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民間ネット調査「人権行政について」(令和4年10月実施)の結果

2024年1月17日

ページ番号:588903

調査概要

調査の目的

(1)「人権が尊重されるまち」指標について

 大阪市では、「大阪市人権行政推進計画~人権ナビゲーション~」に基づき、市民が「人権が尊重されるまち」になったと実感できる、住んでよかったと誇りを持って語れる「国際人権都市大阪」をめざして、施策を推進しています。

 本計画に基づく取組により、市民の皆様に大阪市がどれだけ「人権が尊重されるまち」に近づいているかを実感していただくため、本市の進める施策・事業等について、人権の視点に着目して、関連の深い項目をとりまとめ、その進捗状況や達成目標をわかりやすく示した「人権が尊重されるまち」指標の公表を行っています。

(2)「新型コロナウイルス感染症に関連した人権問題」について

  大阪市では、新型コロナウイルス感染症に関して見受けられるさまざまな人権侵害に対して、「ストップ!コロナ差別」と題する市長メッセージ動画を用いた啓発や、新型コロナウイルス禍で生まれる差別や偏見をなくすシンボルとして全国的に広がりつつある「シトラスリボンプロジェクト」への賛同などの取組みを進めてきました。

(3)「インターネットにおける人権侵害」について

 大阪市では、インターネットにおける人権侵害に対して、人権情報誌「KOKOROねっと」における特集記事の掲載や、企業を対象にした研修、市ホームページでの呼びかけなどの啓発の取組みを進めてきました。また、大阪府では、令和4年4月に、「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」が施行されました。

(4)「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」について

 大阪市では、人種や民族に関して、人としての尊厳を傷つけ、社会に差別意識を生じさせるような言動である「ヘイトスピーチ」を許さないという認識のもと、啓発活動に取り組むとともに、平成28年7月1日より、市民の人権擁護と「ヘイトスピーチ」の抑止を図るため、「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」を全面施行し、「ヘイトスピーチ」と認定した案件についての公表や拡散防止の措置に取り組んでいます。

これらの4つの項目について、市民意識を把握し、今後の参考とするため調査を実施しました。

回答者数

 500人(18歳以上の大阪市民を対象)

調査結果

調査結果の概要

問1 あなたは、「人権」について関心がありますか。

  • 「関心がある」「少し関心がある」と答えた人の合計の割合は、54.8%
  • 「関心がない」「どちらかといえば関心がない」と答えた人の合計の割合は、45.2%

問2 あなたは、「大阪市は市民一人ひとりの人権が尊重されているまちである」と思いますか。

  • 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、53.0%
  • 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、47.0%

問3 あなたは、「大阪市は男性・女性がともに、仕事や家事、地域での活動に参加し、その個性と能力を十分に発揮できるまちである」と思いますか。

  • 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、50.4%
  • 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、49.6%

問4 あなたは、「大阪市は配偶者・パートナー等からの暴力(DV)の相談が受けられ、安心して暮らせるまちである」と思いますか。

  • 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、48.6%
  • 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、51.4%

問5 あなたは、「大阪市はこどもが各々の個性を発揮し、夢や目標に向かって、いきいきと暮らせるまちである」と思いますか。

  • 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、50.0%
  • 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、50.0%

問6 あなたは、「大阪市は子育て家庭が安心してこどもを産み育てられるまちである」と思いますか。

  • 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、51.0%
  • 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、49.0%

問7 あなたは、「大阪市は高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちである」と思いますか。

  • 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、58.8%
  • 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、41.2%

問8 あなたは、「大阪市は高齢者がさまざまな活動の場に恵まれ、社会参加を通じ、生きがいを持って暮らせるまちである」と思いますか。

  • 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、50.8%
  • 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、49.2%

問9 あなたは、「大阪市は障がいのある人が就労の機会に恵まれ、自立した生活を営めるまちである」と思いますか。

  • 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、45.8%
  • 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、54.2%

問10 あなたは、「大阪市は障がいのある人がさまざまな生活相談ができ、安心して生活を営めるまちである」と思いますか。

  • 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、49.4%
  • 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、50.6%

問11 あなたは、「大阪市は同和地区(※)であることを理由に住居や学校を選択する際に避けたり、同和地区出身者が結婚や就職などの際に不利な扱いを受けることのない、差別のないまちである」と思いますか。

  • 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、51.0%
  • 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、49.0%

(※)「同和地区」とは、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(地対財特法)に基づき、同和問題(部落差別)の解決に向け実施された地域改善対策の対象地域として指定された地域でありますが、平成14(2002)年3月に「地対財特法」は失効し、事業はすでに終了しています。

問12 大阪市では外国籍の人だけでなく、日本国籍を取得した人や、親が外国籍である子どもなど、あらゆる方が行政サービスを適切に受けられるよう、多言語での情報発信の充実をはじめとするさまざまな多文化共生推進施策に取り組んでいます。あなたは、「大阪市は外国人住民が地域社会の一員として、さまざまな相談や情報提供を受けることができるなど、充実した生活が営めるまちである」と思いますか。

  • 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、56.2%
  • 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、43.8%

問13 あなたは、「大阪市は事業者の持つ市民の個人情報が保護され、適切に取り扱われているまちである」と思いますか。

  • 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、54.4%
  • 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、45.6%

問14 大阪市では犯罪被害者等への支援として、総合相談窓口の設置や見舞金の支給、ホームヘルプサービスや配食サービス等の日常生活支援等を実施しています。あなたは、「大阪市は条例に基づき、犯罪被害者等の支援を推進している」と思いますか。

  • 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、49.8%
  • 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、50.2%

問15 あなたは、「大阪市は犯罪被害者やその家族が再び平穏に暮らせるようになるために、地域の人々の理解や協力が得られるまちである」と思いますか。

  • 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、43.0%
  • 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、57.0%

問16 あなたは、「大阪市はホームレス状態にある人が自立して再び地域社会の中で生活を営めるまちである」と思いますか。

  • 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、39.0%
  • 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、61.0%

問17 あなたは、ここ1~2年の間で、「LGBT」「性的少数者」に関する差別的な言動を受けたり、見聞きしたりしたことはありますか。

  • 「ある」と答えた人の合計の割合は、18.6%
  • 「ない」と答えた人の合計の割合は、60.8%
  • 「わからない」と答えた人の合計の割合は、20.6%

問18 あなたは、同性愛者やトランスジェンダーの人等、性的少数者が置かれている状況を理解し、自分らしく生きることを支援したいと思いますか。

  • 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、62.8%
  • 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、37.2%

問19 あなたは、あなたの周りの人から、自分が同性愛者やトランスジェンダーであることなどを打ち明けられたら抵抗を感じると思いますか。

  • 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、64.4%
  • 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、35.6%

問20 あなたは、「大阪市はLGBTなどの性的少数者の人が差別を受けることなく、自分らしく生きることができるまちである」と思いますか。

  • 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、55.2%
  • 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、44.8%

問21 あなたは、新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見などについて、今後どのようなことに気を付けるべきと思いますか。(複数回答可)

  • 「新型コロナウイルス感染症の感染者及びその家族に対する差別・偏見」と答えた人の割合は、32.0%
  • 「医療従事者や日常生活に不可欠な仕事に従事する方に対する差別・偏見」と答えた人の割合は、29.8%
  • 「発熱や咳症状等の事実に基づいて行われる差別・偏見」と答えた人の割合は、23.4%
  • 「ワクチンを接種していない人に対する差別・偏見」と答えた人の割合は、34.6%
  • 「問題があるとは思わない」と答えた人の割合は、19.0%
  • 「わからない」と答えた人の割合は、26.6%

問22 あなたは、インターネットにおける人権侵害に関することで、行政としてどのような啓発に重点的に取り組むべきと考えますか。(複数回答可)

  • 「プライバシー情報、誹謗中傷、又は誤った情報がインターネット上に掲載される問題」と答えた人の割合は、48.0%
  • 「インターネットやSNSの場が、犯罪や悪質商法の取引の場として悪用される問題」と答えた人の割合は、45.2%
  • 「他人の権利を侵害する情報の削除や訂正の方法、投稿者の特定の方法」と答えた人の割合は、34.6%
  • 「重点的に啓発する必要はない」と答えた人の割合は、8.2%
  • 「わからない」と答えた人の割合は、28.4%

問23 大阪市では、「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」を制定し、「ヘイトスピーチ」の抑止を図る取組を行っています。あなたは、この条例または大阪市が「ヘイトスピーチ」についての取組を行っていることを知っていますか。

  • 「知っている」と答えた人の割合は、33.0%
  • 「知らない」と答えた人の割合は、67.0%

問24 問23で「知っている」と回答した方におたずねします。条例または大阪市が「ヘイトスピーチ」についての取組を行っていることを何で知りましたか。(複数回答可)

  • 「市のホームページ」と答えた人の割合は、26.1%
  • 「区役所等に設置のリーフレット」と答えた人の割合は、24.2%
  • 「テレビ・新聞等での報道」と答えた人の割合は、64.8%
  • 「家族・友人・知人から聞いた」と答えた人の割合は、7.3%
  • 「その他」と答えた人の割合は、4.2%

主な「その他」の回答内容

  • SNS
  • インターネット
  • 行政のTwitter
  • ポスター

問25 あなたは、人種や民族に関して、人としての尊厳を傷つけ、社会に差別意識を生じさせるような言動である「ヘイトスピーチ」を許してはならないと思いますか。

  • 「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、60.8%
  • 「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、15.4%
  • 「わからない」と答えた人の割合は、23.8%

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市民局ダイバーシティ推進室人権企画課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7611

ファックス:06-6202-7073

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