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令和2年度市民局運営方針

2020年7月13日

ページ番号:502112

【区・局の目標(何をめざすのか)】

区長(区シティ・マネージャー)と連携して、次のようなまちをつくること。

  • 生活者である市民や来街者が安全で安心して暮らし過ごせると感じることができるまち。
  • 多様性を受容し、あらゆる人が自分らしく生きることが尊重され、個性と能力を発揮し、活躍できると市民が感じることができるまち。
  • 多様な協働により、それぞれの地域の特性や実情に即して地域課題の解決やまちづくり活動が自主的に推進され、豊かな地域コミュニティが形成されていると生活者である市民が感じることができるまち。

【区・局の使命(どのような役割を担うのか)】

  • 消費生活の安全、街頭犯罪の抑止などの市民生活の安全・安心に関わる課題の解決に向けて取り組むこと。
  • 多様な価値観や生き方の違いが尊重され、意欲のあるすべての人が能力を発揮できる社会の実現に向けて市民の意識の向上や活動の支援に取り組むこと。
  • 区政運営のための仕組みが適正かつ円滑に運営されるよう各局・室及び区役所の指導・調整その他の支援を行うこと。

【令和2年度 区・局運営の基本的な考え方(区・局長の方針)】

[重点的に取り組む主な経営課題]

  • 多様な価値観や生き方の違いが尊重され、意欲あるすべての人が能力を発揮して自分らしく暮らすことができるように、「多文化共生」や「犯罪被害者等支援」に重点的に取り組むとともに女性の活躍を推進する。また市民や来街者の安心・安全を確保し、活力ある地域社会づくりを促進するため、犯罪抑止環境を改善するとともに多様な協働を推進する。

重点的に取り組む主な経営課題

【経営課題1 誰もが自分らしく暮らせるまちづくり】

  • 外国人住民をとりまく多岐にわたる課題に対して、分野横断的に連携体制をとって、多文化共生施策を円滑に推進し、外国人住民が地域社会の一員として充実した生活を営めるよう身近な生活課題に関する情報や行政サービスを適切に提供できるよう取り組む。
  • 犯罪被害者等への支援を充実させるとともに、広く市民や事業者に犯罪被害者等がおかれている困難な状況や、二次被害の防止及び犯罪被害者等支援の必要性について啓発、広報を行う。

【戦略1-1 多文化共生社会づくりの推進】

  • 大阪市多文化共生施策推進本部において大阪市多文化共生指針の進捗管理を行い、多文化共生に関する施策を総合的かつ円滑に推進する。
  • 外国人住民が地域社会の一員として充実した生活を営めるよう身近な生活課題に関する情報や行政サービスを適切に提供できるよう取り組む。

【具体的取組1-1-1 多文化共生施策の推進】

  • 大阪市多文化共生施策推進本部会議を運営し、「大阪市多文化共生指針」に基づき各区各局が実施する施策を進捗管理し、多文化共生施策を円滑に推進する。(大阪市多文化共生推進本部会議開催:2回/(年))

【経営課題2 女性の活躍推進】

  • 女性の就業率向上に向けて、女性自身の固定的な性別役割分担意識の解消、仕事と家庭を両立した継続就業、キャリアアップへの意欲向上等に取り組むとともに、企業に対し、女性の登用、女性が働きやすい職場環境づくり、キャリアアップや継続就業等の取組の働きかけ等を行う。
  • 女性の地域活動への参画の増加に向けて、地域活動への参画意欲のある女性の継続的支援や、地域活動でリーダー的な役割を果たしている女性の活動事例の地域への周知・浸透を図るとともに、男性をターゲットとして地域活動で女性がリーダー的な役割を果たすことの意義・重要性の意識づけを行う。
  • 男女の固定的な役割分担意識の解消等に向けて、主に男性に対し、家事・育児等への参画についての継続的な啓発、仕事と家庭の両立にむけたノウハウ提供、ロールモデル等の情報発信を行う。

【戦略2-1 女性の就業支援・企業への働きかけ】

  • 女性求職者に対し、仕事と家庭を両立し継続して就業すること等の意義について理解を深めて、自分の適性を踏まえた仕事探し、働きやすい職場を選ぶことができるようにするための支援、再就職に向けたスキル・能力の回復支援、女性の活躍推進に取り組んでいる企業や働きやすい環境にある企業等とのマッチング機会の提供、仕事と家庭を両立しながらキャリアアップを図るための支援等を行う。
  • 女性活躍推進の取組が進んでいない中小企業等に対しその必要性を促し、制度の充実、働きやすい職場環境や雰囲気づくりのための支援を行うとともに、大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証の有用性を広く働きかけ、企業相互の情報共有の機会や、企業と学生・求職者等の交流の機会を設けるなど、気づきや、関心度を高めるための取組を行う。

【具体的取組2-1-1 女性への就労支援事業】

  • 女性求職者向けに、関係行政機関・金融機関等と連携し、女性活躍リーディングカンパニー認証企業をはじめとした企業とのマッチングを実施する。
  • 女性求職者に対し、自らの適性にあった仕事や結婚・出産後も継続して就業できる企業を適切に選べるよう、セミナー等を実施する。
  • 再就職に不安をもつ女性に対し、ブランクによるスキルの回復に向けた支援事業を実施する。

【経営課題3 地域における安全・安心の確保】

  • 市民の防犯意識を向上させるとともに、本市における防犯環境の整備を広く認知させることで犯罪企図者への抑止力を高める。
  • 客引き行為を繰り返す悪質な行為者には条例に基づく指導等を徹底するとともに、客引き行為が条例違反であることを来街者を含め街全体に浸透させる。
  • 幅広い世代の市民に対し、自転車運転の危険性についての認識を浸透させる。

【戦略3-1 市民に不安を与える犯罪の抑止】

  • 市民の防犯意識を向上させるとともに、本市において防犯環境の整備を広く認知させることで犯罪企図者への抑止力を高め、認知件数を減少させる。

【具体的取組3-1-1 犯罪抑止環境の維持改善】

  • 防犯カメラの抑止力を常時発揮できるよう、万全な保守管理を実施するとともに、カメラの整備状況や活用状況などについての広報・周知を行う。
  • 区役所に対する安全啓発教材の配付や、各区役所での取組の把握と、有効な取組について区役所間での情報共有等の支援を行う。

【経営課題4 高齢者及び若年者の消費生活の安心の確保】

  • 市民の消費生活について、高齢者に対し、訪問や電話による消費者被害や詐欺被害のターゲットにされやすいことの自覚を促し、簡単な対処法を身につけてもらうとともに、消費者センター等に気軽に相談するように啓発を行う。また、高齢者の支援者等に高齢者の被害防止のための知識の提供等を行い、高齢者の消費生活における気軽で身近な相談相手の役割を担ってもらう。
  • 20歳未満の若年者に対し、消費者トラブルに関する知識の提供等を行い身につけてもらうとともに、消費者センター等に気軽に相談するように啓発を行う。

【戦略4-1 高齢者を対象とした消費者教育の推進及び地域における高齢者の支援機能の向上】

  • 高齢者に、悪質な事業者の手口や拒否方法、消費者被害の未然防止に必要な知識など消費者トラブルに関する基本的な知識や情報を習得してもらうための消費者教育を実施する。
  • 高齢者の支援者等に、高齢者の消費者被害のサインや気づき方、悪質事業者の手口や拒否方法等消費者トラブル(特殊詐欺含む)に関する知識や情報を習得し、高齢者に簡単な対処方法(特殊詐欺含む)を伝達してもらうための消費者教育を実施する。

【具体的取組4-1-1 高齢者を対象とした消費者被害の未然防止のための教育】

  • 悪質な事業者の手口、訪問勧誘の撃退法や特殊詐欺の対処方法などの講座について、区役所や福祉局と連携して周知機会等を情報収集し、開催回数が少ない区の社会福祉協議会や老人クラブ連合会などの地域団体等への積極的な働きかけ、民間の介護事業者などの新たな需要の掘り起こし等を行い、これまで知る機会のなかった方にも受講してもらうとともに、日常的に気軽に消費者センターに相談できることを周知する等、広く高齢者へ消費者教育を行う。

【経営課題5 多様な協働(マルチパートナーシップ)の推進に向けた支援】

  • 様々な主体が活発に活動し、多様な協働(マルチパートナーシップ)により、活力ある地域社会を実現するため、市民活動支援策の存在及び有用性の認知度向上などを図り、課題を抱える活動主体が必要な支援を活用できるよう取り組む。
  • 本市と企業等との連携による取組が拡がるよう、各所属における企業等との連携ニーズを掘り起こすとともに、ニーズのある所属と企業等との連携が進むようコーディネートする。

【戦略5-1 市民活動支援策の活用促進】

  • 各支援策がより有用性の高い支援となるよう、定常的に利用者の声を把握し、必要に応じて支援策の改善に取り組む。
  • 各活動主体が必要な時に必要な支援策を受けることができるよう、各支援策の存在及び有用性の認知度向上に取り組む。

【具体的取組5-1-1 市民活動支援策の活用促進】

  • 活動主体が自ら抱える課題を解決するための支援策を容易に見つけ出せるように、市民活動総合ポータルサイト上に課題解決に有用な支援策を記載したフローチャートを掲載する。また、有用性の向上のため、利用者の声の収集・分析結果をもとに各支援策の改善に取り組む。
  • 各支援策の存在や有用性が、市民活動団体や市民活動に関心がある市民、企業等に認知し活用されるよう、さまざまな媒体(リーフレット、SNS、HP、市民活動総合ポータルサイトの登録団体へのメールによる情報提供)による周知に取り組むとともに、区役所職員等が、各支援策の有用性について理解し、自らの活用をはじめ、相談者等へ適切な支援策の紹介ができるよう、市民協働職員研修時の制度説明や、各支援策に関する広報物提供などを行う。

「市政改革プラン3.0」に基づく取組等

証明書のコンビニ交付サービス及び住民票の写し等の電子申請の利用率の向上

  • コンビニ交付サービスの利便性の周知広報による利用率向上を図る。
  • 住民票の写しの交付における電子申請(本人による申請)の取り組みの開始と周知広報による利用率向上を図る。
  • 住民票の写しの第三者請求等、電子申請の取り扱い拡大に向けて検討を進める。

区役所附設会館及び男女共同参画センターに係る手続の利便性向上と多様な利用料支払手段の整備

  • 新たなシステムを活用して、インターネットでの利用申込やコンビニ決済に対応できる仕組みづくりを行い、先行して男女共同参画センターに係るシステムの稼働を開始する。

働きがい・やりがいのある、風通しの良い職場づくり

  • 風通しのよい職場づくりのため、職場活性化チームによる、横のつながりづくりの取組を進める。
  • 働きがい・やりがいを持って働けるよう、職員のスキルアップやキャリアデザインを支援するなど長期的視点で人材育成につながる取組を進める。

令和2年度市民局運営方針改定履歴

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大阪市 市民局総務部 総務担当

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