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市政改革の取組一覧

2019年2月15日

ページ番号:266011

 これまでの市政改革の取組について、一覧にしています。
計画等の概要・経過・成果
市政改革マニフェスト(市政改革基本方針) 【平成18年度~22年度】
概要 職員厚遇などの問題に端を発し、市民からの信頼の喪失、職員の士気の低下や財政危機という、3つの危機に直面したこと受け、市役所の抜本的な改革に取り組むための5年間の取組項目を明らかにしたもの。
 これまでの慣行・先例と決別し、行財政規模を現在の人口や税収に見合ったサイズに改めるとともに、「経営」の考え方、仕組みを導入し、徹底した情報公開のもとで、「市民スタンダード」に則った事業遂行を徹底することを基本的な考え方とし、3つの柱(改革)に取り組む。
 この市政改革基本方針に基づき各局長・区長がそれぞれ所管業務に関わる具体的な改革の実施方針・取組目標を明らかにするため、局長改革マニフェスト・区長改革マニフェストを策定。
 ●市政改革基本方針の3つの柱
  1 マネジメント改革 健全で持続可能な経営体質の確立
  2 コンプライアンス改革 組織としての社会的責任の遂行
  3 ガバナンス改革 環境変化に即応し、改革を持続させる組織体質の構築
【主な取組成果】
 ・経費削減累計額8,961億円
 ・職員数8,623人削減
 ・給与の大幅な削減
 ・市債残高4,000億円削減
経過平成17年2月市政改革マニフェスト(市政改革基本方針)(案)
平成18年2月市政改革マニフェスト(市政改革基本方針)
平成18年3月「大阪市政改革マニフェストに基づく新しい行財政改革計画」
平成20年3月「市政改革基本方針に基づく今後の取組方針」
平成20年3月市政改革マニフェスト(市政改革基本方針)(修正版)
平成20年9月「経費削減の取組(素案)」
平成21年3月「経費削減の取組(素案)」一部変更
平成21年4月事務事業総点検
平成21年11月事務事業総点検(中間とりまとめ)
成果市政改革基本方針の成果(平成18年度~平成22年度)
大阪市政改革マニフェストに基づく新しい行財政改革計画の取組成果
なにわルネッサンス2011-新しい大阪市をつくる市政改革基本方針- 【平成23年度】
概要 少子高齢化の進行や地域のつながりの希薄化などの影響や、大阪市を取り巻く社会経済状況の変化・財政収支の悪化といった閉塞状況を打破するため、「地域から市政を変える」を基本方針に、3つの指針に沿って「大都市、そしていちばん住みたいまちへ」の実現をめざす。
 ●3つの指針
  1 大都市大阪の地域力の復興と公共の再編
  2 区役所・市役所力の強化
  3 持続可能な大都市を支える行財政基盤の構築
経過平成21年11月新たな市政改革の基本的な考え方について(案)
平成22年2月新たな市政改革の骨子(案)
平成22年10月(仮称)「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針Ver.1.0」(素案)
平成23年2月(仮称)「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針Ver.1.0」(案)-なにわルネッサンス2011-
平成23年3月なにわルネッサンス 2011-新しい大阪市をつくる市政改革基本方針-
進捗状況・成果平成23年11月なにわルネッサンスレポート(中間報告)
平成24年4月なにわルネッサンスレポート(年度末報告)
市政改革プラン-新しい住民自治の実現に向けて- 【平成24年度~】
概要 「成長は広域行政、安心は基礎自治行政」という考え方を基本に、大阪にふさわしい大都市制度の実現を見据え、基礎自治行政について、現在の大阪市の下で「ニア・イズ・ベター(補完性・近接性の原理)」を徹底的に追求した新しい住民自治と区政運営の実現、ムダを徹底的に排除した効果的・効率的な行財政運営をめざす。
 ●改革を進めるにあたっての3つの柱
  1 大きな公共を担う活力ある地域社会づくり
  2 自律した自治体型の区政運営
  3 ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営
経過平成24年2月「市政改革プラン -新しい住民自治の実現に向けて- 基本方針編(案)」
平成24年4月「施策・事業の見直し(試案)~市役所のゼロベースのグレートリセット~」
平成24年4月「施策・事業の見直し(試案)」に関する各局・区とのオープン議論
平成24年5月「市政改革プラン(素案)」
平成24年6月「市政改革プラン(案)」
平成24年7月「市政改革プラン」
進捗状況・成果平成25年7月「市政改革プラン-新しい住民自治の実現に向けて-」の進捗状況(平成24 年度末現在)
平成25年10月「市政改革プラン-新しい住民自治の実現に向けて-」の取組状況(平成25年度中間振り返り)
平成26年7月「市政改革プラン-新しい住民自治の実現に向けて-」の進捗状況(平成25年度末現在) 
平成26年10月「市政改革プラン-新しい住民自治の実現に向けて-」の取組状況(平成26年度中間振り返り) 
平成27年7月「市政改革プラン-新しい住民自治の実現に向けて-」の取組と成果(平成24~26年度)
平成27年度 市政改革の基本方針 【平成27年度】
概要 市民サービスの向上や事務処理の効率化など新たな視点からの取組も加えて、歳出削減や歳入確保等これまでの「市政改革プラン」の取組を継承・発展させつつ引き続き市政改革を推進し、効果的・効率的な行財政運営の確立をめざす。
 ●取組項目
  1 歳出の削減・歳入の確保
  2 事業マネジメントの強化
  3 業務マネジメントの強化
  4 経営システム改革
  5 人材の育成
  6 PDCAサイクルの徹底
経過平成26年9月「平成27年度 市政改革の基本方針(素案)」
平成27年2月「平成27年度 市政改革の基本方針(案)」
平成27年3月「平成27年度 市政改革の基本方針」
進捗状況・成果平成27年10月「平成27年度 市政改革の基本方針」の取組状況(中間振り返り)
平成28年6月「平成27年度 市政改革の基本方針」の取組結果(年度末振り返り)

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大阪市 市政改革室 改革プラン推進担当

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