令和4年度市民局運営方針

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。（令和5年6月9日）

【区・局の目標（何をめざすのか）】

 　区長(区シティ･マネージャー)と連携して、次のようなまちをつくること。

• 生活者である市民や来街者が安全で安心して暮らし過ごせると感じることができるまち。
• 多様性を受容し、あらゆる人が自分らしく生きることが尊重され、個性と能力を発揮し、活躍できると市民が感じることができるまち。
• 多様な協働により、それぞれの地域の特性や実情に即して地域課題の解決やまちづくり活動が自律的に推進され、豊かな地域コミュニティが形成されていると生活者である市民が感じることができるまち。

【区・局の使命（どのような役割を担うのか）】

• 消費生活の安全、街頭犯罪の抑止などの市民生活の安全･安心に関わる課題の解決に向けて取り組むこと。
• 多様な価値観や生き方の違いが尊重され、意欲のあるすべての人が能力を発揮できる社会の実現に向けて市民の意識の向上や活動の支援に取り組むこと。
• 区政運営のための仕組みが適正かつ円滑に運営されるよう各局･室及び区役所の指導･調整その他の支援を行うこと。

【令和4年度　区・局運営の基本的な考え方（区・局長の方針）】

　新型コロナウィルス感染症と共存する社会を前提に、多様な価値観や生き方の違いが尊重され、意欲あるすべての人が能力を発揮して暮らすことができるように、「女性の活躍」を推進し、「多文化共生」や「犯罪被害者等支援」に取り組むとともに、市民や来街者の安心・安全を確保し、活力ある地域社会づくりを促進するため、犯罪抑止環境の改善を図り、多様な協働を推進する。

　また、ICTを活用した市民サービス向上の観点から証明書のコンビニ交付サービスや施設利用手続き等のオンライン化を推進する。

• 複雑・多様化するニーズに対応していくために、全市に拡げていくべき取組の共有や、重点的・優先的に取り組むべき施策について検討することや、外国につながる市民と地域・社会とをつなぐ役割を担う、支援団体等（メゾレベル）と行政との連携が有効であるが、連携するためには支援団体等（メゾレベル）についての現状を把握する必要がある。
  また、国際化の多様化により、職員が「やさしい日本語」を活用できるよう習得を促進する必要がある。
• 犯罪被害者等を対象とした周知に取り組むとともに、引き続き、犯罪被害者等の総合相談窓口の充実を図り、被害者等からの相談内容に応じて的確に支援施策を講じることや、市民や事業者(職場)に対し、犯罪被害者等がおかれている困難な状況や、二次被害の防止及び犯罪被害者等支援の必要性について啓発、広報していく必要がある。

• 大阪市多文化共生施策推進本部において、大阪市多文化共生指針行動計画の進捗管理を行い、施策分野を横断的に連携して課題に取り組むとともに、全市に拡げていくべき取組の共有や、重点的・優先的に取り組むべき施策について検討を行い、多文化共生に関する施策を総合的かつ円滑に推進する。
• 2025大阪・関西万博の開催を控え、外国につながる市民も、地域社会の中で活躍が期待される時代の転換期と捉え、地域における多文化共生の実現に向けて、区等が取り組む外国につながる市民のエンパワーメントの推進を支援する。
• 外国人住民が地域社会の一員として充実した生活を営めるよう身近な生活課題に関する情報や行政サービスを適切に提供できるよう取り組む。

• 大阪市多文化共生施策推進本部会議を運営し、各区・局が実施する施策の進捗管理を行うとともに、施策分野を横断的に連携して課題に取り組むなど、多文化共生施策を円滑に推進する。

• 女性の就業率向上に向けて、働くことを希望する女性と企業のマッチングや就職に対する不安を軽減し、就業意識を高めていくとともに、企業に対し、女性の管理職登用や継続就業など女性活躍に取り組む意義や必要性の啓発、女性が働きやすい職場環境づくり等に向けた取組が進むように支援を行う。
  また、雇い入れ需要を開拓するとともに、求職者への支援を行う。
• 女性の地域活動への参画拡大に向けて、参画意欲のある女性を発掘、育成し継続して支援するとともに、女性が中心的な役割を担うことの意義、重要性について周知浸透を図っていく。
• 男女の固定的な性別役割分担意識の解消、仕事と家庭の両立にむけた意識啓発や、男女ともに家事育児を担いながら仕事と家庭を両立するためのノウハウ等の提供を行う。

• 女性求職者に対し、求職者のニーズに沿った企業等とのマッチング機会を提供する。
• 未就職者に対してスキル・能力の向上に向けた支援を行い、就職意欲の向上を図る。
• 中小企業を中心に、女性の管理職登用や継続就労など女性活躍に取り組む意義や必要性を啓発するとともに、女性従業員の育成に向けた制度整備や働きやすい職場づくり等の取組が進展するための支援を行う。
• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による雇用情勢の急激な悪化を受け、関係行政機関とも連携しながら、企業側の雇い入れ需要を開拓するとともに、求職者に対する支援を行う。

• 女性求職者向けに、ハローワーク等関係行政機関と連携し、企業とのマッチング及び求人開拓を実施する。
• 求職者のスキル・能力の向上を支援する各種セミナーや、企業による説明会を実施し、就職意欲の向上を図る。

• 防犯にかかる啓発や情報提供をさまざまな媒体を活用して行うことにより、市民の防犯意識の向上をはかる。
• 客引き行為を繰り返す悪質な行為者には条例に基づく指導等を徹底するとともに、客引き行為が条例違反であることを来街者を含め街全体に浸透させる。
• 幅広い世代の市民に対し、自転車運転時のルール・マナーの重要性について啓発するとともに、高齢者に対しては自転車事故の危険性についての認識を浸透させる。

• 防犯にかかる啓発や情報提供をさまざまな媒体を活用して行うことにより、市民の防犯意識の向上をはかる。

• 区役所・警察と連携のうえ、さまざまな媒体を活用した防犯にかかる情報提供・広報啓発の実施
• 各区役所に対して犯罪発生状況や分析結果などの情報提供を行い、各区の防犯活動の支援を実施
• 引き続き防犯カメラの抑止力を常時発揮できるよう、不具合発生時の迅速な対応など、万全な保守管理の実施

• 高齢者に、訪問や電話勧誘による消費者被害や特殊詐欺のターゲットにされやすいことを自覚してもらい、簡単な対処方法を身につけてもらうことや、消費生活に関して気になることは消費者センターや支援者等に気軽に相談してもらえること。
• 高齢者の支援者等に、高齢者に対して消費生活に関して気になることは消費者センターや支援者等に気軽に相談するよう伝えていただくことや、消費者被害に遭っている場合の気づきのポイントを習得してもらうこと、支援する高齢者の気軽で身近な相談相手になってもらったり、簡単な対処方法を伝達してもらうこと。
• 若年者に消費者トラブルに関する知識と対処方法を身につけてもらうこと。

• 高齢者に、悪質な事業者の手口や拒否方法、消費者被害の未然防止に必要な知識など消費者トラブルに関する基本的な知識や情報を習得してもらうための消費者教育を実施する。
• 高齢者の支援者等に、高齢者の消費者被害の特徴や気づきのポイント、悪質事業者の手口や拒否方法等消費者トラブルに関する知識や情報を習得し、高齢者に簡単な対処方法を伝達してもらうための消費者教育を実施する。

• 主に高齢者を対象に「地域講座」を開催する。区役所や福祉局と連携して周知機会等の情報収集に努め、開催回数が少ない区を中心に地域活動協議会や区社会福祉協議会、老人クラブなど地域団体に対して「地域講座」の有用性を説明するなど積極的に働きかける。講座の内容としては、悪質な事業者の手口、訪問勧誘の撃退法や特殊詐欺の対処方法などを説明する。
• 地域講座の新たな需要を掘り起こすことにより、これまで悪質な事業者の手口等について知る機会のなかった方に受講してもらうため、民間の介護事業者などへ日常的に気軽に消費者センターへ相談できることの有用性等を周知する。
• 地域講座への参加が難しい高齢者もいることから、高齢者が集まる機会において、短時間で実施できる消費生活相談窓口の案内、啓発資料の配布・説明等の啓発を実施する。　

• 新型コロナウイルス感染症と共存する社会も見据え、市民活動に関心がある人に活動に参加するきっかけとなる情報を提供することや、市民活動の各支援策が、各活動主体により活用されるようその存在及び有用性の認知度向上を図ること。
• 庁内各所属のニーズを掘り起こすことができるよう連携に関する情報共有を進めるとともに、企業等のシーズを把握し、ニーズのある所属と企業等との連携が進むようコーディネートすること。

• 各支援策がより有用性の高い支援となるよう、定常的に利用者の声を把握し、必要に応じて支援策の改善に取り組む。市民活動総合ポータルサイトについては、当サイトで最適な支援策を見つけ出し活用できるよう、市民活動のための総合案内の機能を高める。
• 市民活動に関心のある人や各活動主体が、必要な時に必要な支援（市民活動総合ポータルサイト、地域公共人材派遣)を受けることができるよう、各支援策の存在および有用性の認知度向上に取り組む。

• 各支援策の存在や有用性が、市民活動団体や市民活動に関心のある市民、企業等に認知され、新型コロナウィルス感染症と共存する社会においても各支援策が有効に活用されるよう、さまざまな媒体による周知に取り組む。
• 区役所職員等が各支援策の有用性を理解し、相談者等へ適切な支援策を紹介するとともに自らが活用することができるよう、市民協働職員研修における制度説明や各支援策に関する広報物の提供などを行う。
• 各支援策を活用する団体にとってより有用なものとなるよう、利用者の声の収集・分析結果を基に、各支援策の改善に取り組む。

• コンビニ交付サービスの利便性の周知広報による利用率向上
• オンライン申請の利便性の周知広報による利用率向上　
• オンライン申請が可能な証明書の取り扱い拡大について検討を進める。

• インターネットでの利用申込受付サービスの利用を促進し、手続きの利便性の向上を図る。
• 利用料金について、コンビニ決済等の利用も促進する。

• 一体感をもって仕事に取り組む雰囲気のある、良好な職場づくりのため、職員同士の仲間意識の醸成を図る。
• 職場改善や業務効率化に取り組む、積極的かつチャレンジ意識を持つ人材の育成を図る。

令和3年度市民局運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度市民局運営方針（WARPに外部リンク）

令和元年度市民局運営方針（WARPに外部リンク）

平成30年度市民局運営方針（WARPに外部リンク）