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平成27年度市政改革室運営方針

2016年6月9日

ページ番号:320637

運営方針の進捗管理(中間)を実施しました。その結果について、様式2・3の「中間振り返り」欄に反映しています。(平成27年10月8日)

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。

平成27年度市政改革室運営方針(平成27年9月改定)

【室の目標(何をめざすのか)】

  • 成果を意識し、ムダを徹底的に排除した効果的・効率的な行政運営

 

【室の使命(どのような役割を担うのか)】

  • 市政改革の推進に係る取組を総合調整、進捗管理する。
  • 行政運営のPDCAサイクル徹底に関し、企画・調整・指導する。

 

【平成27年度 室運営の基本的な考え方(室長の方針)】

  • 当面の単年度通常収支不足額が200~300億円と見込まれる中、市政改革の取組を自律的・継続的に推進していく。
  • 全庁的にPDCAサイクルが徹底されるよう、職員の意識・スキル向上の取組を強化する。
  • 市政改革の取組について広く理解してもらうため、改革の内容や成果についてできる限り具体的に市民等にアピールする。

 

【全体概要】

1 重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 市政改革の自律的・継続的な推進

【戦略1-1 市政改革の自律的かつ着実な推進】

  • これまでの改革の成果や現状、今後の改革方針を職員に浸透させることを通じて、職員に改革の必要性を認識させ、自ら取り組もうとする改革意識を醸成し、市政改革を自律的・継続的に推進する。

 

【具体的取組1-1-1 市政改革の取組の着実な推進】

  • 歳出の削減や歳入の確保、市民サービスの向上、事務処理の効率化など、市政改革の個々の取組の進捗状況を管理する。
  • 実施に際しては、個々の取組ごとの具体的な取組状況や成果目標の達成状況などについて、全市的に情報共有し、PDCAサイクルを回しながら、市政改革の取組を着実に推進する。

    ○市政改革の進捗状況のとりまとめ 年2回

  • 住民自治の強化に向けた区のあり方について検討する。

  ○区役所分掌事務の条例化に向けた支援

 

経営課題2 より実効性のあるPDCAサイクルの徹底

【戦略2-1 PDCAサイクルについての職員意識の向上】

  • 階層別研修を活用し、係員層に対してはPDCAサイクルの認知・理解の促進を図るとともに、その指導・監督層に対しては、組織としてPDCAサイクルの浸透に取り組むことを認識させる。
  • また、運営方針策定スキルの向上やダイアログ活用促進に向けた研修を実施することにより、PDCAサイクルについての職員意識の向上を図る。

 

【具体的取組2-1-1 PDCAサイクルの認知・理解の促進】

  • PDCAサイクルを浸透させるため、研修や情報発信について以下のとおり取り組む。

  ○係員層を対象とした階層別研修

    PDCAサイクルの認知・理解を促進するための基礎的な研修の実施  2回以上

  ○指導・監督層を対象とした階層別研修

    研修資料の作成・提供  2回以上

  ○庁内ポータルを活用した情報発信

    PDCAサイクル推進キャンペーン  年1回以上

 

経営課題3 市政改革の取組の積極的な情報発信

【戦略3-1 市政改革の取組の積極的な情報発信】

  • 市政改革の基本的な考え方、各項目の取組内容、成果について、市民に伝えたい重要なポイントを押さえつつ、できる限り具体的にわかりやすく発信する。
  • その結果、市民に、市政改革に取り組んでいる事実だけでなく、改革の取組内容や成果も理解していただくことをめざす。

 

【具体的取組3-1-1 市政改革の取組のわかりやすい情報発信】

  • 市政改革の重要なポイントについて図表を用いるなどわかりやすくコンパクトに理解できるダイジェストを作成し、ホームページ、フェイスブック、リーフレットなど各種媒体で発信する。また、市民の関心が高いと思われる分野ごとに、目的、取組内容、現状、成果など詳しく説明した資料を作成して複数回に分けて発信する。

  ○市政改革の基本的な考え方や各項目の取組内容のダイジェスト  5月

  ○各項目についての詳しい説明資料の発信  7月~12月(6回程度) 

  ○市政改革プラン3年間の実績についてのダイジェスト  7月

 

2 「平成27年度 市政改革の基本方針」に基づく取組等

経常経費の削減

(取組内容)

  • 日常業務をゼロベースで精査し、経常経費の削減に取り組む。

(目標)

  • 経常経費の削減(前年度予算比3%以上削減)

     平成26年度予算(16百万円)→平成27年度予算(15百万円)

 

職員数等の削減

(取組内容)

  • 事務の効率化等による見直しを行うことにより、スリムで効率的な業務執行体制をめざす。

(目標)

  • 平成27年度の市政改革室の職員削減数(目標)▲1人
  • 平成27年度の市政改革室の管理職ポスト削減数(目標)▲1ポスト

 

平成27年度市政改革室運営方針(平成28年6月9日更新)

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平成27年度市政改革室運営方針改定履歴

策定経過

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大阪市 市政改革室 総務担当

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