【検討終了】住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

大阪市では、国の決定に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金を支給しています。

国において、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が令和3年11月19日に閣議決定され、この中で、「感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援」として、「住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり10万円の現金を『プッシュ型』で給付する。」との方針が示されたため。

給付金の円滑かつ迅速な支給に向け、しっかりと取り組んでもらいたい。

令和4年度末をもって事業は終了しました。

令和3年11月19日　閣議決定　コロナ克服・新時代開拓のための経済対策

令和3年12月9日　第1回委託業者選定委員会開催

令和3年12月20日　国において補正予算成立

令和3年12月21日　本事業に係る令和3年度補正予算の急施専決処分

令和3年12月27日　第2回委託業者選定委員会開催

令和3年12月28日　凸版印刷・JTB共同企業体を業務委託予定事業者と決定

令和4年1月13日　凸版印刷・JTB共同企業体と業務委託契約を締結

令和4年1月20日　コールセンター設置、専用ホームページ開設

令和4年2月1日　区役所窓口開設　

令和4年2月6日　世帯全員が令和3年度分の住民税均等割で非課税である世帯に対し、支給要件を確認する書類を発送開始

令和4年2月7日　申請受付開始

令和4年2月25日　支給開始

令和4年4月26日　コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（閣僚会議）令和4年度に新たに住民税非課税世帯に、プッシュ型で支給

令和4年7月8日　令和4年6月より新たに世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税となった世帯に対し、支給要件を確認する書類を発送開始

令和4年9月30日　申請期限

令和4年12月31日　支給決定期限

令和4年度末　事業終了