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平成25年度 大阪市事業再評価実施方針

2019年4月1日

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大阪市PDCAサイクル推進要綱第7条第2項の規定に基づき、平成25年度の大阪市事業再評価の実施に関する方針を次のとおり定める。

第1 評価の実施

長期間にわたって未着工又は継続中である事業について、定量的又は定性的に分析し、継続の適否等を評価する。

(1)  評価の時期

 1) 事業再評価調書作成  平成25年9月頃

 2) 建設事業評価有識者会議(以下「有識者会議」という。)において有識者からの意見をいただく  同10月~平成26年1月頃

 3) 有識者の意見のとりまとめ及び公表  同  1月頃

 4) 対応方針の決定及び公表  同  2月頃

(2)  評価の視点

1.事業の必要性

 1) 事業を巡る社会経済情勢等の変化

 2) 事業の投資効果

2.事業の実現見通し

 1) 事業の進捗状況

 2) 事業の進捗の見込み

 3) 事業費の見込み

 4) コスト縮減や代替案立案等の可能性(必要に応じて)

3.事業の優先度

 1) 重点化の考え方(事業を重点化する場合)

 2) 事業が遅れることによる影響(事業が遅れる場合)

(3)  評価の分類

 1) 事業継続(A):完了時期を宣言し、重点的に実施するもの

 2) 事業継続(B):(A)より優先度は劣るものの、予算の範囲内で着実に継続実施するもの

 3) 事業継続(C):(A)、(B)より優先度が劣り、限定的な実施にとどまるもの

 4) 事業休止(D):複数年にわたって予算執行を行わないもの

 5) 事業中止(E):事業を中止するもの

(4)  評価の方法

 1) 調書の作成

  事業再評価対象事業を所管する局(以下「所管局」という。)は、当該事業について、指定様式による事業再評価調書を作成し、市政改革室に提出する。

 2) 有識者から意見をいただく

  有識者会議において、先ず所管局が対象事業の説明を事業再評価調書等により行い、その後、有識者から意見をいただく。

 3) 有識者の意見のとりまとめ

  市政改革室が、有識者会議で聴取した各事業の評価分類の妥当性等についての意見をとりまとめる。

 4) 対応方針の決定

  所管局は、有識者の意見を踏まえて対応方針を取りまとめ、大阪市事務専決規程所定の決裁手続きを経て、大阪市としての対応方針を決定する。

第2 公表

 事業再評価に関する情報は随時公表し、市民に説明する責務を果たし、行政の透明性の向上を図る。

(1) ホームページでの公表

 次の情報について随時ホームページへの掲載により公表する。

  ・事業再評価調書(資料等を含む)

  ・有識者の意見

  ・有識者会議の会議録

  ・対応方針

(2) 市民情報プラザへの配架

 「審議会等の設置及び運営に関する指針」第7の5に基づき次の情報を市民情報プラザに配架する。

  ・有識者会議での配布資料一式

  ・有識者の意見

  ・有識者会議の会議録

 

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電話:06-6208-9767

ファックス:06-6205-2660

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