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平成26年度市政改革室運営方針

2015年6月10日

ページ番号:283318

平成26年度市政改革室運営方針(平成26年8月改定)

【室の目標(何をめざすのか)】

  • ムダを徹底的に排除し成果を意識した行政運営が全庁において自律的・主体的に継続して行われるようにすること。

 

【室の使命(どのような役割を担うのか)】

市長直轄の組織として、

  • 市政改革プランに基づく取組を一元的・集中的に統括監理して着実な推進を図るとともに、その成果を着実に発信すること。
  • 効果的・効率的な行政運営に向けて自律的・主体的なPDCAサイクルを全庁的に定着させていくこと。

 

【平成26年度 室運営の基本的な考え方(室長の方針)】

【集中の方針】-様式2について

  • 市政改革の推進に向けた仕組みづくりや施策・事業の見直しの方向づけは一定目処が立ったが、成果を意識した行政運営に向けたPDCAサイクルの徹底については、その進捗度合いに応じてより効果的なものとなるよう取組を強化していく必要がある。
  • また、市政改革の推進について市民の理解を得るためには、改革の効果をできるだけ具体的に市民にアピールしていくことが必要である。
  • さらに、市政改革プランの基本的な考え方を踏まえた取組を、社会経済環境の変化に即して持続的に進めていく必要がある。
  • 以上のことから、平成26年度は、「より実効性のあるPDCAサイクルの徹底」「市政改革プランによる効果の積極的な情報発信」「市政改革プランの基本的な考え方を踏まえた改革の持続的な推進」の3つの経営課題に重点的に取り組む。

【選択の方針】-様式3について

  • 室の所管事務の性質上予算規模が小さくその大部分が事務経費に係るものになっているが、決算額をベースに可能な限り経費の削減を図るとともに、改革の進捗状況に合わせて簡素で効率的な執行体制となるよう職員数及び管理職ポストの見直しを行う。

 

【全体概要】

1 重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 より実効性のあるPDCAサイクルの徹底

【戦略1‐1 運営方針プロセスにおけるダイアログの徹底】

  • 人事室と連携して、PDCAサイクルの意義の浸透を通じた運営方針の認知度向上を図るとともに、各所属の運営方針担当者のダイアログ主宰スキル習得のための研修開催に加え、運営方針に掲げられた業務に関係する職員全員が各プロセスでのダイアログに参加できるよう、実施支援を行う。

 

【具体的取組1‐1‐3 各所属内のダイアログ実施支援】

  • 運営方針の評価・策定の各段階において、各所属の運営方針担当職員を対象に説明会を開催して、ダイアログの実施方法を周知のうえ、特に策定プロセスのダイアログについては、企画及び実施について担当者と対話を行い、効果的なダイアログの実施に繋げる。 

  ○運営方針担当者との対話 全所属(対象49所属)

[予算額 - ]


 

経営課題2 市政改革プランによる効果の積極的な情報発信

【戦略2‐1 市政改革プランによる効果の積極的な情報発信】

  • 様々な新規施策や政策転換を情報発信する際に、政策企画室をはじめとする関係局と連携し、市政改革と関連づけて情報発信するよう調整する。
  • また、様々な新規施策や政策転換が市政改革プランに基づく施策・事業の見直しにより可能となっていることを市政改革室や各区・局が持つ情報発信媒体を活用して積極的に発信する。

 

【具体的取組2‐1‐1 情報発信における政策企画室をはじめとする関係局との調整】

(政策転換などにかかる情報発信における政策企画室との調整)

  • 市長定例会見などの場を可能な範囲で活用するほか、下記1・2の機会も活用し、政策企画室が政策転換などについて情報発信する際に、市政改革と関連づけた発信となるよう調整する。
  1. 「市政運営の基本的な考え方」にかかる発信
  2. 「新年度(平成27年度)予算」にかかる発信

  ○市政改革と関連づけた情報発信 年4回以上

(市政改革室・各所属が持つ情報発信媒体を活用した発信)

  • 上記の取組により発信された情報については、市政改革室ホームページ、市政改革室フェイスブックを活用して、当室からも発信するほか、各区・局にも依頼し、各所属からも様々な媒体で情報発信してもらうよう努める。

[予算額 ― ]

 

経営課題3 市政改革プランの基本的な考え方を踏まえた改革の持続的な推進

【戦略3‐1 市政改革プランの着実な推進と職員の改革意識の醸成】

  • 市政改革プラン(アクションプラン編)に基づく取組の検証を行いながら、市政改革を着実に進めるとともに、職員の改革意識を醸成する。

 

【具体的取組3‐1‐1 市政改革プランの着実な推進】

  • 市政改革プランについて、各区・局の運営方針の中間振り返りや年度末振り返りの公表時期に、その進捗状況を検証する。

  ○進捗状況のとりまとめ 年2回

[予算額  - ]

 

2 ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営に向けた主な取組

【財政収支の改善】

 経常経費等の削減

 日常業務をゼロベースで精査し、経常経費等の削減に取り組む。

(目標)

  • 経常経費の削減

   25予算17百万円 ⇒ 26予算16百万円(▲1百万円:▲9%) 

   可能な限り、前年度を上回らない決算とする。

  • 超過勤務手当の削減

   25予算6百万円 ⇒ 26予算5百万円(▲1百万円:▲20%)

  →削減目標(平成27年度までに平成22年度予算に対し半減) 達成率 : 25予算 95% 26予算 116%

  目標達成後においても、引き続き、「時間外勤務縮減にかかる指針」に基づく取組を進め、超過勤務手当の更なる削減を図る。 (25予算は、組織改正後ベース)

 

【組織・体制の見直し・再構築】

 職員数の削減

 事務の効率化等による見直しを行うことにより、スリムで効率的な業務執行体制をめざす。

(目標)

  • 市政改革プランの目標達成に向け、全市的に取り組む削減数▲1人(▲1%)

 

平成26年度市政改革室運営方針(平成26年8月改定)

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