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平成28年度市政改革室運営方針

2017年6月8日

ページ番号:352090

運営方針の進捗管理(中間)を実施しました。その結果について、様式2・3の「中間振り返り」欄に反映しています。(平成28年10月7日)

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。

平成28年度市政改革室運営方針

【室の目標(何をめざすのか)】

  • 行政運営のムダを排除し、質の向上をはかる。

 

【室の使命(どのような役割を担うのか)】

  • 市政改革の推進に係る取組を総合調整、進捗管理する。
  • 行政運営のPDCAサイクル徹底に関し、企画・調整・指導する。

 

【平成28年度 室運営の基本的な考え方(室長の方針)】

  • 市政改革の取組を自律的かつ着実に推進していく。
  • 全庁的にPDCAサイクルが徹底されるよう、職員の意識・スキル向上の取組を強化する。
  • 市政改革の取組内容や効果について具体的にわかりやすく情報発信し、市民等にご理解いただく。

 

【全体概要】

1 重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 市政改革の自律的かつ着実な推進

【戦略1-1 次期市政改革計画の推進】

  • 次期市政改革計画の進捗状況を管理するとともに、職員間で課題を共有し、進捗に合わせて取組の改善を図るなど、PDCAサイクルを回しながら改革を推進する。

 

【具体的取組1-1-1 次期市政改革計画の進捗管理の徹底】

  • 次期市政改革計画の進捗状況をとりまとめ、管理する。

    ○次期市政改革計画の進捗状況のとりまとめ 1回

 

経営課題2 より実効性のあるPDCAサイクルの徹底

【戦略2-1 PDCAサイクルについての職員意識の向上】

  • 人事室と連携し、階層別研修を活用して、係員層に対するPDCAサイクルの認知・理解の促進を図るとともに、係長級以上の管理・監督者に対しては、部下職員への日常的な業務指導を通じてPDCAサイクルの浸透に取り組むことを認識させる。
  • また、運営方針策定スキルの習得やダイアログの活用促進に向けた研修を実施することにより、PDCAサイクル推進についての職員意識の向上を図る。

 

【具体的取組2-1-1 PDCAサイクルの認知・理解の促進】

  • PDCAサイクルを浸透させるため、以下のとおり取り組む。

  ○各所属の理解度の継続的なチェックと課題の抽出・検証

  ○係員層を対象とした階層別研修

    PDCAサイクルの認知・理解を促進するための基礎的な研修の実施(2回以上)

  ○新任課長・課長代理・係長を対象とした階層別研修

    研修資料の作成・提供(2回以上)

  ○所属長会などでのフォロー

    所属長の各所属でのリーダーシップを引き出すための市政課題の現状共有など(1回以上)

  ○認知度の低い所属に対して、当該所属担当者と連携し、認知度向上に向けた個別支援の実施(3所属以上)

  ○庁内ポータルを活用した情報発信(2回以上)

 

経営課題3 市政改革の取組の積極的な情報発信

【戦略3-1 市政改革の取組の積極的な情報発信】

  • 市政改革の基本的な考え方、各項目の取組内容、成果について、市民にご理解いただきたい重要なポイントを押さえつつ、具体的にわかりやすく発信する。
  • その結果、市民に、市政改革に取り組んでいる事実だけでなく、改革の取組内容や成果も理解していただくことをめざす。

 

【具体的取組3-1-1 市政改革の取組のわかりやすい情報発信】

  • 次期市政改革計画の取組内容や効果見込について、区広報紙やホームページで発信する。
  • 市政改革の重要なポイントについて、図表を用いるなどわかりやすくコンパクトにまとめたダイジェスト「教えて!市政改革」、及び市民の関心が高いと思われる分野ごとに目的・取組内容・現状・成果などについて詳しく説明した資料「もっと知りたい!市政改革」について、次期市政改革計画に沿った内容の修正や、読者の意見をふまえた説明内容の改善を行い、ホームページなどで発信する。

  ○次期市政改革計画の取組内容や効果についての発信

    区の広報紙  2回     ホームページ  随時

  ○「教えて!市政改革」(市政改革の基本的な考え方や各項目の取組内容のダイジェスト)の改定、発信  1回 

  ○「もっと知りたい!市政改革」(各項目についての詳しい説明資料)の改定、発信  2回

 

2 現行の「市政改革の基本方針」に基づく取組等

経常経費の削減

(取組内容)

  • 日常業務をゼロベースで精査し、経常経費の削減に取り組む。
  • 加えて、所属長が室の全職員に対して、5S、標準化、改善活動や問題解決PDCAにかかる研修を行うとともに、職員のOJTについても管理職と協力しながら直接支援する。

(目標)

  • 経常経費の削減(前年度予算比3%以上削減)

     平成27年度当初予算(15百万円)→平成28年度予算(14百万円)

 

級別職員構成の適正化

(取組内容)

  • 級別職員構成の適正化を図り、機能的な業務執行体制の構築をめざす。

(目標)

  • 級別職員構成の見直し  2ポスト以上

 

平成28年度市政改革室運営方針(平成29年6月8日更新)

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策定経過

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大阪市 市政改革室 総務担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-9765

ファックス:06-6205-2660

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