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平成23年度 大阪市事業再評価の実施に関する方針

2019年3月29日

ページ番号:142617

 大阪市行政評価実施要綱(以下「要綱」という。 )第4条の規定に基づき、平成23年度の
大阪市事業再評価の実施に関する方針を次のとおり定める。

第1 評価の実施
 長期間にわたって未着工や継続中である事業について、定量的又は定性的に分析し、当該
事業を継続することが適切かどうかの評価を行う。

 (1) 事業再評価対象事業 別表(平成23年度事業再評価対象事業一覧表)のとおり

 (2) 評価の時期
  1) 事業再評価調書の作成 平成23年9~10月頃
  2) 建設事業評価有識者会議(以下「有識者会議」という。)の意見聴取 同10~11月頃
  3) 有識者会議の意見とりまとめ及び公表 同12月頃
  4) 対応方針の決定及び公表 平成24年2月頃

 (3) 評価の視点
  1) 社会経済情勢等の変化
  2) 事業の投資効果
  3) 事業の進捗状況
  4) 事業の進捗見込み
  5) 事業費の見込み(局運営方針等への対応)
  6) 重点化の考え方(事業を重点化する場合)
  7) 事業が遅れることによる影響(事業が遅れる場合)
  8) コスト縮減や代替案立案等の可能性(必要に応じて)

 (4) 評価の分類
  1) 事業継続(A):完了時期を宣言し、重点的に実施するもの
  2) 事業継続(B):(A)より優先度は劣るが、予算の範囲内で着実に継続実施するもの
  3) 事業継続(C):(B)より優先度が劣り、限定的な実施にとどまるもの
  4) 事業休止(D):複数年にわたって予算執行を伴わないもの
  5) 事業中止(E):事業を中止するもの

 (5) 評価の方法
  1) 調書の作成
    再評価対象事業を所管する局(以下「所管局」という。 )は、当該事業について、
   指定様式の事業再評価調書を作成し、市政改革室に提出する。
                                         
  2) 有識者会議の意見聴取
    有識者会議において、先ず所管局が対象事業の説明を事業再評価調書等により行い、
   その後、有識者会議委員から意見聴取を行う。
  3) 有識者会議の意見とりまとめ及び公表
    各事業の評価分類の妥当性等について、市政改革室が有識者会議で聴取した意見を
   とりまとめ、公表する。
  4) 評価結果の活用
    所管局は、有識者会議の意見(評価結果)を踏まえ、当該事業の対応方針を決定する。

第2 公表
 事業再評価に関する情報は、随時公表し、市民に説明する責務を果たし、行政の透明性の
向上を図る。

 (1) 公表の内容
   事業再評価調書(資料等を含む)、有識者会議の意見及び対応方針並びに市政改革室に
  おける外部有識者から意見等を聴取する会議の運営に関する要領第7条第1項の規定に
  基づき作成された会議録

 (2) 公表の方法
   大阪市ホームページへの掲載等により随時公表する。また、配布資料・会議録につい
  ては、市民情報プラザへの配架も行う。

平成23年度事業再評価の実施に関する方針 別表

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