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平成25年度市政改革室運営方針

2014年6月10日

ページ番号:215248

平成25年度市政改革室運営方針(平成25年10月改定)

【局の目標(何をめざすのか)】

  • 市政改革プランに基づく取組が全庁において自律的・主体的に継続して行われるようにすること。
  • 基礎自治に関する施策・事業が、住民に身近な区において権限と責任を有する区長の下で、住民の参画を得ながら推進される新しい住民自治・新しい区政運営が着実に行われるようにすること。

 

【局の使命(どのような役割を担うのか)】

市長直轄の組織として、

  • 市政改革プランに基づく取組を一元的・集中的に統括監理して着実な推進を図ること。
  • 効果的・効率的な行政運営に向けて自律的・主体的なPDCAサイクルを全庁的に定着させていくこと。
  • 地域の自主的なまちづくり活動の促進と自律した自治体型の区政運営に向けて、各局・室を指導・調整するとともに区長を支援すること。

 

【平成25年度 局運営の基本的な考え方(何に重点的に取り組むのかなど、選択と集中の方針を示す)】

室の目標である「市政改革プランに基づく取組の自律的・主体的な推進」及び「大阪にふさわしい大都市制度の実現に向けた新しい住民自治・新しい区政運営の着実な推進」を図っていくためには、PDCAサイクルを全庁的に徹底していくことと区長による区政運営を的確に支援することが重要なポイントとなることから、「経営課題2 区長による自律した自治体型の区政運営の実現に向けた制度等の適切な運営と改善、ブロック単位での行政運営の仕組みづくり」と「経営課題4 より実効性のあるPDCAサイクルの徹底」に特に重点的に取り組むとともに、財政収支の改善については、ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営を行うという観点から、引き続き、経常経費等の削減に取り組む。

 

【全体概要】

1 重点的に取り組む主な経営課題

経営課題2 区長による自律した自治体型の区政運営の実現に向けた制度等の適切な運営と改善、ブロック単位での行政運営の仕組みづくり

【戦略2-1 区長による自律した自治体型の区政運営の実現に向けた制度等の目的や運用の考え方の共有化と改善】

  • 平成24年度に整備した以下の制度や仕組みについて、関係職員間で制度等のそもそもの目的や運用の考え方の共有化を図るとともに、その完成度を向上させる。
    (1) 区長が局長をはじめとする局組織を指揮監督して自らの判断と責任により実施するために設けた仕組み
    (2) 複数の区の区域にまたがる施策や事業について、区長、局・室の間での連携や調整を行う仕組み
    (3) 区長が自律した自治体型の区政運営を行うことができるようにするために整備した区役所の体制

 

【具体的取組2-1-1 制度や仕組みの改善と共有化】

  • 戦略欄に掲げた制度や仕組みについて、平成24年度の検証結果に基づき、改善すべき項目、改善の方向性・進め方、スケジュールなどを4月中に取りまとめ、平成25年度中に明らかになった課題についても順次盛り込んでいく。
  • 上記取りまとめに基づいたスケジュールどおりに、制度や仕組みの改善を実施する。
  • 制度や仕組みの検証の結果や運用に当たっての職員からの質問等とこれに対する回答を随時取りまとめ、区役所と局・室間の情報交換のツールを活用して職員間での共有化を図る。

[予算額  -    ]

 

経営課題4 より実効性のあるPDCAサイクルの徹底

【戦略4-1 各所属の運営方針担当を通じた運営方針評価の趣旨の浸透と徹底】

  • 運営方針評価の趣旨や策定・評価の手順等について、各所属の運営方針担当の職員の理解を深め、当該職員を通じて所属内の理解と実践につなげていく。

 

【具体的取組4-1-1 運営方針評価の趣旨に沿った取組推進のための実践的な研修等の実施】

  • 4月に開催する評価についての説明会において、各所属内で運営方針の策定・評価に係る指導・調整を担う職員に対し、当該職員が担うべき使命・役割の再認識を図る。
  • 運営方針評価の趣旨や各様式への理解が進むよう、実践的な運営方針モデルを作成し、6月に各所属内で運営方針の策定・評価に係る指導・調整を担う職員を対象に、当該モデルを基に、運営方針の策定手順や4-1-2の取組を踏まえたロジックモデルに関するワーキング形式による実践的な研修を実施し(1回50名程度で3回実施)、平成26年度運営方針の策定に着手する9月までに、当該職員による研修を通じて各所属内への研修内容の浸透を図る。

[予算額  -    ]

 

【戦略4-2 運営方針の策定・評価における職員間の対話の促進】

  • 職員一人ひとりが自らの業務について主体的・自律的にPDCAサイクルを意識して取り組むよう、運営方針の策定・進捗管理・評価の各プロセスにおいて、関係職員によるポジティブ・アプローチ手法を活用した対話(ダイアログ)を促進する。

 

【具体的取組4-2-1 関係職員間での対話の促進のための実践的な研修等の実施】

  • 4月に開催する評価についての説明会において、各所属内で運営方針の策定・評価に係る指導・調整を担う職員に対し、職員一人ひとりが自らの業務について主体的・自律的にPDCAサイクルを意識して取り組むようにしていく上で、運営方針の策定・進捗管理・評価の各プロセスにおいて関係職員によるポジティブ・アプローチ手法を活用した対話(ダイアログ)を実施することの意義や重要性についての再認識を図る。
  • 運営方針の策定・進捗管理・評価の各プロセスにおいてどの段階でどのような形で職員間でのダイアログを活用すべきかを明らかにした実践的なモデルを作成し、7月~8月にかけて、各所属内で運営方針の策定・評価に係る指導・調整を担う職員を対象に、当該モデルを基に、ダイアログの意義や具体的な事例に即したダイアログの実施スキルに関するワーキング形式による実践的な研修を実施し(1回50名程度で3回実施)、平成26年度運営方針の策定に着手する9月までに、当該職員による研修を通じて、職員間でのダイアログを主宰する課長級の職員が適切な理解のもと職員間のダイアログが主宰できるよう各所属内への浸透を図る。

[予算額 0.5百万円]

 

2 ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営に向けた主な取組

【財政収支の改善】
 経常経費等の削減

 日常業務をゼロベースで精査し、経常経費等の削減に取り組む。

(目標)

  • 経常経費の削減 
      24予算 32百万円 ⇒ 25予算25百万円(▲7百万円:▲22%)  
      可能な限り、前年度を上回らない決算とする。
  • 超過勤務手当の削減
      24予算 11百万円 ⇒ 25予算 10百万円(▲1百万円:▲9%)
      → 削減目標(平成27年度までに平成22年度予算に対し半減):現在達成率95%
      早期に目標達成ができるよう、引き続き、「時間外勤務縮減にかかる指針」に基づく取組を進め、超過勤務手当の削減を図る。

平成25年度市政改革室運営方針改定履歴

策定経過

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このページの作成者・問合せ先

市政改革室   総合調整担当
電話: 06-6208-9763 ファックス: 06-6205-2660
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)