犯罪被害者等支援パンフレット「犯罪被害者等への支援について理解を深めるためにともに考えてみましょう」（令和4年8月発行）

　犯罪被害にあわれた方や、その家族・遺族の方々（以下、「犯罪被害者等」といいます）が、被害から立ち直り、地域において再び平穏に暮らせるようになるには、地域の人々の理解と配慮、協力が重要です。
　犯罪被害者等は、どのような状況に置かれているのでしょうか。
　本パンフレットは、市民の皆さんに犯罪被害者等への支援について理解を深めていただくため、作成しました。

　大阪市では、市民の皆さんが犯罪等の被害にあわれた場合には、少しでも早く平穏な生活を営むことができるようになっていただきたい、また、条例に基づいた支援が受けられるという安心感を持っていただきたいという思いから、「大阪市犯罪被害者等の支援に関する条例」を制定しました。

• 犯罪被害者等の尊厳と権利が尊重されること
• 犯罪被害者等が置かれている状況・事情に応じて適切に支援すること
• 必要な支援が途切れることなく提供されること
• 関係者相互の連携及び協力のもとで支援を推進すること

• 犯罪被害者等支援に関する施策を総合的に策定及び、実施

• 犯罪被害者等が置かれている状況・支援の必要性の理解
• 二次被害への配慮、犯罪被害者等支援に関する施策への協力

• 犯罪被害者等が置かれている状況・支援の必要性の理解
• 二次被害への配慮、犯罪被害者等支援に関する施策への協力
• 犯罪被害者等の勤務への十分な配慮

　令和3年中の大阪市内における刑法犯認知件数は30,764件、交通事故による死傷者数は9,627人となっています。これは、大阪市民約70人に1人の割合で被害にあっている計算になります。

　犯罪からはさまざまな被害が生じます。けがを負ったり、最悪の場合には生命を失い、その家族の方はかけがえのない人を失うことになります。
　さらに、犯罪被害者やその家族・遺族の方々（以下、「犯罪被害者等」といいます）は犯罪という一次被害にあったうえに、周囲とのかかわりの中で、さらに傷つけられてしまう二次被害に苦しめられることもあります。

　身体や心に大きなダメージを受け、その後長い間、後遺症に苦しみ、最悪の場合は生命を失ってしまうこともあります。

　財産が失われたり、治療のための医療費や裁判の費用が必要となる、失職するなど、想定外の負担がのしかかります。

　犯罪被害者等が傷つき苦しんでいるとき、周囲の人の支えが大きな助けになります。日常生活の手助けや付添いなど、助けになることはたくさんあります。
　無責任なうわさ話や詮索をするのではなく、犯罪被害者等の怒りや悲しみを理解し、支えになってください。
　あなたにもできることがあるか考えてみましょう。

　自責感を助長するような言葉や、回復を焦らせてしまうような声掛けは、犯罪被害者等をさらに辛い気持ちにさせてしまうことがあります。犯罪被害者等が自分の気持ちを話し始めたら、ゆっくりと聴き、犯罪被害者等の怒りや悲しみを理解し、支えになってください。

• 支援事業のご利用にあたっては、大阪市民の方が対象となります。また、警察に被害届が提出されており被害事実が客観的に確認できることなど、要件がありますので、詳細については総合相談窓口にご相談ください。
• ★印の付いた支援事業は、死亡や重傷病などの重大な犯罪等の被害にあわれた犯罪被害者等が対象となります。

　犯罪被害者等からの相談をお受けして、その方の状況に応じた大阪市の各種支援事業のご案内や関係機関のご紹介などを行っています。

大阪市市民局ダイバーシティ推進室人権企画課
〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所4階）
電話：06-6208-7489　
FAX：06-6202-7073
時間：9時から17時30分　（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）

　犯罪被害により、家事等（調理・掃除・洗濯など）を行うことが困難となった方の自宅へ無料でホームへルパーを派遣します。
　（上限：1日1回（3時間以内）、合計96時間まで）

• 大阪府
• 大阪府警察
• 大阪弁護士会
• 認定NPO法人大阪被害者支援アドボカシーセンター
• 性暴力救援センター・大阪SACHICO
• 法テラス（犯罪被害者支援ダイヤル）　　　　など

電話：06-6944-7867　
時間：9時から17時45分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）

電話：0120-548-110
＃8103（全国統一番号）（24時間対応）

電話：0120-079-714　
IP電話：03-6745-5601
時間：月曜日から金曜日　9時から21時、土曜日　9時から17時（日曜日・祝日・年末年始を除く）

大阪市児童虐待ホットライン（24時間365日）　
電話：0120-01-7285

（注）こども相談センターに関しては、大阪市ホームページ「こども相談センター」をご覧ください。

　犯罪被害者等基本法の成立日である12月1日以前の1週間を「犯罪被害者週間」として、国、地方公共団体、民間支援団体等が犯罪被害者等への理解増進を図るための啓発事業を実施しています。
　この機会に、家族で、地域で、学校で、犯罪被害について考えてみましょう。