする。

 

(利用の決定の取消し)

第17条 市長は、利用者に利用資格がないと判明したときは、当該決定を取り消すとともに以降のサービスを中止し、これまでにかかった費用を返還させることとする。

2 市長は、利用者が、偽りその他不正の手段により当該決定を受けたと認めるときは、当該決定を取り消し、これまでにかかった費用を返還させることとする。

3 市長は、前2項の取り消しを行った場合においては、大阪市犯罪被害者等日常生活支援事業等利用決定取消通知書(第6号様式)により利用者に通知するものとする。

 

(施行の細目)

第17条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市民局長が別に定める。

 

附 則

この要綱は、令和2年4月1日から施行し、令和2年4月1日以降に発生した犯罪等の被害について、適用する。


第1号様式~第6号様式

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大阪市市民局ダイバーシティ推進室人権企画課
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)
電話: 06-6208-7619 ファックス: 06-6202-7073