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【検討終了】平成27年度 市政改革の基本方針

2019年2月15日

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概要(説明)

 大阪市では、平成24年7月に策定した「市政改革プラン-新しい住民自治の実現に向けて-」に基づき、成果を意識した行財政運営に取り組んできました。

 しかしながら、依然として中期収支概算においては、当面の単年度通常収支不足額は200~300億円程度になると見込まれており、引き続き行財政改革に取り組んでいく必要があります。

 こうしたことから、歳出の削減・歳入の確保、事業マネジメントの強化、業務マネジメントの強化、経営システム改革、人材の育成、PDCAサイクルの徹底の項目から構成される「平成27年度市政改革の基本方針」をとりまとめていきます。

発端(きっかけ)は何?

 本市の財政は、人件費や投資的・臨時的経費の抑制を図っているものの、扶助費や公債費など、義務的な経費が高い伸びを示しており、当面の単年度通常収支不足額は200~300億円程度と見込まれることから、今後とも歳出の削減、歳入の確保等に自律的に取り組んでいく必要があります。

 一方で、少子高齢化や情報化の今後、一層の進展など、本市を取り巻く社会経済情勢の変化に対応して、より一層の市民サービスの拡充や事務処理の効率化をめざす施策・事業の推進が強く求められています。

 このような状況下、これまでの取組みをさらに発展させ、政策転換を推進していくために、引き続き、行財政改革を強力に推進していく必要があります。

寄せられたご意見

 特にありません。

今後の予定は?

 平成27年3月に「平成27年度市政改革の基本方針」を策定しました。この基本方針に基づき着実に取組を推進し、効果的・効率的な行財政運営の確立をめざします。

どこまで進んでいるのか?

これまでの経過

 平成26年9月  「平成27年度 市政改革の基本方針(素案)」のとりまとめ・公表

 平成27年2月  「平成27年度 市政改革の基本方針(案)」の策定・公表

       3月  市会での議論

           「平成27年度 市政改革の基本方針」の策定・公表  

会議等の実施状況

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市政改革室 改革プラン推進担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9885

ファックス:06-6205-2660

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