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【令和3年4月1日~令和4年3月31日】市民局会計年度任用職員(市民活動支援コーディネーター)の募集について

2021年1月29日

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【令和3年4月1日~令和4年3月31日】市民局会計年度任用職員(市民活動支援コーディネーター)の募集について

大阪市市民局区政支援室地域力担当地域支援グループでは、地域公共人材バンクの運営及び地域公共人材活用促進事業の広報等に関する事務等を行う職員(市民活動支援コーディネーター)を募集します。

1 募集人数

2名

2 業務内容

1.地域公共人材バンクの運営

(1)地域公共人材の派遣コーディネート

(2)地域公共人材のスキルアップ支援及び派遣活動参加への意欲向上に関する支援

2.地域公共人材活用促進事業の広報

(1)大阪市市民活動総合ポータルサイトでの情報発信

(2)市民活動団体への情報発信

3 応募資格

1.以下のいずれかに該当する者

  (1) 大阪市地域公共人材養成プログラム運営要綱に定める大阪市地域公共人材養成プログラムの修了者

  (2)所属団体からの推薦状又は「大阪市地域公共人材」の人材バンク登録をし、次のいずれの要件も満たす者

   ア コーディネート・ファシリテーションの実績を有する者

   イ 2年以上の市民活動の経験を有する者又は大阪市が実施する新たな地域コミュニティ支援事業の従事者として1年以上従事した者

  (3)自治体において、市民活動関係業務に2年以上の従事経験を有する者、もしくは同等の経験を有する者

2.パソコンソフト(Word、Excel)の基本的な操作ができる者

3.地方公務員法第16条(欠格条項)に該当しない者

【地方公務員法第16条(抜粋)】                                          

(欠格条項)

1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

以上1から3の受験資格を満たす者がこの試験を受けることができます。

年齢、学歴は問いません。また、この職は日本国籍を有しない方も受験できます。

(注)日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。

4 任用期間

令和3年4月1日から令和4年3月31日まで

※勤務実績に応じて再度任用される場合があります。(2回まで最長3年)

5 勤務条件等

  1. 勤務時間・日数

1日7時間30分・週4日勤務(週30時間)

午前9時から午後5時15分までを基本とする。(休憩45分)

ただし、市民活動団体など公益的な活動をしている団体が持続的に自律した活動ができるよう支援する都合上、状況に応じて、以下の勤務時間となる場合がある。

 ア 午前10時45分から午後7時まで(休憩45分)

 イ 午前11時45分から午後8時まで(休憩45分)

 ウ 午後0時45分から午後9時まで(休憩45分)

 エ 午後1時45分から午後10時まで(休憩45分)

 

2.休日

  • 土曜日及び日曜日
  • 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
  • 年末年始(12月29日から翌年1月3日)
  • 月曜日から金曜日までのうち市民局長の定めるいずれか1日

※ただし、市民活動団体など公益的な活動をしている団体が持続的に自律した活動ができるよう支援する都合上、状況に応じて、土曜日、日曜日および祝日が勤務日となる場合がある。

 

3.勤務場所

大阪市役所市民局執務室(大阪市北区中之島1-3-20大阪市役所4階)等

 

4.報酬等

報酬(月額)

165,996円~194,068円(予定)

期末手当(6月、12月に支給)

370,377円~433,013円(予定)

年収見込

2,362,329円~2,761,829円(予定)

※採用されるまでの職歴等により、上記の範囲内で決定されます。

※期末手当は、1年目は、2.23125月分ですが、再度の任用がされた場合2年目以降は2.55月となります。

※上記の他に通勤手当が支給されます。

※上記報酬等は募集時点のものですが、給与改定等により採用時に変更される場合があります。

 

5.休暇等

会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則に基づき付与されます。

休暇等
 年次休暇

 付与日数:12日

付与期間:令和3年4月1日~令和4年3月31日

 特別休暇

 【有給】

  ・夏季休暇 ・忌引休暇 ・結婚休暇

  ・災害等による通勤時の出勤困難な場合 等

【無給】

  ・生理休暇 ・妊娠傷害休暇 ・産前産後休暇

  ・配偶者分べん休暇 ・育児参加休暇 ・育児時間休暇

  ・子の看護休暇 ・短期介護休暇 ・ドナー休暇 等

その他、育児休業等制度、介護休暇等制度、病気休暇制度あり

 

6.社会保険

健康保険、厚生年金保険、雇用保険

7.服務

地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規定の対象となります。

営利企業への従事(兼業)については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。

8.その他

受験資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には、合格を取り消すことがあります。

6 選考方法

書類選考(小論文)及び口述(面接)試験

(1)書類選考

次のテーマについて小論文を作成し、採用申込書等と合わせて提出してください。

ア テーマ

「地域公共人材の派遣コーディネート、地域公共人材のスキルアップ支援、地域公共人材活用促進事業の広報など多岐にわたる業務への従事にあたり、あなた自身がお持ちのスキルをどのように活かそうと考えているか」について、これまでのご自身の経験をもとに、具体的にお書きください。

イ 字数及び様式

800字程度(様式は大阪市ホームページからダウンロードしてください。他の様式で提出された場合は採点されない場合があります。)

 

(2)面接選考

7 選考日時及び選考会場

日時:令和3年3月1日(月曜日)

場所:大阪市役所 4階市民局会議室(詳細な日時・場所については、受験者各自に連絡します。試験日の指定はできません。)

8 申込方法

次の書類等を持参または郵便等で送付してください。送付する封筒には、「市民活動支援コーディネーター申込書在中」と朱書きしてください。なお、郵便等の場合は必ず簡易書留(または簡易書留に準ずるもの)で申し込んでください。

※次の書類等に不備がある場合は、選考試験を受験できない場合があります。

 (1)会計年度職員採用申込書(別紙1)  1通

※過去3カ月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付してください。

 (2)申し立て書(別紙2)  1通

 (3)所属団体からの推薦状(別紙3)

※ただし、応募資格1(2)のうち、「大阪市地域公共人材」の人材バンクに登録されていない方のみ。

 (4)小論文(別紙4)  1通

※(1)から(4)は、大阪市ホームページからダウンロードした所定の様式を使用してください。

 (5)「受験案内」送付用の定形封筒(長形3号)  1通

※必ず宛先を記載のうえ、84円切手を貼付してください。

 

〇採用申込書の受付期間等

(1)持参する場合

ア.申込み期間

  令和3年1月29日(金曜日)から令和3年2月18日(木曜日)まで

(土曜日、日曜日、祝日を除く)

  午前9時から午後5時30分まで

イ.申込書受付場所 

  〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20 大阪市役所4階

市民局区政支援室地域力担当(地域支援グループ)(7番窓口)

 

(2)郵便等で送付する場合

ア.申込み期間

   令和3年2月18日(木曜日)まで(当日必着)

 ※「市民活動支援コーディネーター申込書等在中」と朱書きした封筒に入れて、送付してください。

イ.申込書送付先 

   上記(1)イと同じ

応募関係書類

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9 受験案内の送付

面接試験の時間等詳細については「受験案内」により受験者本人あて通知します。

なお、令和3年2月25日(木曜日)の時点で受験案内が届かない場合には、下記の問い合わせ先まで、お問い合わせください。

10 問合せ先

大阪市市民局区政支援室地域力担当(地域支援グループ)

〒530-8201

大阪市北区中之島1―3-20 大阪市役所 4階

電話番号:06-6208-7344

11 結果の発表

令和3年3月10日(水曜日)までに受験者本人あて通知を送付します。

12 その他

  • 選考試験当日の集合時刻より15分以上遅刻した場合は、口述(面接)試験を受験することはできません。
  • 本試験において、大阪市が収集した個人情報は、大阪市個人情報保護条例に基づき適切に管理します。また、提出された申込書等については、返却しません。
  • 選考の結果、適任の方がいない場合は、採用を見合わせる場合があります。

応募にあたって

 大阪市においては、市民から信頼される市政の実現を図るため、服務規律の確保に関して、様々な取組及び遵守すべき事項を定めており、また、適宜、管理監督者からの指導が行われます。

 次に記載している条例等の内容は、その一部を抜粋したものですが、心得た上で、申込を行ってください。

【大阪市職員基本条例】(抜粋)

(倫理原則)

第4条 職員は、自らの行動が市政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識して、常に厳しく自らを律して服務規律を遵守するとともに、倫理意識の高揚に努めなければならない。

(職員倫理規則)

第8条 市長は、倫理原則を踏まえ、職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項に関し、市規則(以下「職員倫理規則」という。)を定めるものとする。

2 職員倫理規則には、服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければならない。

【その他遵守すべき事項の例】

・勤務時間中は、常に清潔な身だしなみを心がけ、市民に不快感を覚えさせないようにすること

・勤務時間中は喫煙をおこなわないこと

・勤務時間中は、身体に入れ墨がある職員にあっては、それを市民に見せないこと

・入れ墨の施術を受けないこと

会計年度任用職員(市民活動支援コーディネーター(地域公共人材活用促進事業))募集要項

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市民局区政支援室地域力担当地域支援グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7344

ファックス:06-6202-7073

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